環境庁からも、そうして調査においでいただく、それから警察庁の方も、あなた見たこともないかもわからぬし、そういう、いいかげんな答弁じゃなくして——大きなトラックもどんどん上を通っていますよ。重量制限ということは、そうないように私は思うのです。だれから、そういう知恵つけがあったか知りませんが、もう一遍、現実の調査をして、振動法が施行されたときには確実に住民が助かるというものでなければ、何ぼたくさん法律をつくっても何にもならないということを私は申し上げておるわけです。したがって私は、現実に即したところの振動法による行政というものを強く要請をいたしまして、まだ新幹線も残っておりますし、大分、残っておるのですけれども、後の方に迷惑をかけますか
私は、ただいま議題となっておりますところの法案について若干の質疑を行います。 最近の労働者の賃金不払い事件報告によると、七五年上半期中に監督機関の取り扱いの、約百六十八億円の賃金不払いのうち六三％が退職金で、定期給与はその半分である。この解決状況を総体的に見ますと、退職金の方が劣り、解決不能の額が八割は退職金である、こういうように出ておりますけれども、この退職金についても今度の不払いの中に確保はきちんとできるものかどうか、これをひとつもう一度念を押しておきたいと思います。
いまの御答弁を見ておりますと、そういうように定期給与と退職金、こういうものを別に考えるということは、労働基準法の賃金の不払い、その中に賃金とは退職金を含むというようにあるわけですが、そうするとこの賃金に差別ができているということになるわけですよね。したがって、私は、定期給与も退職金も同じ性格のものである、すなわち賃金の不払いということから見れば同じ性格のものである、だのに、いま大臣の答弁では、どうも退職金の方をおろそかにしているというように聞こえるわけですが、もう一度ひとつ。
そうしますと労働省としては、労働基準法のこの賃金の不払いということについて企業あるいはまた使用者側に示すときには、定期給与も退職金も同じ賃金だと、こういうようになっているわけですね。ところが、労働省が今度はこの立てかえ払いですか、これをやるときにはそういった差別をつける。どうも官尊民卑というように私は考えるわけですね。何かあなたの答弁を聞いていると、定期給与はもう絶対必要で、退職金は必要だけれどもまあ二次だと。 御承知のように、いま就職しようとしますとなかなか就職できないです。最近少し景気が上回ったというのは、これはほんの一部、実際に中小企業を見ますと、まだ少し整理しなければいかない、こういうときですから、これからどれくらい遊ば
緊急の措置だということでこれは了承しているのです。了承というよりも、できないけれども……。労働基準法には、定期給与もそれから退職金も同じ賃金ということでちゃんと法律で決められておるわけですからね。これを差別することはいけない。しかし、いま緊急のことでありますからまあ一応あれですが、では次の機会に、初めてやったわけですからこれをやってみて、そしてその退職金の保全措置も義務化していくという、そういう検討を前向きにしていくというひとつ約束をここでしておいていただきたい、こういうふうに私は思うのです。
この制度をつくられるについては相当審議会でも意見が出たらしいし、労働省としても相当これは研究なさったと思うのです。したがって、この制度を実施して、そしてさらに退職金の保全措置についても義務化をするという、こういうことを前向きに検討するということをひとつ大臣にはっきりお約束をしていただきたい。研究してみますだけでは、研究してだめでしたではこれは話にならない。ちゃんと労働基準法に出ているわけですからね。そうでしょう。
何かこう変な話でごまかされたみたいになってしもうてね。大臣、慎重ですね。これは慎重審議ということになると、あしたもあさってもやらなければならぬようになりますよ。これは私は一つだけ、たくさん言わないのですからね。先ほどから何遍も言っておりますように、賃金の方は「保全措置を講じなければならない。」片一方の退職金の方は「努めなければならない。」この「努めなければならない。」というのも、「講ずるように努めなければならない。」という努力目標を、要するに保全措置を講ずるというように、次の機会には必ず前向きに検討して行うようにしますと、それぐらいあなたお答えしておいてもいいじゃないですか。時間がなくなってきますよ。
本当に検討してもろうただけでは、これはちょっと……。まあとにかく、事務当局は、あなたの方はどうですか。これはそういうように前向きに検討するのはいかぬの。
中小零細企業ですから特にそういったところにお勤めの皆さんは非常に不安ですよね。ですからこういった倒産したときに温かい手を講ずるというぐらいの、労災保険から出すわけですからね、義務化にしておくというぐらいにした方がこれは間違いない。どうもいろいろ慎重に検討して、慎重に検討して、こうおっしゃるけれども、これは慎重に検討した結果出されておると思うのですよ。いいかげんなあれじゃないと思うのですからね。そうすると、ではどこにぐあいの悪い隘路が出てきておるのか。逆に言いますとどこにぐあいが悪い点があるのか、これをひとつ。
