日本が核兵器を持つべきだという発言は表面には出ていないのですけれども、この百六ページを読みますと「今日世界の国際情勢、外交は核を持っているかいないかが決定的要因になっている。それが日本人はどうですか。核アレルギー、核の無知だけだ。」こういうようなあなたの御主張でありますから、やはり核を持っていないと外交も弱いのだというように受け取れるわけであります。 そこで私が非常に心配しておりますのは、わが党の有島委員が分科会でしたか、あなたに、核兵器また核というのは一番大きな地球を壊してしまうような公害でありますからあれですが、それに対して非核三原則を必ず守るあなたの考えなのかということに対して、それは守るのだ。ただし福田内閣に席を置いてい
その点は一応確かめておきまして、今度環境庁で出そうとしておりますところの環境アセスメント法、これには電気事業法あるいはガス事業法、これも含めたアセスメントをしようとする法案でありますが、電気事業には、御承知のようにこれから、いまもすでに行われておりますが、原子力発電というものがございます。この原子力発電、原子力問題もやはりこのアセスメントの中に入れるつもりをしておるのか、この点をひとつお伺いしておきたいと思います。これは事務当局から伺います。
そうしますと、公害対策基本法にはこの原子力問題について第八条に「放射性物質による大気の汚染、水質の汚濁及び土壌の汚染の防止のための措置については、原子力基本法その他の関係法律で定めるところによる。」そして公害対策基本法からは適用除外になっているのです。そうすると、この適用除外をやはり外さなければ、公害対策基本法の中にきちんとこれも入れてしまわなければ、片一方のアセスメント法の方では入っている、が、環境庁の所管である公害対策基本法には入ってない、ここのところはちょっと矛盾があるように思うのですが、これはやはり見直す必要があろうと思うのですが、いかがですか。
これは昭和四十二年に、公害対策基本法がなかったために私どもが対案を出して、そしてやっとできた法律なんです。そのときにも若干討議をいたしましたけれども、第八条の先ほど申しました放射性物質による大気汚染、水質汚濁あるいは土壌汚染、これは安全も入りますけれども、公害の問題も大きなファクターを占めると私は思うのですね。そうしますと、これは安全の問題もありますから、安全の問題は原子力基本法でやればよいと思いますけれども、外に出るところの影響に対してはやはり環境庁が所管すべきである、それによって初めてこの環境アセスメントもできるのである。したがって、このあたりで検討しなければならぬ時期に来ているのではないかと思うのですが、長官いかがですか。
私、そのとおりだと思うのです。だから、そういうことになりますと、アセスメント法をつくると同時に、今度は公害対策基本法という根本の基本法も長官やはりここでいじっておかなければ、いじると言うとおかしいけれども、変えてこなければ、原子力問題、先ほど申しました放射能の大気汚染あるいは水質汚濁、こういうものだったらもう環境庁は全然関係ないんだ、いままで、適用除外だから、そっちの方はもう原子力基本法で科学技術庁の分野です、こういうように絶えず言ってきたわけですので、法律に基づいて物事は行われるわけですから、この適用除外を一応再検討する時代が来たんではないか、こう思うのですが、その点いかがですか。そっちの方を聞いておるのです。
いや、それは環境アセスメントの手続法で解決するんではないから、だから、権限を環境庁が持つためにはやはり公害対策基本法のこの原子力問題の適用除外をここではずさなければ、環境庁の権限は及ばぬわけですよ。 今度原子力船「むつ」の問題でも、これに対して環境庁長官は、原子力船「むつ」問題では前田科学技術庁長官が試験船なんだから事故が起こっても仕方がないと言うているけれども、それは前田さんの言うとおりだ、事故の非は認めて、こういうわけで事故は起こったと説明すべきであった、こういうような非常に率直な御意見をなされておるわけですが、これはこれといたしまして、そうすると、科学技術庁だけに任しておくと、ほかの省が全然タッチしない。通産省あたりしてお
