これはあなたの方の報告とは大分違いますから、もう一度現地を精査をしてください。ちゃんと図面が私のところへ来ているわけです。しかもこれは尼崎市議会でも問題になって、そしてあなたの方は点検もし、ぐあいの悪いところは全部取りかえていこうというような言明も現地ではしているわけです。だから、あなたの方に上がっている報告とはずいぶん違います。図面もきちっとついておるわけです。私も現場を見てまいりましたが、この対策が非常に遅いと、この下は側道で人が通っているわけですから非常に危険だ。また、毎日毎日新幹線の振動で、次から次とこういうひび割れが出てくるのではないかというおそれが非常にあるわけですから、ひとつ特別緊急に手配をしていただきたい、これを要望
あなたは、たしか参議院に一番最初立候補されたときの演説の中で、自民党の現在の体質、考え方を内部から私は変える、そういう決意で実は立候補したのだということをお聞きしたことがあります。いま環境庁長官になられて、しかも、この半年くらいでとおっしゃいますけれども、実はこれは小沢さんが長官のころからすでに作業をしておったわけです。ですから、私たちはもう経過はよく知っておりますが、たった半年くらいで行われておったのではない。もっと前から相当検討して、環境庁としては事務レベルでやっておったわけです。その二点から考えまして、今度の閣議決定であなたが押されてしまったのか、たてまえは通産あるいは建設省が反対している、こう言いますけれども、自民党内の反対
わかりました。 そこで環境庁長官、あなたは、環境庁と国土庁を統合しさらに下水道事業を建設省から所管がえすべきだというようなことをぶち上げておるわけですが、要するに環境庁には力がない、だから国土庁から持ってきたいというような考えでこういうことを話をしたのか。要するにあなた自体が、環境庁には力がないのだというような、いまもそれに近いような御発言でありましたが、そういうようなことでは、私は、次のアセスメント法案をつくろうとしても結局またできないのではないかということも考えるわけで、この二点についてひとつお伺いしたい。
では、次回に回しますから、ひとつしっかり考えておいてください。
私は、ちょっと具体的な問題をお聞きしたいのです。まず、環境庁大気保全局長、これは長官に聞こうと思ったのですが、今回のテストフライトの結果、自信を持ってエアバス導入を許可できるのかどうか。これをひとつ簡単にそのものずばり答えてください。
次に、運輸省航空局長にお聞きしますけれども、行政実務について、たとえばテレビの受信障害の対策、あるいは共同利用施設の対策、あるいは学校防音施設の対策、あるいは航空機燃料の譲与税の分配の問題、これらについては行政実務上の問題ですね。それから、これについてＷＥＣＰＮＬは何ぼだったのか、ちょっと詳しく言ってください。これはだれが言いますか。――こっちから言います、時間がないから。それで間違ってないかどうか。テレビの受信料、四分の一の助成については七十五以上、それから二分の一は八十以上、共同利用施設が七十以上、学校防音施設か七十以上。航空機燃料譲与税の分配については七十五以上、こういうように私の方では考えているのですが、どうですか、間違いあ
これは行政実務上でやるわけですね。いかがですか。
そうしますと、私が前に指摘しましたエアバスの導入についてのテストフライトを早くやりたいという考えの中から、五十二年の三月五日、大気保全局長から航空局長に対して、エアバス導入について空港周辺対策の事業について、「地元との共同調査から得た実測値との照合等により実態に即したコンターを作成」――騒音コンターですね、これを要求されておるわけです。それに対して、五十二年の四月七日、航空局長から大気保全局長に対して、「関係地方公共団体とも充分調整した上、所要の修正を実施し、行政実務上の問題を生じないよう措置した。」こういう回答か出ておりますね。航空局長、いかがですか。
確かにあなたの方では、行政実務上問題を生じないよう騒音コンターをきちんと措置なさった結果、こういうように大気保全局長に対して御返事をなさったのですか。いかがですか。
あなたの方のこの調整は全部されてないでしょう。たとえば十一市協の中に入っておりますところの尼崎市の地域ですね、市のコンターとそれから運輸省のコンターとの相違がまだあるじゃありませんか。いかがですか。
ぼくは、たしか四十七年予算委員会におきまして、当時新谷さんが運輸大臣でしたが、そのときに、この騒音コンターについて運輸省と十一市協、要するに各市との相違が非常に大きい、だからこの修正をやるように、こういうように要望いたしまして、これはきちんといたしますという回答をとっておる。ところが、いまその同じ要望が環境庁の大気保全局長から航空局長に対して出ているわけです。それに対してあなたの方では、「充分調整した上、所要の修正を実施し行政実務上の問題を生じないよう措置した。」こういう答えはしたがって間違いなんです。なぜかならば、先ほど申しました、まことに毎日毎日騒音で苦しんでおる人たちに対してのわずかな対策として、テレビの受信料の減免だとか、あ