労働省の方でもこうして、中小企業退職金共済制度とか、こういうのはやはり推進しておるわけでしょう。なかなか進んでいませんわね。やはりちゃんと義務化しておけば、零細企業でもそこに勤めている人たちのことをちゃんと考えておかなければならぬというように、それにはこういう共済制度に入っておいたらいいのだというように、私は非常に意識的にもちゃんとしてくると思うのですよね、家内工業をやっている人は別としまして。したがって、私はそういった面からもやはりこれは次の機会に十分検討してそして法制化していくというようなことも考えていただきたい。こればかりやっておるとあれですから、まずこれを要請しておきます。 次に、これは五十年の三月二十六日、本委員会でわ
いま、この法律が今国会で成立するということを労働省も願っていらっしゃるし、われわれも努力しているわけですが、本年の十月一日ぐらいには大体施行されるのかどうか。努力をいたしておりますけれどもということですから、大体の目標をつけておるはずですね、これだけの法案を出してくるわけですから。どうですか、その点について。
そうしますと、五十一年の十月一日に仮に施行された場合、それ以前に倒産した人たち、退職した人たちは全然遡及されない。五十一年十月一日に施行されて、その以後に倒れた人たち、失業者ですか、それは三カ月さかのぼって救済する、こういうことなんですか。そこのところをはっきりしてください。
それでは次は、最近の企業倒産の状況、これを調査してみますと、これは東京商工リサーチですか、そこの表を見ますと、七四年において倒産企業中、負債一千万以上を抱えて倒産した企業だけでも十一万一千六百八十一件を超える。それ以外に不渡り一発で倒産する。零細企業はそうでありますが、非常に数が多くなっていると思うのです。裁判所の手続を経た破産宣告あるいはまた更生手続、あなたが先ほどおっしゃいましたそういうような裁判上の手続によってできたものは、これを見ますと、この十一万一千六百八十一件のうち五百七十九件にすぎない。しかもその数は負債総額一千万以上で倒産した企業の四・九％にすぎない。残りはすべて監督署長の確認によるわけですね。その監督署長の確認の数
大体、この賃金不払いになるのを認定したりするのが本職ではなくして、賃金不払いにならないように指導するのが、これが大体の労働省の役割りなんですね。しかし、こうした不況のためにこうなっているわけですが、そこで、破産手続の場合は申し立ててからこの破産宣告を受けるまで二カ月から三カ月、中には一年以上もかかっているのがありますね。七四年の例をとりますと平均六カ月です。こういうのは大体はっきりするわけですけれども、先ほどお話ししましたように、監督署長の確認、これは申請は大体労働者、退職者からするわけですね。退職者が、要するに労働者が申請をして、そして確認をして、それで給付されるという期間ですね、これは大体どのくらいの程度に、皆さん方はこれだけの
それは実際に当たらないと私もわからないわけですが、次に、そういった零細企業、中小企業が倒産した場合に、労働者がそれぞれその企業から散ってしまうわけですが、その人たちに、この制度があるんだ、あるいはまた申請をして立てかえ払いをすることができるんだというような通知と申しますか、そういうＰＲと申しますか、これはどういうようにしてなさるつもりにしておられますか。
では最後に、この退職労働者の賃金に係る遅延利息について。この賃金は、労働者の毎日の生活がかかっており、本来なら絶対に遅延があってはならない性質のものでありますが、その遅延に対して高率の利息をつける、一四・六％ですか、こういうような労働省からのお話があったそうでありますけれども、これは遅延しないように労働基準法にのっとって監督強化をしていくのがあたりまえでありますが、この遅延利息は賃金だけであって、退職金は除外しておるというようになっておりますが、これはどういうわけなのか、お聞きしておきたい。
下請代金支払遅延防止法というのは、あなたはすばらしいように思っておるかもしれませんが、これは私たち、商工委員会でも相当論議しましたけれども、ずいぶんしり抜けなんですよ。この問題をここで論議しても仕方がないのですけれども。 そこで、下請関連企業等における倒産で不払いになったときには親企業の責任というものを強化をしておく。中小零細企業の倒産に対する連帯責任といいますか、あるいは代位弁済というものを立法化することもひとつ検討してもらいたいと思うのです。 次に、財源につきまして、労災特別会計からこの金を出すというのはもうひとつどうか。先ほどあなたの答弁を聞いておりましても、先ほどの委員に対してもそういうお話がありましたが、この次の機
終わります。
最初に西宮市の助役さんからお聞きしたいのですが、新幹線公害で非常に地元の方が困っておるわけですが、西宮市会でも、この問題が相当、問題になっておると思いますので、その実態について、もう少し詳しく陳述してもらいたいと思います。
そこで、中公審の委員長の亘理参考人にお聞きしますが、あなたの方で、この答申を発表なさるときに、そういった現地の皆さん方の調査、いろいろ苦情問題、たとえば四十三号線あるいはまた環七、こういったところの現地調査をなさったのでしょうか。この点について、ひとつ。
