先ほど事例を挙げたわけですが、事例を挙げました山梨県、これは静岡のやつですが、それから岐阜県、愛媛県、福岡県、こういう方面のＰＣＢのスラッジの処理につきまして、これは、どこで、だれが実施するのか。先ほどお話がありましたような小規模の企業では、これはとてもできないと私は思うのです。したがって、すでにこうして置いてあるところのこういったものに対しての処理方法、これは最後の決着をどこがつけるか。国がそういった処理場をつくって、そして、そこへ処理する費用を幾らかとってやるのか、この点ひとつはっきりしておいてもらいたい、こう思うのですが、いかがですか。
一つの例をお聞きしますが、静岡の場合ですね、無許可の廃棄物処理業者が山梨県の須玉町ですか、ここに四百トンも無許可で投棄をしておる。こういうものの撤去ですね、これはどういうふうにして撤去をし、または処理をするのか。それはケース・バイ・ケースだと言いますけれども、ケース・バイ・ケースで結局何にもやらなかったという話になるわけですね。どういう考えでおるのか、これをまずひとつ聞いてみましょうか。
そうしたら、そういう無許可で、あるいはまた不法投棄をした業者に、その廃棄したものを全部また引き取って処分せいという命令はかけられますけれども、それを持った人は今度はどのようにしてそれを処理しますか。たとえばＰＣＢのスラッジの入ったものについて、どういうふうに処分するのか、環境庁。
私どもが点検いたしまして、静岡の場合がわりにそういったように遮断してやっている。ほかは何にもやっていない。先ほど申しましたように、ほかはもうほとんど土手に捨ててあったりして、雨が降ればどんどん流れる、しかも多量のＰＣＢが含まれている。 これについて一つ一つ申し上げている時間もありませんが、私の方の点検したこの資料をお渡ししますから、環境庁、厚生省、それから通産省が集まって、そして都道府県ともよく相談をして、どういうようにしてこれをきちっとしていくのか、このおさめもやってもらいたい。 なぜかならば、このＰＣＢは御承知のように皮膚障害、肝臓障害、催奇性、こういった慢性毒性がやはりあるわけですし、すでにこの廃棄物処理法の中の有害物
もの一つ、各地方自治体で、産業廃棄物もそうでありますけれども、この廃棄物の処理の問題につきましては相当な負担がかかるわけですね。したがって今後、政府の方、国の方から相当各都道府県、地方自治体に対しての助成、わけても、それと同時にあわせて小規模の事業者に対しての金融あるいはまた助成と申しますか、そういう配慮も重ねてひとつ要望しておきたいと思っておりますが、これもひとつ大臣の御所見を承っておきたい。
終わります。
私は、公明党を代表して、振動規制法案に対する修正案について、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 言うまでもなく、振動公害は典型公害の一つとして、昭和四十二年に公害対策基本法において、政府によって、しかるべき措置がとられるべきことが定められていながら今日まで放置されてきたものであります。 その間、高度経済成長による産業活動の活発化に伴う人口の都市集中、土地の過密利用、都市における住宅と工場の混在、工場等の機械施設の大型化、建設工事の増加及び陸上交通機関の進展によって、工場、建設工事、自動車幹線道及び新幹線を中心とする鉄道等より発生する振動公害は、騒音と並んで、公害苦情件数の中で常にトップを独占し、地域においては訴訟問題
健康保険法の一部改正法律案は大橋委員の質疑に譲りまして、私は、予防接種法及び結核予防法の一部を改正する法律案について若干お聞きします。 〔委員長退席、戸井田委員長代理着席〕 昭和五十年の二月八日、当委員会におきまして、私がこの予防接種の基本問題について質疑を行い、さらにこの予防接種事故の補償、これについて要求をいたしておきましたが、やっと今回提案をされたわけでありますけれども、そこで最初にお聞きしたいことは、今回の改正案は、暫定救済措置よりは少し前進したようでありますが、すなわち療養手当あるいは障害年金、葬祭料、これを新設しておりますけれども、まだまだ改善をしなければならない点が多いわけであります。 その一つとして
