岡本富夫

長官、私どもの方で計算しても大体そういうことなんですよね。ですから、この告示を出されて、そしてこれに向かって皆、努力する。相当、猛烈な勢いで、先ほど、だれか諸外国にないことをやっているのだ、こういうことですが、諸外国では、私も調査に行きますと、初めから立地条件を考えて、工場なんかの立地にもコンビナートのようなことをしない。また日本と国土の広さが違います。このままいきますと公害先進国になっているわけですから、環境庁の本当の姿勢というものは、これから非常に大事なものになってくる。だから、いつも長官に少しきついことを言ったり、また激励をしておるわけですが、こういうことでは私ば政治不信はいつまでもつのると思うのです。自動車の排気ガスにしまし

これで最後ですが、いまのような御答弁では、どうも納得しかねますね。中小企業の方は中小企業の方で、もっと政府の方から助成してあげて、あるいはまた規制はするけれども、それに対するいろいろの助成はしていく。どうも長官の頭の中には、不況だから、あるいはまたいろいろな社会情勢だからという、産業との調和条項というものが除かれた前の公害対策基本法の頭が、まだあるように思うのですね。そんな弱腰ではいかぬ。こうして指定地域にして、公害患者がどんどん、大体、日本の人口の一％ぐらいの患者が出てくるということでしょう。人の健康を守る、あるいはまた国民の生命を守る、これはもう環境庁しかないわけですから、環境庁がそんな弱腰の話で、ひとつ御理解いただきたいとか、

私は、きょうは心身障害者の問題につきまして若干質問いたしますけれども、身体障害者福祉法、この法律の目的は、ここにありますように「身体障害者の更生を援助し、その更生のために必要な保護を行い、もって身体障害者の生活の安定に寄与する等その福祉の増進を図ることを目的とする。」こういうようにありますから、私は、一般の方と違って若干ハンディキャップがある心身障害者の方々の福祉対策、これについて大臣はどういうようにお考えになっておるのか、まずその見解を承ってから質問に入りたいと思います。

そこで、いまはからずもあなたの方から自動車のお話が出ましたが、実はこれは厚生省が行ったのではなくして、社団法人厚生車両協会、会長さんが飛田享さんという方でありますが、この方が全国で初めて本年、昭和五十年の三月二十三日、東京の世田谷区役所の後援によりまして、座ったきりの身障者を車いすによって、さらに自動車によって社会復帰してもらうことを念願として講習会を一日開いております。これは非常に反響がありまして、当日はテレビあるいはまた各紙もその状態を報道しておりました。私は、この様子を見ておりまして、実際に調査いたしますと、東京に住むＡさんというのは、いままで座りきりの身障者として二十年間過ごしてきた。しかし、友人から誘われるまま講習会に参加

従来から進めておったと言いますけれども、ここは初めて大体二百名参加して大々的にやった。それが非常に好評だったというんですね。だから、各都道府県にもあなたの方から呼びかけて厚生省主導型のこういう講習会を開いてみたらどうか、こういうふうに言っているわけでありまして、その点についてちょっとお答え願いたい。

前の方はいいから、結局こういったものは機運が盛り上がってきて身体障害者の人たちが社会復帰できる方向に指導していこう、これは一番最後のことで私は了承しておきます。前の方はだめですよ。 　そこで次に、警察庁にお聞きいたしますけれども、社会復帰を目指す身障者にとって自動車は第二の足として大事なものでありますけれども、自動車免許習得を目指しているところの身障者のためにどのような措置をとられておるのか、これをひとつ明らかにしてもらいたいと思います。

そこで、この報道によりますと、交通事故についても身障者の運転者の方が比率の上からは少ない、そういうようなことも言っておりますし、また事実、この会長の飛田享さんは十五年間運転免許を取って運転しておるけれども、一度も事故を起こしていないということで、最近は飲酒運転とかいろんなのがありますから、そのことから考えると、かえって非常に安全運転できるのではないかということも考えられるわけであります。 　そこで、いま身障者で自動車の運転免許を持っておる人がどのくらいいるかということは、警察庁の方で把握していらっしゃいますか。

