昔からよく帽子をかいて、次の人がまたその帽子を写してかいて、ずっと何人か続いたらしまいには黒パンをかいておった、こういうことで、伝え聞いた話というのは非常に曲がることがあるんですね。ですから、私は、この保健部会、これがよくひとつ患者の皆さんの いろいろな人があると思うのですね。だからその人たちの意見を十分反映できるような、こういう配慮をひとつお願いしたい。それでなければ非常に後退したものが出てくるのじゃないか。 それから、指定地域にいたしましても、先ほど話をいたしましたように、ただ硫黄酸化物がなくなった、今なくなっても前に吸っているんですね。きょう吸うてあしたぱっと病気になるのじゃない。したがって、この指定地域というものも、こ
環境保健部長さん、審議されるものと思ってますじゃなくして、私が今言いましたように いつもそういうあやふやな答弁をもらう。僕がそれを突くとみんな後で、岡本さん、あんなことを言うんじゃないよと言う人もいましたけれども、そうじゃなくして、目黒さんですか、その中にきちっと意見として入れます、こういうふうにきちんと御答弁をいただかぬと、審議されると思いますじゃこれは話にならぬ。
本会議がありますの」でちょっとはしょらなければいけません。 それで、先ほど岩垂さんからもちょっと話がありましたけれども、最近の大気汚染の健康被害の中にはアスベスト、これは当委員会で随分何遍もやったことがあるのです。労働省お見えになっておりますか。石綿、アスベストを扱う工場の対策、これはどういうようになさっておるのか。大阪の北部の石綿工場が既に閉鎖されておるわけですね。あそこだけでなくほかにもあるだろうと思うのですが、ここの従業員に対するところの対策、これはどうなっておりますか。
アスベストの問題についてはもう随分前から当委員会でもまた労働省もこうしてなさっている。ところが、これは四月八日の仙台市で開かれた日本病理学会の発表もある。それから、これは国立療養所の近畿中央病院の診療科医長ら医師チームの手で発表しておるわけですね。これが今ごろ新聞に出て発表されるということは、労働省がふだんそういったアスベストを使用している工場についていろいろ調査をし、あるいはまた報告を受け、そういう点検をしてなかったのではないかと思わざるを得ないのですが、この点いかがですか。
うまいこと答弁だけで済ませてもだめですよ、やってもらわないと。環境庁も一遍調査なさったらどうでしょうか。全国のアスベストをやっているところ、三千ですか、それを一遍総点検をして、そこから、報道ですけれどもアメリカでは既に石綿の全面禁止方針を打ち出しているのですね。非常に厳しいものを打ち出しておるわけですから、米国に次ぐところの大量消費国の日本でも規制強化の検討が迫られているのではないか。なぜかといいますと、この公害健康被害補償法のこういうところに、結局患者になった人は補償してあげなければいかぬ、片方で野放しでどんどん患者をつくっておいて、片方でお金を出している。病気になる方はたまったものじゃない。こういうことを考えますと、ぜひこの総点
そこで、私は素人だからあれですけれども、この四月八日、仙台で開かれた日本病理学会で発表された記事が出ておるのですけれども、「昭和三十年から昨年までに新潟大病院で死亡し、病理解剖した四十歳以上の男性千百三人について、腕組織一グラム中に含まれる石綿小体の本数を調べた。対象者の大部分は特に石綿を扱う職業ではなかった。」こういうのを参考にして一遍取り組んでもらいたい。これは私だけじゃないのですよ。あなたも吸っているのです。ここにおる人はみんな吸っているんだから、どこでどうなっているかわからぬわけですから、日本の国民の健康ということを考えますと、こういう事例が出てきたときは検討に値するのじゃないか、こう思うのですが、規制強化までもすぐいかぬか
もう本会議がありますから、時間ですからいいところでやめますけれども、これはまず環境庁にお聞きいたします。 いろいろ環境基準を出されておるわけですけれども、この基準は目標であって達成しなくてもいいというのが出されておるのですか、これはいかがですか。水質汚濁にしましても大気汚染にしましてもいろいろ環境基準を出されておるけれども、こういうものは達成しなくてもいい、ただ基準なんだ、こういう考えなんですか、どうですか。
そうすると、その環境基準に向かって努力するということは大事だということですね。まだできてなくても、これは努力するということが大事だ、こう認識してよろしいですね。首を振ったからそうでしょう。 そこで、運輸省来ていますか、空港周辺の対策について、一般の地域ではＷＥＣＰＮＬ七十五以上を民防の対象にあなた方はしていますね。ところが、環境庁から出しておるところの環境基準は、住宅地域は遵守すべき基準というものはＷＥＣＰＮＬ七十ですね。今までの対策を見ておりますと七十五以上は一般の民家も対象にしておるけれども、七十四から七十までの間は対策なしですか。いかがですか。
