どうも長官の話で、口頭ではいろいろ相談してきたと言いますけれども、口頭で相談してきたのであれば、こういうような答えが運輸省からもう出ておるはずだし、あるいはまた環境庁自体で検査をしていなければならぬ。その結果によって、まあこれならばという判断が出るだろうと思うのですよ。私の質問時間と一緒で、こんな短い時間で本当の環境行政はできない、私はこういうことを強く指摘しておきますから、この次はこういうことにならないように、ひとつお願いしたい。 それから、エアバスの導入については決して見切り発車はさせない。これがきちっとして環境庁もオーケー、これなら了解したというまでは、見切り発車はさせないというぐらいの、私には権限がないなんて言わずに、こ
いや、私は一遍、大阪空港が大変だと言ったときに、成田空港ができれば国際線が若干、緩和されるというような意見を聞いたことがある。これはこの次に、もう一遍、議事録を見て触れますけれども、これは大阪空港の減便をする上においても、新しい空港ができれば、当然そっちに回してもいいわけですからね。これは条約上の問題があっても、それはまたそれで話し合いをして、そして欠陥空港であるところの伊丹空港を、新空港ができるまでの間、住民を救済していく。この被害を小さくしていくという面も必要であろうと思うのです。 次に、いろいろやりましても地方の自治体は非常に困るわけです。この間、大臣のところへも豊中の市長さんや、あるいは川西の助役さんが来まして、いろいろ
もう本会議の時間ですから、次の機会に、前の環境庁長官、内閣総理大臣三木さん、それから私いま質問したけれども答えられなかった、したがって法務大臣、こういう人たちの出席を求めて、そして再度この審議を進められるように委員長に要求いたしますが、委員長いかがですか。
できるだけでなしに集中審議をひとつ、もう一度やり直す、いま入り口だということでいかがですか。御了解いただけますか。
では時間ですから、一分残しまして、これで終わります。
私は、きょうは特に大阪空港問題について二、三質問いたします。 まず最初に、大阪空港騒音問題で、私は四十八年三月一日の予算委員会におきまして、当時の新谷運輸大臣にコンターの見直しをお願いをした。要するに、伊丹市を中心にした十一市協がありますが、この各市ではかったコンターと運輸省が指定しているコンターと非常に相違がある、約三分の一である、だから三分の二、広くしなければならぬというようなことで、この見直しを要請をいたしましたが、その後の進捗状況はいかがですか。
大体いつごろ、その修正を行うのか、この点を時期を明らかにしてください。
そうしますと、いま、この空港は欠陥空港であるから一日も早くのいてもらいたいとか、いろいろありますけれども、なかなか、すぐあしたから飛ばすなというわけにもいきません。そこで、その地域の住民の皆さんが一番、困っておるのがテレビの問題でありますが、これも私、要請いたしまして、相当テレビの減免措置をやっていただいた。しかし、尼崎市内は、まだ実際にテレビの障害がありながら減免措置がされていない地域が相当あります。これについて運輸省航空局ではどういうように考えておるのか、また今後どうしていくのか、この点をひとつ明らかにしていただきたい。
そうしますと、いままではＷＥＣＰＮＬが八十のところを、今度は七十五以上まで減免措置をする、こういうように承っていいわけですね。 それからコンターの見直しによって、さらにふえてくるわけですから、それも減免措置をする、こういうことですか。これもひとつ明らかにしてください。
いままではテレビの減免措置はＷＥＣＰＮＬ八十以上だったでしょう。七十五まではしていなかったでしょう。その点、明確にしてくださいよ、あるいはというようなことを言わないで。これから七十五以上にするというのなら話はわかりますけれどもね。どうもその点がちょっと明確でないように思うのですが、もう一度。
ちょっと話が食い違うんですよ。いままでは八十以上に対して二分の一の減免措置をしておったわけですね。七十五以上はしていなかった、そうでしょう。いま八十ないし七十五などと言う。七十五はこれからするのかと聞いているのですよ、いかがですか。