そこで、いま各試験場といいますか、警察の方では試験場でいろいろと助言をしておるという話でありますけれども、そこまで来るというのが非常に問題であると思うのです。試験を受けに来るときには、相当自動車学校に行ったりしていろいろ運転できるようになってから来るわけですからね。要するに寝たきり、座ったきりのそうした人たちをそこまで社会復帰させていくということについては、これは厚生省に先ほども言いましたけれども、この自動車の講習会を、地元の盛り上がりということを言っておりますけれども、これも必要ですけれども、これを動かせるような、その地元の盛り上がりをつくれるような強力な指導といいますか、先ほど少しあなたは答えておりましたけれども、認識をもう少し

そこで次に、身障者の自動車の免許習得者が一般の人たちと同様二種免許が取れるような免許習得条件といいますか、こういうことをすべきではないか、こういうように考えられるわけです。いろいろ聞いてみますと、諸五郎さんという方は、試験も百点満点のうち九十五点を取らなければならぬ、それに対して挑戦して、深夜一時から二時ごろまで勉強したり、三カ月猛勉強をして、やっとこの二種の免許を取った、こういうことであります。 　そこで、これは厚生省の方でありますけれども、こういった二種免許を取った人がタクシーの運転手になりたい、こういうことでありまして、若干タクシーの運転手になっている人もいるそうでありますけれども、大体普通のタクシー会社は車は一括購入して、

身体障害者福祉法施行規則、ここの十三条、これを少し変えればそういうことはできるわけですね。こうした身体障害の方々が懸命に努力して社会復帰をして、一般の方々と同じように働いて、そして国にも迷惑をかけないようにいこうという、こういった意欲に対しては、やはり積極的に支援していく、そうした方が皆さんが働く気になっていいのじゃないか。ただ動けないから、もう国からいただいて、それで休んで寝ているのだというようなことでは、かえってこれは本当の福祉にならない、こういうように考えられるわけですが、一度ひとつ、この点検討していただきたいと思うのですが、いかがですか。

そこで、運輸省の方来ておりますね。――こういった身障者の方々が個人タクシーの認可を受けようといたしますと、現在は個人タクシーの認可は年齢三十五歳以上でタクシーの運転経験が十年以上と、こういうことですね。ところが、先ほど申しましたように、タクシーの運転手にはなかなかなれない、十年以上の経験がなければ、今度は個人タクシーの免許を取得できない、こういうことですが、何らか特別措置あるいはまた両省でお考えになって、厚生省の方と運輸省の方で考えて、どういうふうにしたらこの人たちの希望を満たしてあげることができるか。そしてここで何人かそういう方が出てきますと、もう身障者の方々は、これは寝ておったらいかぬというわけで、また一生懸命に生きるため、ある

最後に、これは大臣、身体障害者雇用促進法の精神に基づいて、官公庁の車あたりも、厚生大臣の乗っている車あたりは、特に身体障害者の方が運転をするというくらいの相当思い切った――思い切ったというのはどうか知らぬけれども、よく聞いてみますと、身障者の方の方が事故が非常に少ないそうですよ。大臣も余り事故は好きじゃないでしょう。ですから、こういうような配慮あるいはまた、先ほどから申しておるようなことについてあなたの御意見を承っておきたいと思うのですが、いかがですか。厚生大臣から……。

これは大臣に特に検討課題にしてもらって、この寝たきり、座りきりの方々がどんどんこうやって社会復帰していくということは、私は非常に望ましいことであると思いますから、特に厚生大臣に要望をしておきたいと思っております。 　次に、時間がありませんから、水道について一言質問をしておきたいと思うのです。これは日本水道協会が発行して厚生省水道環境部が監修しておるのですが、このパンフレットを見ますと、昭和四十八年度には百十七億立方メートルの全国年間給水量が実績として出ておる。それに対して五十年度あるいは六十年度では百五十億トンあるいは二百十億トンというような水需要が推定されておるというようにも出ておりますし、また事実、地方自治体の方に聞いてみます

