国土庁は、環境庁の今度出そうとされておるアセスメント法に何で抵抗をするのか、どうも私わからないのですが、いまのあれで十分なんだ、こういうようにお考えになって、十分やるんだからと言うけれども、いままでの法律の体系から見て、結局新産都市の環境破壊あるいは住民の被害を見たときに、非常に懸念されるわけですから、国土庁としては、環境庁の出されるところのアセスメント法に反対はできないと思うのですが、あなたの方のお考えをもう一遍……。
そうすると、あなたはこの新産都市促進法を出している省の局長ですから、この中にも環境保全という法改正、今国会は無理でしょうから、次の国会には法改正を考える余地はありますね。いかがですか。
これは二十五日の建設委員会で、長官にきちんととりますから。 それで、また話が戻りまして、通産省の方の考えはどうですか。この環境庁のアセスメントに対するところの手法というようなことは、もうお互いに話し合えばわかるわけですよね、事務レベルで。私がいま一つ一つ示した、これから五年間延長しようとする工特地域の一つ一つの各市の大気汚染の状態、またあと水質汚濁の問題もありますけれども、これを見たときに、いままでのあなたの方のアセスメントでは不十分なんです。どうしても不十分なので、だからどうしても環境庁のこのアセスメント法を通して、そしてそれと一緒にやらなければ、これから五カ年やるところの工特地域、これもまた、いままでと同じような公害患者の発
そうしたら逆に聞きますけれども、あなたの方の工特法の対象地域、六地域ですね。ここで当初予測しておった数値を大気、水質に分けて、今日の結果、この相違についてひとつお聞きしましょう。
あなた、達成した大分だけ説明して、ほかは持っておりませんというようなことでは話にならないのですが、水島にも相当公害患者が出ているわけですよ。あなたの環境アセスメントをやる手法、これについて環境庁との間で非常に疑義があるという話ですが、あなたの方の手法でやった分では、あなたの方もいろいろ手を使ってやっておるわけでしょう。それと環境庁の手法とがなぜ合わないのか。同じ化学的な調査、あるいは風船を飛ばしたり風速から見たりいろいろなことをやっているわけですが、なぜ環境庁と一緒にやれないのか。通産省だけ別にやって環境庁を中に入れないというような、なぜそういった秘密主義なことをするのか、この点がどうもわからないのです。 なぜ私がこれをやかまし
手法の確立してないというのは、どういう面がしてないのですか。これはちょっと環境庁からお聞きしましょう。何か手法の確立してないものがあるのですか。
通産省、このアセスメントをする手法、これについて疑義があるということですが、これを法律で決めてしまうというのはけしからぬ——けしからぬとは言わぬけれども、どうもぐあいが悪いということですが、そうすると、いままでのあなたのおっしゃるような考え方でいけば、通産省は現在までの工特地域、あるいはそれ以外でもたくさんの全国の公害被害が起こっておる、これに対する通産省としての反省が一つもないじゃないか、少しでも健康被害をなくし、そうしてこの国土を守ろうという考え方の反省が少しもないというところに、またまたこの工特地域の五カ年延長をしたときに、またこういった被害が出てくるというおそれが多分にある、こう解釈せざるを得ないわけです。 私は、当委員
どうも、穏やかにおさまるというのは穏やかならぬことですよ。あなたが穏やかにおさまると言うのは、そういう事業が積極的に、積極的にというとおかしいけれども、どんどんやれる、その方が穏やかである。しかし、住民側の方は穏やかではないわけだ。いままで通りやられると、また次々と被害が起こる。そちらの方が穏やかでない。ある人の話を聞くと、この新産都市あるいはまた工特の五カ年の延長は、アセスメント法の成立前に駆け込みでやったのだというような穏やかならぬ話が出ておる。そこで、環境庁と十分話し合う、こういうようなあなたの姿勢だけれども、環境庁の言うのは、このアセスメント法によって今後日本の国土を守っていこう、住民の健康を守っていこう、それにはやはりある
約束の時間だそうですからあれですが、通産省のあなたの考え方が、環境アセスメントは一つの重要なものなんだ、しかし公害対策の方も大事なんだ、こういう考えでは、これは進みませんよ。まずアセスメントをして、それに基づいて対策をするのですからね。一番大事なのは未然防止なんです。そして立地を決めたりあるいはまたそこに対するいろいろな計画をしていく、これがなかったから今日の日本の公害、日本の環境破壊が起こっているわけですから、これが現在においては一番重要なんです。それをやらずに、後になって調査ばかりやったり変更してみたりだけでは話にならないのです。そういう現在の時点に来ているのです。ですから、いまのあなたのお考えではとても私は納得できないし、それ