それならわかるのですよ。では、これから七十五以上もやっていく、当然カラーテレビも入りますね。一番最初は、四十八年ごろはこれは白黒だけだったんですよ、カラーテレビのところは減免措置はなかった。そして、これは四十九年三月一日だったと思うのですが、たしかカラーテレビも入れるように、私は当時の郵政大臣の答弁をとったわけですけれども、カラーテレビも入りますね。
そのところを本当に、はっきりしておかぬと、あれは白黒だけだったなんて言われるからね。 次に、大蔵省来ていますね。私が四十五年に、空港の騒音対策のために、その財源について要請をいたしまして、いままでは航空機の燃料は非課税だった、これに対してやっと課税をするようになったわけです。本年は百八十億ということでありますけれども、一般燃料の課税は幾らしており、航空機の燃料は幾らになっているか、これをひとつ。
陸上で走るのも、あるいはまた空を飛ぶのも、燃料を使うのは同じなんですね。なのに、なぜ航空機だけは、前は非課税であったわけですけれども、今度、課税をすることになったわけですが、半分以下にしておるのか。 なぜ、これを私は言うかといいますと、どうしても騒音対策はいろいろな財源というものがなければできないんですよ。航空局の方は非常に苦心している。ところが大蔵の方で、こういうように一般道路を走っている自動車というものに対しては三万五千何がしですね、ところが飛行機だけは一万三千円、何でそういう差をつけるのですか。
そんな説明ではどうも納得できない。これは経過を見ますと、私が四十五年にやかましく言うて、四十七年には経過措置として航空機の場合は五千二百円だった。その次には、四十八年には一万四百円に上がった。今度四十九年で一万三千円になった。徐々に上がっていっておるわけですね。徐々に一般道路に使っておる一般の燃料と同じように上がってきておるわけです。これは上げる方から見ますと余地はあるわけです。あなたにいまここで、これは上げるかどうか、こう言いましても、説明だけでしょうから、局長でないから、ちょっと答えにくいかもわかりませんが、これは上げてもらわないと、——もしも一般道路と同じように取れば、ことしは百八十億の燃料の譲与税が出ておるわけですから、これ
航空運賃もまた値上げしているのですよ。だからこれは取りやすくなっているのです。しかもこうした経過措置でずっと、四十七年が五千二百円、四十八年が一万四百円となっているわけです。どちらかというと航空機会社の方はこんなに優遇しているわけだ。これはあなたの方の方式をいろいろ変えればいいのですからね。いま検討するということですから、諸外国の例はもうやめておきますから、ひとつ検討していただきたい。 そこで、きょうは自治省が来ておりませんので、運輸省の方から、原案をつくるときにまた自治省にも話をしていただきたいのですが、各地方自治体、すなわち被害を受けている伊丹市あるいはまた川西、豊中各市に対して、譲与税の百八十億のうちの十三分の二、これは道
先ほど私、荒牧、桑田あるいは南畑、こういう共同利用施設の名前を挙げましたけれども、五十年度ではどこと、どこと、どこを予定しておるのか、各種別にひとつ発表していただきたい。
それを明らかにしてくれと言っているのです。
それなら私の方から言いますが、これで間違いないかどうか。川西市においては、五十年度で第一種のものが一カ所。伊丹市は一種のものが二、三種のものが三、三種のものが二。宝塚は二種のものが一、三種のものが二。西宮は三種のものが一。尼崎は三種のものが一。こういうように共同利用施設をつくる予算を組んでいるわけです。これは間違いないか、ひとつ、それだけ答えてください。
したがって、これだけの分を全部足しますと相当な金額になりますから、県の方もことしは出せないと思うのです。結局これができないということになるわけです。ですから、こういった面も、ひとつ、はっきりやってもらいたい。これを要請しておきます。 最後に、環境庁長官、大阪空港周辺の健康調査の問題ですが、これはたしか四十三年に私が要請しまして、当時は厚生省だった。佐藤さんが総理大臣のときだったのですが、一応やりかけたのですが、その後ストップしたような、あるいはまたはっきりしてないようなかっこうになっている。四十三年からだと、再来年になったらかれこれ十年になるわけですよ。いつまでかかるのかということになるわけですね。しかも、鼻血を出したり、あるい
