まことに御丁寧な附帯決議に対するところの尊重度、附帯決議について今後努力しますと言うただけでしまいではないという御発言をいただいて心丈夫に思います。 そこで、これは先々国会ですか、こういう附帯決議があるのは御存じだと思うのですが、児童手当につきまして、特別児童扶養手当等の支給に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議、 児童手当及び福祉手当の支給額を一層増額する等支給内容の改善充実を図ること。 扶養義務者等に対する所得制限を更に緩和すること。 ＩＬＯ第一〇二号条約の基本的事項の一つであることにかんがみ、長期的展望にたって、積極的に制度の改善を図ること。 という中で、児童手当につきまして一つ念を押して
そうしますと、先ほどお聞きした大臣のお話とちょっと違うように思うのです。と申しますのは、この国会の附帯決議を尊重して、そしてそれに向かって努力をするのだ、ことしできなければ次の機会にやるのだ、こういうお話なんです。あなたのいまの御答弁では、マスコミが消極論をとっておるとか、いや何だかんだ言う。それでは附帯決議を尊重するのではないんじゃないでしょうか。この点ひとつ。
この附帯決議がされてからまたいろいろなことを言う人もいるという話でありますけれども、附帯決議は超党派で、要するに国会で決めたことですね。いろいろな人の個人の意見はいろいろあろうと思いますけれども、当委員会できちっと決めたそのものに向かってやはり努力していく。いま大臣はそれに向かって努力をするためにいろいろと検討しておるんだというのであれば私は非常に賛成だと思うのですが、その点だけもう一遍。
後におっしゃられたことはこれはもう関係ないのですよ。それは文句というのです。そうじゃなくして、最初おっしゃったように、この附帯決議に沿ってこれからさらに日本の風土に合わせ、またよくしていくという、そのための調査だ、そういうように最初おっしゃったんですから、それで終わりなんだ。調査することが何かということを後でおっしゃるからちょっとおかしいのですが。
それならばまことに結構だと言っておるわけですから。 そこで、私が五十年三月二十日に当委員会におきましてこの児童手当の問題について質問したことがあります。そのときに田中厚生大臣はこういうふうに答えられておる。「児童手当制度、これは私は、社会保障制度としてはヨーロッパの国国で発達をした制度でございますが、日本においてこの制度が全く必要ではないと考えませんが、しかしやはり日本の風土においては、この制度が社会保障制度の中で一体どういうランクを占めるであろうか」云々がありまして、「ヨーロッパの国国のようないわゆる能率給主義、能力給主義の国、わが国のような年功序列型でないような賃金体系の中にある国々において、勤務者が、子供が大きくなって、子
当時の議事録、また当時も、非常に田中厚生大臣は児童手当に対して抵抗を感じておるのではないかというようなことも感じた場合があるのですが、先ほど一番最初に申しましたように、附帯決議を根本にして、さらにその実現に向かっての努力のためにいろいろ調査しているんだということでありますから、この一事で一応私は安心はできるわけですけれども。 そこで、われわれはまたいまの状況を見ますと、子供たちをほとんど全部高校、大学というように、教育費というものが非常にこれから上がっていく、そういうことを考えますと、むしろこれからこそが児童手当が必要になる時代ではないか。教育費も非常に高いじゃないですか。大臣は何歳のお子さんを持っていらっしゃるかわかりませんけ
先ほど申しましたように、生活費の構造が児童手当を必要とする構造に非常になってきておる。したがって、この児童手当については私ども提唱しまして、あなたも一生懸命やってくれたということに対しては了としますけれども、さらに前向きに拡大をしていくんだという調査であっていただきたい。 そこで、余り時間がありませんから、八月に児童手当に対するところの国民の意識調査を全国的規模で行おうというような話でありますが、どういう方法で、どういう調査項目で行うつもりをしておるのか。この点は事務当局からで結構ですから、お聞きしておきたい。
調査はそれとして、この割合を見ておりまして、事業主が千世帯で一般国民が一万世帯、これはちょっと比率が違うんじゃないか。これは時間があれですから後で申し上げますけれども、何人使ってどうだということもありましょうから、事業主の中にはこんな負担はかなわぬというのもおるわけですが、しかし国民の中ではこの児童手当ができてから非常に喜んでおる。もう一人できるので今度は児童手当がもらえますと、非常に喜んでおる国民の意思というものを私は尊重しなければならぬと思いますから、その点ひとつよく考えていただきたい。 そこで私、実は田中さんを団長にしてヨーロッパに行ったことがありますが、そのときに西ドイツあたりに行っておる日本人に直接会っていろいろ聞いて
年金の問題をあれしようと思ったけれども、これは次の大橋先生に譲りまして、いまの問題ですが、ああしてみますと、外国では外国人を尊重する、そのかわり税金は税金でいただくというようにはっきりしておるわけでありますから、次の機会に検討していただいて、余り、日本は厳しいところだとかあるいは排日運動が起こらないように、やはり非常に温かくしてあげるという、一つの制度の中に組み入れていくということも検討していただきたい。これを最後に大臣から承って終わりたいと思います。