音源対策はいつごろ終わるのですか。それから地域の整備をやったところで昔は減らないですよ。公園をつくったら音が減った、そんなばかなことはないですからね。音源対策については相当やっていることはわかっていますよ。しかし、依然として七十五以下のところ、七十の間、これに対するのはそれでは飛行機の音が小さくなるまで待たなければ仕方がないわけですか。いかがですか。
七十五とそれから七十二、三、四、余り昔は変わらないのですよ。ここから先は民防でやってもらったりして対策してもらう、こっちの方は全然対策なし。今おっしゃるように音源対策なんかやられて少しは地域が狭くなってきておる。この地域のコンターの変更、再調査はいつごろやるのですか。
ということは結局何もやらぬということになるのですよ。飛行機の音が小さくなるまで待たなければ仕方がない、これではたまったものじゃないですよ。森環境庁長官にひとつお願いをしておきたいのですけれども、あなたの方から出されたところの環境基準は、今説明がありましたように一般住宅、専ら住宅に供されるところの地域については七十以下になっておるのです。ですから一日も早く七十以下に、七十に持っていけるように運輸省として努力するように、あなたの方には勧告権があるんです、ひとつ運輸省に勧告をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
今、長官もおわかりにならぬと思うのです。代々の長官は必ず大阪空港とか四十三号を見てもらったのです、それで現実にこうだと。今、大気保全局長、あなたは努力しているからいいだろうと。確かに七十五以上のところは相当よくしてもらった。それはよその家、ＡとＢとあるＢの方は何にもしてもらっていない。あそこをしてもらったらもうこっちは結構ですよとは言わない。住民の感情というのはそんなものです。ですから、随分長い間かかりました、こうして一つ一つやってきたことはよくわかりますけれども、こうしなかったらこれはもう大変なことですからね、訴訟もあったわけですから。だから、あとの住宅地域、ここに対するところの努力は今のようなんで余りやる気がないわけですよ。もう
あと地熱の問題があるのですけれども、きょうちょうどこれから本会議が招集されておりますので、きょうはこれで終わります。また次の機会によろしく。
私は、マルコス疑惑について最初にお伺いをいたします。 経済協力について非常に問題があるのではないかということで御質問いたしたいわけでありますけれども、新聞あるいはまた各委員会でもそうでございますが、マルコス政権の崩壊でフィリピンに対する円借款供与に絡んでのあらゆる疑惑が今噴出しております。これについて法務省は、米国議会で既に公表された資料を外務省を通じて入手されておると思うのですが、そしてそれについて御検討をされておるかどうか、検討されておりましたら差し支えない分だけ少し発表をしていただきたい、こう思います。
それは特別委員会ができましてまた要求もあろうと思いますから、きょうはそれに対する要求はやめておきます。 そこで、原則的なことだけお聞きをしておきたいのですが、フィリピンで仕事をした日本企業が贈賄等の不正な支払い金を工事代金に含めて海外経済協力基金から支払いを受けていた場合、これは詐欺罪に当たるのかどうか、この点をひとつ明確にしておいていただきたいと思います。
明らかに贈賄等の不正な支払い、こういうことがわかれば、これが工事代金に含まれて、そして協力基金から支払いを受けたという場合、これは当然詐欺罪になるのではないか、こういうように考えるのですが、その点いかがですか。
今あなたのおっしゃることはよくわかるのですけれども、調査の上、そして明らかにこれは贈賄だ、不正な支払いだということがはっきりすればこれは詐欺罪になるのではないか、この点はいかがですか、一般論としまして。
確かに、調査しないとどうかということはわからない、これはわかります。しかし、明らかにこれは贈賄に使った金だ、こういうことがはっきりすれば、海外経済協力基金からこれを受けておるということになると、これは詐欺罪になるのじゃないですか。これは明らかになった場合ですよ。これは一般論としてもよろしいから、その点についてもう一遍お聞きをしたい。
今法務省は、そうするとこれまでに公表されていない関係資料を米国の司法省やあるいはフィリピンの捜査当局を通じて積極的に入手をやっているわけですか。いかがですか、この点について。
フィリピンのサロンガ委員会から捜査協力を求められた場合、検察当局はどのような対処をされるのか、これをひとつお聞きをしておきます。