先日の委員会に引き続きまして、環境アセスメント問題をもう少し詰めておきたいと思います。 そこで、このアセスメント問題については、たしか一九七二年六月にストックホルムで開かれた国連人間環境会議で、前の大石環境庁長官が、このアセスメントの手法といいますか、これをちゃんととるんだという言明をされておりますし、それから一九七四年でしたか、このときには経済協力開発機構、ＯＥＣＤで、加盟している各国は早急にこの手続を確立してもらいたいというような理事会の勧告を採択しておるということで、非常にわが国も早くやらなきゃならぬということで、代々の環境庁長官は必ず法案を提出しますというような公約をしてきたわけでありますけれども、今回とうとう五月十三日
そうしますと、建設省としては、この環境庁の今度のアセスメントの法案については反対ではなかった、こういうことなんですか。
一つ例をとりますと、阪神高速道路公団と大阪市の総合計画局、私はこの一連の図面を持っておるのですけれども、ここでこういった問題を審議するにつきまして審議会というものがあるわけですが、ここにはたとえば学識経験者が十一名、それから官僚、この官僚の中には建設が八、運輸省が五、理事が二、それに大阪府が二、大阪市が三ということで、総計三十一名。こういういろいろな計画を審議するところにおいて、三十一名のうち十五名が官僚であり、あとは学識経験者もおりますけれども、そういった計画についてこのどの辺で環境問題を審議しておるのか、どうも非常に理解に苦しむわけですが、いかがですか。
いまのこういった環境問題の対策については、やはり住民の意向というものをきちんと入れておかないと、結局途中でこういった訴訟が起こったり、あるいはまた、阪神高速道路公団も途中でストップしておりましたが、こういうようなことでかえって事業がおくれてしまうようになってしまうのではないか、こういうように私は考えるわけです。これは阪神高速道路公団の一つの図面を、私ずっと書いてもらったのですが、建設省とそれから知事の都市計画の決定をここでするようになっておりますけれども、ここの時点においてそういった環境問題をアセスしたものをきちんとするのか、それとも一番最初の決定をするときに、この路線をこうするのだという決定をするときに、こういったアセスメントをし
そうすると、はっきり言うと、従来のとおりでいいのだから、もう環境庁でそういったアセスメント法を出してくれるのは困る、こういうことなんですか。どうですか。
環境庁の見解をひとつお聞きいたします。
いま環境庁から説明があったことに対して、たとえば日本道路公団あるいは住宅公団、こういう事業者ですね、これがアセスメントをするということ、いまの都市計画ではその事業者がアセスメントを知事に行わせることになっているのですか。これはどうなんですか。
そうすると、この四十七年六月六日の閣議了解、これには公共事業についての環境保全対策というもので閣議了解が出ているわけですけれども、これとの関係はどうなるのですか。知事が決定をする、それから日本道路公団あるいは住宅公団、こういうのが事業を行う。その場合どっちがアセスメントをやるのか、もう一遍、ひとつ。はっきりしないのですが。
どうもはっきりしませんのですが、ぼくもたしか建設委員会で道路問題を取り上げたときも、道路法の中に環境保全というようなその文言は一句もないのですね。一句もないのですよ。いま日本道路公団が道路をつくるときに、そのアセスメントは国でやるのだ、国のどこでやるのですか。国の段階、どこで。環境庁でやるのですか、それとも建設省でやるのですか。その点一遍……。
どうも国がやる場合、一方的に決めたらそのまま行ってしまうのですよ。いままでの状態を見ますと、ほとんどそういうことであります。四十七年の六月の閣議了解でこういった公共事業についての環境保全対策をされた事例、すなわち、環境庁が協議に際して関与した、こういう事例が出ておるわけですけれども、地方都市開発整備事業、これは相当たくさんあるはずですが、いま全国でどのくらいあるかということを、あなたに聞いてもすぐあれでしょうが、四十九年七月から五十年六月の間にまだ三件しか環境庁が関与していない。総合開発計画、これが四件、土地利用基本計画における開発保全整備計画、これは二百二十六件ですか、河川計画には六件、港湾計画には二十六件、公有水面埋め立て計画、
建設省も、たしか委員長の島本さんでしたか、苫小牧の問題でずいぶん前にこの環境アセスメントのやり方について、まずいところをこの委員会で話をしておりましたが、建設省はやはりこれはもう一度考え直さなければならぬと私は思うのですね、いまの石原長官の話もありますように。いかがですか、小沢さん。