責任あるこういう公文書で出されておりますけれども、十一市協あるいは各市の実態の調査をいままでやったのをよく見ましたら、合ってないわけですよ。したがって、この点は、政務次官、あなたどう考えられますか。せっかく航空局長から出しておるわけです。これに基づいて今度は運輸大臣から国際空港騒音対策協議会、要するに十一市協の会長代理に対していろいろまた対策を答えているわけです。要するに騒音コンターが合っていない。この点いかがですか。
私は、この問題ば大変大事だと思うのです。次長の方はいろんなことを言っておりますけれども、「行政実務上の問題を生じないよう措置した。」こうでしょう。ところが、テレビの受信料の問題あるいは共同利用施設の問題、学校の防音工事の問題あるいはまた燃料譲与税の分配の問題、こういうものは、先ほど答弁あったように行政実務上の問題なんです。それが生じないように措置したというこの答えが出ているわけですね。これでは間違いであるということを私は言っているわけです。いま政務次官の方から、早急にこれはもう一度地方自治体と詰めて、そして行政実務上の問題を生じないように措置するというのだから、これは了としましよう。 時間がありませんから、次に逆コースの場合。こ
じゃ、最後に。 まだ九時以降の発着があるのですね、この問題をどうするのか。それからもう一つは、成田の開港あるいはまた羽田の拡張、こういうものができたときには、非常に騒音あるいは排気ガスの多い東南アジア行きの便、こういうものをそっちへ回すような考えがあるのか。この二点を承ってこれは航空局ですね。 それから、大蔵省の主計官に来てもらっておりますが、航空機の燃料譲与税、こういった問題で、コンターも大きくなってくる、それから学校の防音あるいは共同利用施設、あるいはそういったところの維持費、これが非常に各市で困っておるわけです。これに対するところの譲与税の増額といいますか、私はたびたび申し上げておるわけですが、これに対するお答えを願っ
いつごろ……。
時間が参りましたからこれで終わります。ただ、環境庁長官が御病気で、その質問ができなかったことが残念です。
本論に入る前に、私も環境アセスメントのことを一遍詰めておきたいと思ったのですが、いま、もしできない場合は「並み並みならぬ決意で」ということであるが、その「並み並みならぬ決意」とは何なのか、これをお聞かせ願いたい。
そうしますと、いままではこの法案を通すために作業をされて、そして大体の草案もできた、だのに、あなたは総理には一言も話してない、あるいはまた、総理の決断を得られなければ環境庁長官が発動できないというようなことでは話にならないわけですが、あなたは、総理に言うんだ、総理に言うんだ、こういう最初からの話ですが、総理に言って、福田さんが、じゃ、もうそのアセスメント法案は今回は出さない、流そうというような決意を発表されたときに、環境庁長官としてのメンツはないが、それに対してどういうような意思表示といいますか、先ほどは、もうやめるかというような話があったですけれども、その点の御心境をもう一度お聞きしておきたいのです。
環境庁長官になりまして、一つの法案をつくるときには、そして大事ないままでの環境行政を行うためには、これは長い、前の小沢さんの場合もあるし、ずっと続いているわけで、この環境アセスメントをやらなければ、結局、あなたが所信表明でも申されたように——一たん壊された環境というものはもうどうしようもないんだという所信表明をされておるわけですね。したがって、今度環境庁としては、この環境アセスメントについては相当全力を挙げてやったと私は思うのですよ。それができなかった、まあほかにも用事があるから仕方がないやというような簡単なことでは、これは、役所としてはずいぶん手間かけたと思うのですね。長官の決意というものは非常に弱いように私は思うのですね、あなた
どうも煮え切りませんね。（石原国務大臣「いや、そうでもないですよ」と呼ぶ）どうも、もう一つ、努力している努力している……（「岡本さん、お手やわらかに」と呼ぶ者あり）どうも横からそういう不規則発言はいけませんね。じゃ、もう少し待ちましょう。その間に国会が終わってしまうんじゃないかな。それは困るのですがね。 そこで、あなたの所信表明の中に、先ほど申しましたように、「限りある資源は、石油のみではありません。澄んだ大気も、清浄な水も、豊かな自然も、すべてかけがえない天与の貴重な資源であります。そして、一たび破壊によって失われた環境は、再び回復することきわめて困難であります。また、かつての高度経済成長期とは異なり、限られた中から多額の公害