そこで、一つの例をとりますと、痘瘡の場合、痘瘡ワクチンを使用するわけでありますけれども、これらワクチンの製造から市販に至るまで、その過程で国の方できちんとした検定をしておるのではないか、一般の薬品の場合とどこが違うのか、ひとつお聞きしておきたい。
そうしますと、国家検定がなされて、そして国が保証をいたしておるわけでありますから、そこに事故がありますと、やはり国の責任ではないか、そういうように考えられるわけですが、この点についてひとつお聞きしておきたい。
私は、国が補償したものに対して、そこに事故があった場合は、やはり国がその賠償をする、これが大切であろうと思うのです。たとえば歩道なんかで大きな穴があいておった、そこへ落ち込んだ、こういうときには国家賠償をしているわけですね、その道路管理者の過失ということで。したがって、国が検定したということは、これは一般国民あるいはまた使用する皆さん全部、これなら安心だということで、国の責任があるから、国の責任によって検定されておるからこれは使えるというわけでありまして、したがって、ここに事故が起こった場合には、国家賠償というものはどうしても必要である、私はこういうように考えるわけです。ですから、救済なんというのは、結局責任回避をしておる、こういう
御承知のように、サリドマイド事件がありまして、これに国家賠償を行ったという経過があるように思われるわけです。その一つの判例を見ると、これは和解しておりますけれども、このときの口頭弁論をとってみましても、たとえば「被告国の責任」こういうところで「旧薬事法第二六条第三項により厚生大臣の行う薬の製造許可は、厚生大臣が、薬が人体に対して危険な効果、作用を持たないという意味における安全性の確認を十分つくして初めてなすべきものであり、安全性について少しでも疑問のある場合には許可は原則として許されない」同時に、今度は「結局、被告国は最高水準による安全性確認義務を尽さなかったものというべく、本件サリドマイドを製造販売した被告大日本らと共に重大な過失
どうもその点、何か非常に責任がない、責任がないと言うが、すでに公害法にしましても、無過失賠償責任というものが、水質あるいはまた大気汚染防止法、こういうものにはちゃんと出ているわけですね。この予防接種というのは、言うまでもなく病源微生物などの異物を体内に入れるのであるから、ワクチン製造業者あるいは保管者あるいは医師の過失の有無にかかわらず、何らかの抵抗を生ずるのは当然なんです。したがって、それに対して国が検定を行っておるわけでありますから、無過失責任であろうとも、これは、やはり国として第一義的な責任を負うべきである。同時にまた、後でそのワクチンの保管者あるいはまた医師の過失といったようなことがもしもあった場合は、まず国家賠償をしておい
サリドマイド裁判、そうしますと、これはやはり国に責任があったと認めるわけですか、どうですか。
サリドマイドの場合は、どういう面が国家賠償の責任を問われたのか、あるいはどの辺を認めたのか、これをひとつ。
そうしますと、予防接種によって事故が起きた場合、予防接種しなければこういうことは起こらないということになりますと、国家検定が行われたもので予防接種して事故が起きた、こういう場合は、やはりその責任というものは同じように認めなければならない、これはどうですか。
どうもなかなか国家賠償の責任を認めようとなさらないわけでありますが、サリドマイドで事故が起きたのと、それから予防接種によって起こった症状、これの差は相当ありますか、いかがですか。重症の方……。
薬務局長に、サリドマイド事件で国家賠償責任として被害者に補償した、それはどのくらい補償したか、あるいはまたその国家賠償に至った経緯、人数、額、こういうものをひとつ明らかにしてもらいたい。
ＡランクからＥランクまであるでしょう、それをひとつ。
このＡランクというのは、不幸にしてお亡くなりになった、死亡された方でしょう。いかがですか。死亡者に対してはどういうことですか。
