そうしますと、この所信表明を見ますと、これは環境保全なんですね。そして、いま現在あるのは公害対策基本法しかないわけです。それで、公害対策基本法は、四十二年に公害防止の視点から設定されたものです。環境保全を基本とした考え方から出たものではないわけです。そうすると、あなたのこの所信表明は、先ほど申しましたように環境保全を基本とした考え方から出ている。それで、その公害対策基本法でもってあなたのこの思想は貫けない、こういうように思われるんです。したがって、まあ今国会は無理でしょうが、次の国会にやはり環境保全基本法を——私たちはすでに対案として出しているわけですが、あなたの思想はこれじゃないかと私はこの所信表明から見て——まあ、役所でつくった
要するに、環境保全基本法を一応もう一度検討する、こういうお約束だと思います。ということは、恐らくその紙を読んでみると、それは自然環境保全法の中についているから、そこで十分だと書いてあるはずですよ。それではいかぬのであって、なぜかと申しますと、これはただの自然環境破壊というものに対してだけでなくして、これは国土にも通用いたしますし、また私たち人間の命にも通用するわけです。 そこで、公害対策基本法の第九条第一項に、環境基準として、大気の汚染に係る環境上の条件について、人の健康を保護する上で維持されることが望ましい基準、こういうように出ているわけですが、この環境基準を第九条に基づいて制定されたのが昭和四十八年五月八日の閣議了解です。そ
これは日本産業新聞に出ておるのですけれども「通産省はＮＯｘ規制の強化にどう反論しているのか。」ということに対して、こういうことを言っておりますよ。「まず、〇・〇二ｐｐｍの環境基準の科学的な根拠がいったいどこにあるのか、非常に疑問に思っている。これをすっきりさせないままで、企業に脱硝技術を開発しろ、と迫ることは「本末転倒」といっていい。これでは企業はついてこず、行政はできない。環境庁は、本当に〇・〇二ｐｐｍにまで厳しくする必要があるのなら、企業が納得するだけの根拠をはっきり示すべきで、通産省としてもそうしてもらわなければ産業界の指導はできない。」、こういうようにおっしゃっておるのですが、間違いありませんか。
この中の「達成期間」のずっと下の方に、東京、大阪、北九州、横浜その他、こういうようなものを大体総合して十三地域については「次の中間目標が五年以内に達成されるとともに、脱硝技術その他の画期的な防止技術の実用化等の諸施策をさらに推進することにより、八年以内に当該環境基準が達成されるよう努めるものとする。」、こういうようにあるわけでありますが、あなたのこの記事を見ますと「企業に脱硝技術を開発しろ、と迫ることは「本末転倒」といっていい。」というような記事が出ておる。そうしますと、少なくとも、四十八年五月八日の閣議了解というのは、これは恐らく総理も出て、それから通産大臣も出て、全部が集まって閣議了解をしておるわけです。その当時の閣議了解が間違
しかし、あなたが答えたのだから。ここにちゃんと「答える人」と書いてあるのです。「通産省立地公害局長斎藤顕氏」、これはあなたでしょう。 そこで、脱硝技術をきちんと開発されておるのか、それともまだできてないのか、その点、通産省、いかがですか。
私はうちの党で一緒に視察に行ったのですが、川崎製鉄の千葉工場、ここは、千葉県と川崎製鉄と市原市長ですか、この三者協定ができて、これは五十年七月ですが、この会社は脱硝技術については非常に自信を持ち、そして非常にりっぱに完成できるようにやっているわけですね。 〔委員長退席、土井委員長代理着席〕 なお、新日鉄の君津工場、ここも五十年の十二月九日にちゃんと協定書をつくりまして、そして自主開発をきちんとして五十三年三月に脱硝装置を入れる。この協定書の内容を見ますと、新日鉄の場合は、四十八年から五十二年度までには三九・二％カットする、五十三年の三月には脱硝装置を入れて九〇％の率をカットするようにするというようなきちんとした協定書をつ