大臣の見解を一遍聞きますけれども、いままで、先ほどから言いましたように、四十二年から国庫補助を三分の一出しているということですが、こういうような地方自治体の財源圧迫が結局水道料金にはね返ってきて、公共料金の値上げということで非常に困るわけです。したがって、税金はほとんど国に行ってしまっておるわけですから、これからはひとつ、国の補助制度から負担制度、こういうように変えていかなければならぬのではないか、しかもその負担率を引き上げなければならぬ、こういうような見解を持っているわけですが、厚生大臣、弱腰にならないでひとつ思い切った御答弁をお願いしたいと思います。

実は私、日本の国の水一つを取り上げましても、上水道の水源地の問題は厚生省、利水、工業用水なんかは通産省、下水へいけば建設省というようにばらばらなんですね。ですから治水、利水、それから最後の排水、こういうものを将来一本化しなければならぬと私は思うのです。たとえば下水道なんかですと、三分の二を補助しておりますね。したがって、この三分の二ぐらいの負担を国がしていくということでなければ、これからの大事な日本の国の水を確保することができない、こういうように考えるわけです。 　そこで、大蔵省来ておりますね。――あなたの方の考えはどうですか。実はある地方自治体の方からあなたの方に、あなたかどうか知りませんが、上水道の水源地の確保についての補助金

まるっきりぼくが聞いたのと逆ですな。ここではそんなことは言えませんね。いずれにいたしましても、厚生大臣、これは負担率といいますか、補助率といいますか、これの要求を厚生省の担当局長さんの方か部長さんの方ではしているかわかりませんが、大蔵当局に対しても相当やかましく言ってもらわないと、地方自治体の方では、地方自治体が赤字で、しかも水が必要である、こうして結局その反動がどこにくるかと言えば水道料金の値上げ、しかも財源確保できないと、結局水道が送れないというようなことで、地方自治体でも非常に困るわけです。同時にまた、住民が一番困るわけです。したがって、その点について厚生大臣は英断をもって、英断と言ってもそう大したことではありませんけれども、

ひとつ大臣のお力で負けないように、大蔵大臣にも特別に話をして、主計官の方にも相当陳情がきているはずですから、財政事情が許さぬからだめだなんて一言のもとにはねずにがんばってもらいたい。これをひとつ要求しておきます。 　最後に、阪神水道事業団、これは通常阪水というのですが、関西地方の市町村はここから水を買っているわけです。今度この水源が非常に不足になりまして、第五次計画をやろうと言っているわけです。その第五次計画をやるときには、やはり公益事業として補助金を出すべきである。もうすでにできているのだから、大きくするやつは関係ないのだということではなくて、大きくするということは新設と同じでありますから、私は補助金を出すべきだと思うのですが、

これは検討事項ではなくして、第五次計画というのは、いまのでは足りないから大きくするわけです。各市はそこから水を買っているわけですから、それをやらなければ各市町村でやらなければいかぬ。それをまとめての公益事業でありますから、これは結局新設と同じことだ。その大きくする分だけは新設なんですから、その点は特に補助の対象にしていただくように要望しておきまして、きょうはこれで終わりたいと思います。

大阪空港問題について、さっきと重複を避けまして若干お聞きいたしますけれども、最初に環境庁長官に、政府の姿勢として伺いたいのは、この前も、ちょっとお話をしておきましたけれども、裁判所の判決を一番最高にするのか。それから、この大阪空港の問題は、公害等調整委員会の調停を申請している、この調停があるわけです。それから、われわれ、こうしてこの国会審議をやっている国権の最高機関、この三つのものがありますが、よく答弁で裁判所の判決が出たらとか言われる。それは、この前も申し上げましたように、全国みんな裁判して判決しなければ何もできないということになったのでは、大変なことになるということで私は考えておるのですが、長官、この三つを一、二、三と位をつけま

もう一つ答弁が抜けましたのは、公害等調整委員会、当委員会でもたびたび論議しまして、公害等調整委員会の調停、こういうのがあるのですね。これは御存じだと思うのですが、答弁漏れですから。