岡本富夫

これは、ことしから始まるわけですね。一番適当な時期は今国会が一番適当なんです。しかも、あなたの方の所管である国土利用計画法にも、ちゃんと「環境の保全を図りつつ」という項目が入っているわけです。明文でなくてもできるのだと言えば、こっちも要らぬということになるわけですね。だから、これをしておかないと、ただ指導あるいはまた財政の配分といいますか補助金を出すから、やれというようなことでは弱い。したがって、またぞろ、この日本列島に公害をまき散らしてしまう。したがって、ここでひとつ英断をふるって、次の国会ぐらいには、ちゃんと整備をすることが大事だ。もう一つ進んでいただきたい、こう思うのですが、いかがですか。

ちょっと言葉のあやで、言葉じりをとらえて悪いですけれども、適当な時期を選んで検討してまいるということは、まだ、いま適当でないということになるのですよね。ですから、そこのところを、現在もうすでに検討をされたからこそ、こういった今度の基本計画の変更というものが出ておるわけですから、早急に各省とも詰めなければならぬと思いますから、そこと詰めて、そして次国会には出せるように努力するということでないと、できればやるというような、いまの言葉では、どうも、もうちょっと納得ができない。いかがですか。

努力するということは、やるということですね。首振ったから、そう決めておきましょう。 　次に建設大臣、これも、いよいよ今国会が終わりでございますので道路法にも同じ問題があります。これも私、先般の当委員会で、道路の周辺の環境の整備というものが予算措置だとか賠償措置で行われておる、したがって、もう少し進んだものができないということで、国道四十三号線の問題を取り上げまして、道路法の改正について実は意見を申し上げたわけですが、いよいよ来年度五十三年度が第八次道路計画ということだろうと思うのです。その機会に、この道路法もやはり改正をして環境保全というものを一項目入れて、そして法的に整備された中から日本の国土の道路の整備をした方が、私はいいんじ

道路法の中に、そういった環境保全といったものがあれば望ましいと、あなたもおっしゃる。また、そうでなければ、いままでと同じようなことになってしまう。いよいよ来年、第八次ですからね。その計画の中に、いままでも配慮してないとは言いません。口での配慮あるいは指導の配慮というものは出ているわけです。ところが、いま、どうしようもなくなっているという現状が、あちらこちらにあって、そして緊急に防音壁をつくってみたり、あるいは中にはトンネルをつくってみたり、いろいろなことをしている。これは財政措置は、やはり私は法律に基づいてされると思うのです。したがって道路局長としては、なかなか、そこからもう一つ先の答弁はできないと思うのですが、大臣の方から指針をひ

どうも大臣、環境アセスメントも、いよいよ、できるんだからとおっしゃる。ところが、これに反対しているのは建設省なんですよ。ここまで出ていったんじゃ時間がありませんが、都市局長がえらい反対しているんです。都市局長は建設省の局長だ。だから、どうも言うところに矛盾があると私は思うのですね。ですから、ほかに法律があるんだから、これに入れなくてもいいという考えで今日まで来たからこそ、いろいろと問題が起こっておると思うのです。だから、ひとつ大臣、あなたの下の局長も、これは望ましいという話ですから、あなたも望ましいんじゃないかと私は思うのですがね。したがって各省とよく調整をとって次国会ぐらいには検討を進めてやろうというぐらいの、ひとつ前向きの御答弁

なかなか高邁な御高見を拝聴いたしましたが、これは全部、福田内閣の責任でございまして、そっちの方の政府の中のごたごたしたのを、ここで愚痴を言うてもらっても、これは仕方ないわけでございますから、いま最後に、よく各省と調整をして来国会とおっしゃったから、そのことを了承しておきます。 　時間がありませんから次に進みます。 　そこで道路問題について、あるいはまた都市計画について、一つの例をとりますと大阪と兵庫との間にありますところの川西市あるいは池田市、ここの市長さん、あるいは議長さんが見えまして、これは各党にも陳情いたしておるわけですけれども、この奥の方の猪名川町、川西市の奥に、たくさんな団地が、日生団地、清和台団地あるいはまた大和団地

そこで時間がありませんから、要望と、それから質問に、ぱっぱっぱっと各省から答えてもらって、そして終わりたいと思うのです。また、その次にやりますけれども。 　まず、そういった抜本計画というのは、これは相当むずかしかろうと思うので、一番早く、まず、たとえ少しでも緩和するには、百七十三号線と百七十六号線のバイパスの北側ですかが、まだ側道がそのままになっている。これを通すと少し緩和されるではないか。 　もう一つは能勢電ですか、阪急電車の高架それから、その地域の開発。もう一つは、道路ばかりではとても無理だと思いますので、大量輸送機関の新規の施設、たとえばモノレールとか、そういう計画も総合的にやらなければならない、こう考えるのです。 　も

約束の時間になりましたから、これで終わりますが、ぜひひとつ、毎日毎日の生活道路でございますので、抜本策も必要でありますと同時に、きめ細かい手当てをしていただくように特に要望いたしまして、きょうは、これで終わります。

新産業都市並びに工業整備特別地域整備促進法によるところの新産都市並びに工業整備地域に対する質問をいたします。 　五十二年から五カ年これが延長されたようでありますけれども、その理由をまずお聞きしたいと思うのですが、これは国土庁から聞きましょう。