この閣議決定で、「脱硝技術その他の画期的な防止技術の実用化等の諸施策をさらに推進することにより、八年以内に」、八年以内ということは五十六年の三月ですが、この環境基準を達成するように努力する。この努力目標というのはそこに持っていくための努力であって、できなかったらどうしようもないという目標じゃないのですよ。そんなあやふやなものじゃないということを、当時私たちは、四十八年でしたか、四十五年の公害国会からやかましく言うてやったことがございますから。この達成期間が非常に長いとその時分は批判をしたものなんです。いまになって、またあなたの方の、新聞記事だからそれは知りませんと言われれば別ですけれども、通産省の態度というものは——鉄鋼連盟あるいは
努力したというようなことを言っておりますけれども、これはその前、要するに公害国会前、要するに公害対策基本法も四十二年までなかった、それまでは全部たれ流しじゃないですか。水に流そう、水に流してしまえばしまいだというようなことで、それでやっと今日まで持ってきた。そして少しずつよくなってきたわけですよ。これがあたりまえの現状なんです。 これはなぜかと申しますと、私きのう帰ってきたのですが、ＩＰＵの総会にも出ました。向こうの豪州政府というのは——いま相当向こうはウランがあるのですね。通産省から行って、そのウランを売ってくれというわけですよ。ところが環境破壊をしたのではぐあいが悪いというので、ずっと経済問題は後にして——向こうの経済は、御
通産省は環境庁のいまの態度に対して、どうも環境庁が出しているところのその中公審の答申を受けていこう、そして五十三年三月の中間目標、それから五十六年三月の環境基準達成目標、これに対しての努力というものは、私は、あなたのこの記事あるいはまた報道を見ますと非常に気にかかるわけですよ。こんなことをやるとまた公害国会のようなことが起こってくる。これを考えると非常に心配なので私、言っておるわけですが、脱硝技術の開発あるいはまたこれは金はかかるけれども、やはりそれだけのことをやっておかなければ、また大変なことが起こってはならないということですから。技術開発に力を入れ、そして先発してやったのは現在二社ですが、それと同じようにほかのメーカーに対しても
かつて自動車の排気ガスの規制は延ばしましたですね。自動車業界がＮＯ２の技術開発に自信がないと言った、そして五十三年まで延期した。ところがその後、日産、トヨタから、延期してわずか一年以内にそういう五十三年の規制は実施できるということを発表しておる。もっと早くできるのだというような、これは新聞記事ですけれども、こういうことを発表しているわけですよね。脱硝技術ができない、あるいはコストがかかる、こういうようなことで、いま鉄鉱界からあなたの方に反論が非常にあるようでありますけれども、やはりいまのあなたの考え方、次の中公審の答申が出てからひとつ業界を指導するのだという考え方をやめてもらいたい。やはり最初の四十八年の五月、この閣議決定の精神を受
脱硝装置完成、こういう報道もありますけれども、川崎製鉄の千葉工場では協定よりも一カ月早くできるんだというような報道もあるわけです。ですから、本当に努力してやろうとすればできるわけですね、これはもう二百億もかかっていますけれども。もう一度念を押しておきますけれども、環境庁がいま諮問しておるところの中公審の答申が出てから、それから指導するんだという考え方をやめて、やはり四十八年のこれに基づいて指導して進めていく、こういうようにあなた方の考えを変えてもらいたい。私はこれだけをひとつ要望しておきますが、どうですか、もう一度。
こればかり言うてもあれだから……
それで最後に、これは環境庁長官にひとつ聞いておきたいのですが、環境庁で地盤沈下法を検討しておったのですね。そしてこれは先国会も問題になりまして、大体各省の調整も終わって次の国会には何とか出そうというのがこの前の答弁だったと思うのですが、その後立ち消えみたいになってしまったように思うのですが、長官、あなたの頭の中にはそれはありませんか。
約束の時間が参りましたから終わりますけれども、長官、最後に一つ言っておきたいことは、最近は環境庁非常に腰が弱いですよ。アセスメントもそうですし、地盤沈下にしたってもっと腰を入れて、本当に環境行政というものをしっかりやらなければいかぬと私は思うのです。自分の首をかけて闘うくらいなことでないとあきませんで。これであかんならやめる、これあかんならやめる、それではやめてしまうことになるけれども、しかし、本当に現在は、環境庁の姿勢というものは非常に弱くなったと思うのです。この点を御注意申し上げると同時に、最後にもう一遍、はっきりした決意を伺っておきたいと思うのです。
