これは、ちょっと政治的な配慮になるわけですが、この規則を見ますと、その地域の地方自治体の長の意見を聞くということでありますが、一つ、例をとりますと東京都内ですね。この中で、まだ指定されていないのが中野区、世田谷区、杉並区、練馬区、この四つが漏れておる。ところが、有症率が少し少ないとか、あるいはまた中には、去年、検査をして今年の検査の中に入っていないところもあるということで、知事の方から、これは東京都知事でありますけれども、この漏れた四区も指定をしてもらいたいというような申し入れがあった場合、まだ、ないかもわかりませんけれども、あった場合は、この地域指定の中に入れるのかどうか、これをひとつ長官にお聞きしておきたいと思います。
長官も環境庁長官になってから、あちらこちら視察されたと思うのです。そうしますと、たとえば、こっちが杉並区であって、こっちが練馬区、こういうようなところ、道路一本はさんで指定地域でないところと指定地域であるところでも、病人は同じようにいるということです。いま通産省は反対ではないんだというお話ですから、これは環境庁でできるわけですし、特に東京都の場合だと、東京都が消極的だというようなお話でありますから、東京都の方が積極的になってきたら、あるいはまた現実にその地域を見て、そして拡大をしていくということで了解をいたしますけれども、それを検討してということになりますと、今度は次の指定地域のときになりますね。いま中公審の答申どおりやるということ
テレビを見ておりまして、わざわざ長官が行かれたところ、また、いまもお話しのように非常にその訴えがあるところが抜かれて、世田谷区全体で薄めてしまうというようなことでは、実態に合わない。これは確かに世田谷はそういう大気汚染のないところもありますが、この一つをとってみましても、いま長官がやはり疑問を抱いているようでありますから、これはひとつ早急に入れていただかなければならぬのですが、聞くところによると東京都では、抜けたところに対しては都でやらなければならぬ、都で救済をするというような決意もあるそうですよ。そういうことを考えますと、私はこれはひとつぜひ、また次の機会となりますと非常にまたおくれるわけですからね、早急にやっていただかなければな
もう一度、いま、ちょっと聞き漏らしたのですが、救済をしていく、指定地域にしなくても救済をしていくというのですか。指定地域にやはりしなければならぬでしょう。そのデータは、これはその付近のデータは都でも出ておりますから、私ははかる測定器の場所にもよるだろうと思うのですね。 長官、いつも私は思うのですが、あなた厚生省出身だからといって、いつも官僚答弁じゃ、あきませんよ、若干、政治的な答弁をしなきやね。環境庁長官というのは、大石さん時代から少し前に進んでおった。そして後、それに向かってみんながやったために、非常にいろいろ進んだこともある。これは後で言いますけれども、いまのように局長や事務的な答弁だったら、あなたに聞く必要はないのですから
それならわかりましたよ。どうも後で、ただというやつがつくので困る。それじゃ拡大の方向で検討して、すぐに。これも遅くなったのでは話になりませんからね。 それから次に、これは局長から、公害患者に対する救済ですね、これをもう一度ちょっと詳しく説明をしていただきたい。
これもひとつ事務的でなくして、提案ですが、長官、不幸にして公害患者になられた方、認定された方が、いまここに元知事いますけれども、四日市に行きましたときに、汚染地域に指定されたところに病院があるわけですね。その中で療養するものですから、中には空気清浄器などをつけておりましたけれども、これではなかなか治らないのですよね。あちらこちら私たち調査いたしますと、転地療養が一番、早く治る。尼崎あるいは堺市では、市が契約いたしまして、鹿児島の霧島にある、これは杉安という病院でしたが、そこへ転地療養しますと、じき治るのですね。非常に治り方が早いのですよ。これは薬も要らぬわけですね。たくさんの給付をしまして治らない、あるいは薬害が出てくる、こういうよ
こういう遠方に行く人たち、近くては、これは話になりませんから、やはり転地療養といってもなかなかあれですが、交通費といいますか、こういうものも出るようになっておりますか。
これがちょっとネックになっておりまして、いま尼崎では飛行機代とか、そういう交通費を市が補助しまして、そして行かせているわけですね。こういう交通費も中に入れていくと、私は、これを利用すれば、もっと早く治るのじゃないかと思うのですね。早く治るということになると結局、国家予算を出すのが少なくて済むということですから、その点、ひとつ交通費については検討をしていただきたいと思うのです。出せる市となかなか出せない市がありますから、これについては長官どうですか。検討して出さないというのだったら何にもなりませんが、そういった交通費をこの中に織り込んで支給していくという前向きの検討はなさいますか、いかがですか。