どうもこれはちょっと後へ残しておきます。 本論に入りますけれども、苛性ソーダ転換問題についてお聞きいたしますけれども、四十八年に当委員会でも相当論議をいたしましたところでありますけれども、環境庁長官が中心になりました水銀等汚染対策推進会議ができたわけでありますけれども、この当時の理由と背景、これをお聞かせ願いたい。これは環境庁長官の方からです。
通産省の見解をひとつ。
その後、これは環境庁長官が中心になっておりますが、環境庁長官の方で五十年九月までに全設備の三分の二を、それから五十三年の三月までに全施設を水銀法から隔膜法にかえるという決定が、環境庁の長官が議長ですから、変わっておりますか、いかがですか。
通産省どうですか。
ところが分科会やあるいはあちらこちらで新聞の報道、こういうものを見ますと、通産省の考え方が隔膜法ではだめなんだというようなことを言っているようでありますが、この点の御説明をひとつ通産省からいただきましょう。
そうしますと、四〇％ですか、これをやっていないところ、これが何社と、その企業名、こういうのがわかれば通産省から公表していただきたい。
これは新聞にちょこちょこ報道されておるわけですが、そうしますと、すでに政府の指導によって隔膜法に転換した企業、それからぐずぐずしてやらなかった企業、一生懸命政府の言われたとおりやった方は、あなたの言葉から聞くと粗悪品で、化繊とかそういうところに使えない、がんばっておった方はいまだに水銀法でやっている、非常に不公平があるように思うのですが、この点いかがですか、通産省の方は。
そうしますと、通産省の方では、水銀等汚染対策推進会議で決定をいたしましたとおり、五十三年の三月までに全設備を転換する計画、これはそのまま進めるわけですか。いかがですか。
本年の予算を見ますと、隔膜法転換のための予算、こういうものが大幅に削られておるわけですね。要するに、五十三年の三月までには苛性ソーダ製造の全企業を転換しないというようにも、この予算面を見ましても明らかになっておるのですが、この面はいかがですか。
資金面から制約されるということはない。そうなると、あなたの方でいま行政指導しておりますのは、隔膜法でやったものは粗悪品であるからそれは使えない、したがって、いま水銀法によってやっているところからいいのをこっちへ分けているんだと。これを全部五十三年度までに隔膜法にかえてしまいますと、粗悪品ばかりできると、こういうことになるんですね、この点いかがですか。今度は分けるところはなくなるのですよ。どうですか、この点。
私の方の調べによると、イオン交換法ですか、旭化成でやっておりますけれども、この技術がどうもまだしっかりしてないですね。五十三年というと来年ですね。これは一体どうするんですか。答弁は、十分検討しながら苦慮しておりますと、こういうことですが、この点はいかがですか。
通産省の方は、技術ができても、中の設備をかえるのには相当かかりますからね、五十三年三月までに要するに水銀等汚染対策推進会議で決定したことができないんじゃないですか。見通しは無理なんでしょう。そういうふうにまたあなたの方では分科会では答弁していますが、これはどうなんですか。
環境庁長官、あなたは推進会議の議長さんなんですがね、このことについて当時十省間で検討した推進会議なんですよね、その会議の長があなたです。これは何か、いろいろな検討をなさり、また通産省に回答を与える、こういうことをしているわけですか。その点お聞きしておきます。
せっかく閣議決定して、あなたが長で、要するに環境庁長官が長になった推進会議があって、そして既定方針ができておる。ところが、国会の正式な答弁では、いまもちょっと話がありましたように、また分科会でお話があったように、通産省の方ではこの決定したとおりはむずかしい。ということは、はっきり言いましてできないことなんですよ。このことをやはり推進会議長であるところの環境庁長官は、実は見通しはこうなった、早速その会議を開いて——これはその後もう三遍ほど開いておったわけですが、中を見ましてもその当時はそんな話はなかった。それでやはり何らかのきちっとした見解を立て、そして推進会議長の意見もきちんとしたものによって国会答弁やあるいはまた何といいますか企業