古川委員の質問に、ちょっと関連をして、わずかな時間ですから。 まず、先ほどの答弁いろいろ聞いておりましたが、私まず治水、利水、排水、この行政の一元化というものが大事だと思うのです。あっちの省と、こっちの省と調整しなければならぬ。たとえば利水のうちで上水道、これは厚生省がやっておりますね。このなわ張り争いで非常に行政がおくれるということを私、今日まで痛感いたしております。したがいまして、いまここで、すぐに大臣にどうせいと要求しましても、すぐこうだとは言えないかもわかりませんが、今後、行政の一元化ということの検討が必要ではないか。これが非常に行政のおくれを導いておるわけですから、その点について大臣、一言だけお聞きしておきたいと思いま
それはひとつ、特に痛感されているようですから検討していただきたいと思います。 次いで、大阪府と兵庫県の県境にございます川西市、それから、その上流、北の方に猪名川町というのがありますが、ここの水資源対策のために一倉ダムというのがいま建設中でありますが、私が一倉ダムについて、いろいろお聞きしてから約十年の歳月を経ておりますけれども、いまだに、どうしようもない。御承知のように川西市の北部あるいはまた猪名川町付近の宅地開発が非常に進んでおりまして、清和台とか萩原台、大和団地、日生団地こういうところには、もうすでに入居をしておりますが、まだ入居できない団地が相当残っておる。これは結局、水問題がネックになっておるわけです。したがって一倉ダム
この地域は、現在も夏には相当、節水をしておるというでありますので、水資源開発公団を督励をして、できるだけ早く、いまの目標を達成できるようにしていただきたい、これを要求しておきます。 次に、猪名川町を縦貫しておりますところの猪名川、これは一級河川でございますが、二十六号台風のときでしたか、これが非常にはんらんいたしまして、この一級河川の猪名川の流域に、この町のほとんどの家屋が張りついておるわけでございまして相当、被害があった。したがって、猪名川流域の河川改修は大体どういうような見通しで、どういうようにやろうと考えておるのか、ひとつ、その点をお聞かせ願いたいと思うのです。
十七号台風のようなものが来ると、ほとんど猪名川という町はなくなってしまうわけですから、兵庫県と早く詰めて、できるだけ早く工事を完成できるようにしていただきたい、これを要望いたしておきます。 最後に、本四架橋のうちの鳴門大橋、これの橋梁の下に導水管を併設できるように設計がされておるわけです。そして鳴門大橋の工事に着工しておるわけですが、淡路島というところは天明の時代から水飢餓がよくあるわけでございますので、そのために導水管を付設したということでありますが、水利権というのがありまして、淡路島に水飢餓があっても、四国の徳島の方から吉野川の水がもらえないというようなことで、現在、兵庫県側と徳島県の方で何か、ごたごたやっておるらしいのです
大臣、これは亀岡さんが大臣のときでしたか、鳴門大橋のことで、その下に導水管を入れる、だから、淡路島の方に非常に水飢饉があった場合には四国の方の水を送るのだ、そのための導水管なんです。ところが、いま四国側は、そんなに水やれぬ、このようなことなんですね。ですから、これはやはり水飢饉があった場合のことを考えての導水管でございますので、その場合は、ぜひ中をとって、お互い日本人でございますから、四国の水が使えるように、飲料水に使えるような、こういう検討を、いまから、しておいていただきたい、これを要求いたしまして、ちょうど約束の時間になりましたから終わります。
最初に環境庁長官にちょっとお聞きしておきたいことがあるのですが、「文藝春秋」のあなたが野坂さんとの対談の中で、読んでおりますと「私、核保有論者じゃございませんから。書いたものをよく読んで御発言願います。」こういう発言があるわけです。ところが「新旧の対決か調和か」というあなたの書物を読ましていただきますと「日本人は相変わらず「核は困る。核アレルギーじゃない。とにかくわれわれは核を拒否する。それは人間として人間的な主張である」の一点張りです。」というような、もっとこっちにあるのですけれども、その前のところには「今日世界の国際情勢、外交は核を持っているかいないかが決定的要因になっている。それが日本人はどうですか。核アレルギー、核の無知だけ