そうすると、Ａという病院にいて、この病院では気管支炎なら気管支炎がなかなか治らない、だから転地療養のためＢの病院あるいはＣの病院へ、あなたは行った方がいいだろうという医者の判断があれば、その移送費は航空運賃であろうと船賃であろうと出る、こう判断していいですか。
そうすると、いまの移送する場合の旅費規定は国鉄による運賃、こうなっているのですか、それはどうですか。はっきりしていないな、自動車で行くのか。
私が聞いているのは旅費の額。ヘリコプターなんてめちゃくちゃだ、そんなこと言うたって話にならないが、私が言うているのは金額ですよ。たとえば尼崎から鹿児島まで行くのは、転地療養したいという人の旅費については航空運賃なのか、あるいはバス賃なのか、あるいは国鉄の運賃なのか、ここのところをいま聞いているわけです。どのくらいの金額になるのか。
私も政治家ですけれども、私が出すのではありませんので、やはり聞いておきませんとね。 そうすると、いま、かかっている医者の判断ということですね、そう了解していいわけですね。もう一度。
次に、いまは救済の方でしたが、今度は加害の方ですね、こういう患者をつくる方を締めておかないと、それこそ幾らお金があっても足らないわけでありますから。 本年の十二月四日に「固定発生源に対する窒素酸化物の排出基準の改定について」という資料を環境庁大気保全局からいただいておりますけれども、前の委員会でちょっと触れたわけですが、ここで鉄鋼の焼結炉の規制が見送られておるわけです。私も当委員会で昭和四十年から、あちらこちらを大気汚染問題を視察し、あるいはまた調査いたしましたときに、鉄鋼会社では何と言っても焼結炉が一番問題になっておる。したがって当委員会へ新日鉄の方、いろいろな方に参考人として来てもらって相当、論議したことがありますけれども、
長官はこの方との会談の結果、どういうようにお考えになりましたか。
通産省の方から一遍、脱硝技術すなわち窒素酸化物の除去についての技術開発はどのくらい進んでおるか、答弁をいただきたい。
長官、Ｓ０２の規制につきましても、工業技術院の方では小さなテストプラントで大体できておったのです。それを今度は各電力会社に委託しまして、そして私たちが調査に行きますと、あっちこっちでやっているわけです。これはやればできる。ところがなかなかやらない。それをつくると、それだけの大きな敷地が要るということで、ずいぶん引っ張られたのです。木川田さんにもここに来てもらって、私たち相当やかましいことを言ったこともありました。これは利益にならぬ方ですから、任しておくと、なかなか各メーカーやらない、あるいはまた通産省の方も、しっかりしりをたたかないのです。結局、環境庁の方で環境基準を決めて、そしてこの決めたときも、産業界あるいは通産省から相当抵抗が
これは、この間の委員会でも、ちょっと長官にもお話ししておきましたが、川崎製鉄の千葉工場、これば九〇％の脱硝効果を実験で上げた。そのために今度、工場増設につきましては、増設というよりも、聞いてみますと、いままでの工場がぐあいが悪いから、新しいりっぱな工場を脱硝装置をつけて、そしていい工場に変えるんだ。これは私、調査に行きまして、特に現地の千葉市ですかの市役所の方も、そういう答えをしておりましたが、また住民との協定も結んでおるわけですね。また千葉の県議会でも相当この問題について議論をやっております。ところがことしの七月に私の方から調べに行きまして聞いてみますと、県の環境対策課の方では、川崎製鉄に対して鉄鋼連盟から、余り先走って技術開発を
ちょっと通産省にもう一度、聞きますが、すでにこの脱硝技術の実用化を完了したところ、それから現在、発注しておるところ、これ何件かおわかりになりますか。あるいは湿式も両方含めて。
時間がありませんから、これ一つ一つ、私、調査のあれを言いませんけれども、これは通産省の資料ですね。この中にもちゃんと、すでに実施しているところ、あるいはまた発注しているところがある。これに対して環境庁は調査をなさいましたか。それが一つ。一遍それだけ聞きましょう、はっきり。
私は、通産省の意見だけ聞いて、環境庁からの実地調査というものなくして、そしてただ、こういうことをやったのでは話にならぬと思うのです。そこで、このままいきまして心配なのは、これは四十八年五月八日に環境庁が告示をいたしております達成期間、この達成期間に、いまのような状態で達成する見込みがついておるのかどうか、これが私一番、心配なんです。それについて、一つはいまの固定発生源、もう一つは移動発生源、すなわち自動車の方ですね、この両方を合わしましてどうなのか。今度も軽自動車の方は、環境庁長官はえらい後退してしまったような状態ですが、これで告示された期間に対して達成できるのかできないのか、これは非常に心配なんですよ。達成できなければ、環境庁長官