新産都市あるいはまた工特地域、この地域の対象を五カ年延長したということでありますが、その理由をまずひとつ国土庁からお聞きをしたいと思います。

その点でどういう点に力点を置いて今度見直しをするようにしたのか。この通達を見ますと、五十一年六月十九日に国土庁の地方振興局長から各知事に対しての通達が出ております。これは「新産業都市建設促進法及び工業整備特別地域整備促進法に係る基本計画の改訂について」ということでありますけれども、五十一年六月十九日に出て、提出期限が七月二十四日。これを見ますと、わずか三十五日間くらいの超スピードでそういった基礎資料を提出せよというような非常に短い期間の通達でありますけれども、これで十分なのか。私はこの通達を見ますと、予算ができたからというので急にこういった通達を出したのではないかということをここに感ずるわけでありますが、この点についてはいかがですか

私はこの状態を見ておりまして、建設基本計画の承認、これは知事から出てきたのでしょうけれども、こういった国の方で承認したものに対して、この法律を見ますと、第一条、目的を見ましても、「この法律は、大都市における人口及び産業の過度の集中を防止し、並びに地域格差の是正を図るとともに、雇用の安定を図るため、」云々とありますけれども、「もつて国土の均衡ある開発発展及び国民経済の発達に資することを目的とする。」ということで、どこにも環境保全、こういった項目がないわけですね。環境保全の項目が全然どこにもない。そのあらわれが今日新産都市あるいはまた工特地域、ここに起こっているところの現在の公害患者のたくさんなあらわれが出ておるわけですね。したがって、

その新産都市促進法、この法律に基づいて、各知事が新産都市の計画をするわけですから、法律に基づかないところの計画ということはあり得ないわけです。したがって、環境保全にも力を入れてくれ、こういうことですけれども、そういった指導といいますか、私はやはり何と申しましても、法律からいろんなものが行われてくるわけですから、新産都市の建設促進に当たっては、ここにやはり環境保全、公害の防止ということを明確にすべきじゃないか、こういうように思うのですが、いかがですか。法律上しなければいかぬ、こういうように思うのです。

この新産都市のうちの一つずつやるのはあれですが、たとえば青森県の八戸市、これも私、調査をしてまいりましたけれども、この地域の公害患者、こういうものが相当出ておるようでありますけれども、これについて環境庁、大気局長は御存じでしょう。前に小沢さんと一緒にここへ調査へ行きましたですね。

あなたは行っていない、保健部長、きょうは来ていませんか。——そうすると、たとえば愛媛県の東伊予、新居浜ですか、この付近の状態は、あなたは御存じですか、大気汚染の状態。

これは一つ一つあれですが、環境庁長官、これは新産都市がずっとあるわけですが、現在の新産促進法の適用都市なんですが、ここにずっと三十七年からこうして新産都市ができて、各所において非常に公害が発生して公害患者ができておるわけですよ。この状態を見ますときに、現在の新産都市促進法でこのまま当てはめてこれから五年間延長をしてやった場合に、さらにこういった公害患者がふえてくる、こういうことが考えられるわけですよ。これに対して環境庁としての、あなたのお考えはいかがですか。

未然に防ぐ、積極的にするということは、法律になければできないわけでしょう、これは。そうすると、この新産都市促進法も基本的に環境保全というものをこの中にうたっていかなければいかぬ。建設省のたくさんの法律を見ましても、これと道路法だけ、この環境保全というのが入っていないのですよ。これはあなたの分野ではないからあれでしょうが、私は、ひとつ早急に法改正をさせるように勧告をしてもらいたいと思うのですが、いかがですか。

次に、工特法に基づくところの工特地域、これは通産省の関係になりますけれども、たとえば鹿島、それから静岡県の沼津市、富士市。これは環境庁の方からお聞きしますけれども、まず有名な富士市について、現在の大気汚染の状態あるいはまた健康被害の状態、これをひとつ御報告願いたいと思います。

通産省立地公害局長、この前の当委員会で、あなたの方で、こういった産業立地をするときには全部アセスメントをやっておるんだ、したがってこの環境庁が出したアセスメントがなくともがっちりやっておるというような御答弁があったわけですけれども、いま説明がございましたように、この二地点、そのうち一番顕著なのがこの富士市になります。すでに公害の指定地域にもなっておるということでございますが、そうするとあなたの方のアセスメント、要するに環境影響調査というものはいかにもずさんであったのではないか。要するに企業側に立った評価であって、住民側、国民の健康の側から見たアセスメントではなかった、こう言わざるを得ないのですが、この点いかがですか。

工特法の工業整備特別地域の六地域ですか、この一つずつをとってみましても、今度五年間延長されるわけですね、延長してさらに整備をしようというわけでありますが、いままでとってきた通産省のやり方では、五年間このまま延長すれば、またさらに公害が発生し環境が破壊されて、全国的にまた公害ばらまきになる。こういうことを考えますと、ここでやはり環境庁の言うところのアセスメントを受け入れて、そして全国に拡散するところの公害被害者を未然に防止するということがいま私は非常に大事であると思うのです。あなたの方のいまのお答えによると、アセスメントをやっておりますと言われるけれども、室蘭の話をしておるんじゃないのです。話を横へ飛ばしてもらったんじゃ困るのですよ。