じゃあこれで終わりますが、大臣の答弁をいただいて、前の答弁から非常に前向きな姿勢を受けたという感じでございますので、これを機会にひとつぜひりっぱな児童手当を見直しの結果やっていただきたい。これをさらに強く要求をいたしまして、きょうは終わりたいと思います。
ちょっと、この振動規制法案に入る前に一つだけ確かめておきたいことがあります。それは瀬戸内海環境保全基本法、これがこの十月に切れるということですが、これについて環境庁としては、このままで延長をするというような考えを持っておるのか。あるいは長官、どういうように、あなたは考えていらっしゃるのか。これだけ、ちょっと念を押しておきたいと思うのです。
この間、当委員会で参考人の先生方をお招きして意見の開陳を受けたわけですけれども、この中で東北大学の二村先生から特に、こういう陳述があったわけです。技術がまだ、できてないといって、それをそのまま、ほっておくということは間違いである、だから、まず規制をして、そしてそこに追いついていくように、いろいろ対策をするのがあたりまえなのだ、こういうような、それに近いお話があったわけです。したがいまして、いま長官が瀬戸内海環境保全にしましても、いろいろの計画ができてないとか、あるいは、いま、こうだとか、それを理由にして法案の成立に対して消極的であるようでは、私は本当の環境行政というものはできないのではないかということを考えるわけです。御承知のように
それでは先ほどの答弁と同じなのですね。私が先ほど申しましたように、もう会期は余すところ二週間、二十四日までで、しまいです。いろいろ検討を加えている、こう言ったところで日がない。同時に、もう十月には切れる。それまでに臨時国会があれば、あれですけれども、まず通常国会ということになりますれば、これはどうもならないということを考えますと、環境行政を預かるところの環境庁長官として、現在の環境保全臨時措置法を、そのまま延長したいのだ、もう、それしかないのだとか、あるいは、そうしていきたいというような何かの意思表示、はっきりした態度がなければ、どうしようもないじゃないですか。これだけひとつ、はっきり答えてください。
大体、真意はわかりました。そうしなければ、どうしようもないのでしょう。それならそれで、はっきりとやはり意思表示をしてもらわなければならないと私は思うのです。 それはそのくらいにしておきまして、振動規制法について伺いたいと思いますが、各委員の皆さんが、きのう相当やっておりますから、余り重複をしないようにしたいと思います。 二十五条以下に罰則がありますが、たとえば二十五条では「一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。」二十六条もそういうふうになっておりますが、この懲役または罰金ということは犯罪になるわけですか、いかがですか。
そうしますと犯罪ということになるのですね。その点はっきり。
行政上であろうと何であろうと、犯罪は犯罪に間違いないのですね。もう一遍ちょっと、はっきり答えてください。
そうしますと、罰則をかけるからには、やはり捜査をし、間違いなく、この命令に違反をしておるかどうかということを、きちんと調査しなければ、こういった罰則はかけられないのと違いますか、いかがですか。
そうすると犯罪はきちんと成立するのかしないのか、これはやはり捜査をしなければ、かけられない、あなたがいまお答えになったとおりです。それならば、この十七条「報告及び検査」の第三項ですね。「第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。」これは罰則をかけるためには、やはり、それだけの裏づけ捜査をきちんとしなければ、かけられないわけでありますから「犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。」ということは、ちょっと矛盾するのじゃないですか、いかがですか。
この間に文字が入っていませんね、「刑法による犯罪の捜査のために認められた」というように。そうすると、これは抜けておるのと違いますか。
かつて水質汚濁防止法あるいは、その他の公害法案について、いろいろと私たちが審議したことがありましたが、こういう立入検査の権限について「犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。」というように入れてあるがために、きっちりした検査ができない。かつて名古屋の新日鉄ですか、隠しパイプがあって、わが党の調査によってわかったわけですが、こういうものも、ただ、ずっと聞いて回るだけの立入検査だけでは結局、本当の不法行為がつかめなかった。私は、それを考えておりまして、結局こういう一項が入っておるために、立入検査をしても見つけることができない、そこに問題があるということを私は、そのときに、つくづく感じたわけです。したがって、この「犯罪捜査」と
