岡本富夫

どうもありがとうございました。それで、はっきりしておかないといかぬぞ。いまみたいないいかげんなことでは困る。

時間が非常に短いので、明確に答弁を願いたいと思います。 　私は薬害についてきょうは質問いたしますけれども、医薬品の生産額は昭和五十年度においては二兆円を超えておる。これは二十年前の約八十倍という驚異的な伸びを見せておりますが、ところがその現在使用されておるところの医薬品の種類、これが四万品から、認可されているものを入れると八万種目とも言える膨大な数になっております。私は医療品の飛躍的な伸びが健康の増進に貢献したということは認めますけれども、その反面、副作用が非常に起こっておりまして、社会的問題になっております。 　そこできょうはいろいろ申し上げたいのですけれどもそういうことは省略いたしますが、結局医療行政の怠慢を私は指摘せざるを

薬害についての実態把握というものが厚生省でできていないのではないか。ただそういった裁判の場に出た分だけをあなたがいまお述べになりましたけれども、外国の例をとりますと、医学者が調査したところによりますと、薬の副作用が入院患者の重要な原因であった比率、すなわち薬害によってそういう被害を受けたというのが大体〇・四四％から一・八％に上っておる。また入院患者のうちの一〇％から三五％が副作用が発生している。こういうように報告をしておるわけですが、わが国におきましてはその実態がつかめていないのではないか。その実態調査に当たりまして、実は厚生省の方では四十二年度からモニター制度をつくっておりますけれども、このモニター制度によって四十二年から四十九年

そのうちで行政措置をとった件数は何ぼですか。

いまのは製造販売停止の処置ですが、あなたの方の調査を聞きますと、四十二年から四十九年までの間二千三百八十九件、そのうち行政措置をとったのが八十件という報告が出ているわけです。 　そこで、日本の薬と外国の薬と違うのかどうか知りませんが、たとえばスウェーデンがモニター制度をとりましたのが一九六五年です。一九七〇年の一年間で全医師の約八五％が副作用の報告をしておる。イギリスでは、人口は五千五百万人ですか、人口は少ないですけれども、それでありながら毎月二百件から八百件の副作用報告がモニターから出ているわけです。ところが日本では、あなたの方がモニター制度をつくりながら出てこない。ここに欠陥があると思うのです。 　そこで、ことしに入って武田

あなたの方はそれで十分だというようにお考えですか。実は昨年大阪大学の臨床薬理研究会、これが調査した報告がありますけれども、副作用モニター制度がほとんど機能していないという結果が出ておる。これはどういうことかと申しますと、大阪大学医学部の付属病院で、現在、入院患者の受け持ち医であるか、あるいはまたそれに準ずる医師が二百三十四名おるのですが、そのうち百二十六名がアンケートの回答をしてきた。その中にこういうことがある。 　「厚生省の副作用モニター制度の内容を知っているか」こういう質問に対して、「知っている」と答えた医者は三人、「聞いたことがある」というのが五十七人、「知らなかった」というのが六十六人ですよ。しかも、「阪大病院がモニター病

四十九年度のモニターからの報告件数が三百十二件、そのうち死亡件数八件という資料をあなたの方から私の方に出してもらったわけでありますが、先ほど申しましたように、一つの大学病院、阪大病院を見ましても、ほとんどモニター病院であるということを知らないし、また副作用についてのモニターの回答ですか、報告を一遍もしていない。こういうようなことであなたの方が十分である、あるいはまた国民の健康を守るんだ、これでは私は余りにもお粗末じゃないかと思う。患者に聞きますと、大概、医者から言われた分だけ全部薬は飲まないと言うんですね。それを飲むと必ず副作用があるから半分か三分の一にする。現にお年寄りなんか特にそれがはやっている。そういうことを考えますと、どうも

どうもあなたは、聞いていると、薬会社、製薬会社の報告、それだけ義務づけておるからそれでいいのだ、あるいはまた、これを利用するところの各お医者さんが寄っていろいろ研究するのだからいいのだ。そうすると、厚生省は一体何をするのですか。 　たとえば、死亡事故を起こしたピリミジンペニシリンＧについて見ると、死亡したのが慢性腎炎の男性で二十二歳。同成分の顆粒状一回二十万単位を一日三回、連続十二日間にわたって服用した。その結果、吐き気、微熱、全身倦怠の症状を起こし、最後は肝臓不全で死亡した。この男性は一年前にも、同成分の顆粒を約六カ月間使って肝炎になって入院した前歴がある。そういうような、こういった肝臓障害を起こしたケースは十三件にも上っておる

きょうは時間がありませんからあれですが、これをかっちりしていただかなければ国民の健康は守れない。特にアメリカの、米国食品・医薬品局ですか、本年二月から副作用情報の大幅な公開を行っておる、こういう情報も入っておりますよ。ですから、もっと厚生省がこの薬害については公開していくというぐらいの態度があってこそ初めて国民の健康は守れる。また、モニター制度につきましても、いまのようにやっておりますと言っても、結局知らない。知らないということは報告もしていないという、こんなことではならない。したがって、私はもっと強い行政措置、あるいはまたかっちりしたやり方をやっていただきたいということをきょうは特に指摘いたしまして、これで終わります。

当委員会で六価クロム問題がずいぶん審議されましたが、委員長在任中に結論をつけておかなければいかぬということも一つございます。 　そこで、その後十一月十四日の新聞報道によりますと、あるいはまたテレビでもございましたが、労働科学研究所の佐野辰雄博士が、鉱滓投棄地に住んでいた一人の住民が亡くなった後、高度の肺がん物質を肺から検出しておる、こういう報道があるわけですね。 　これについて労働衛生研究所から資料をとりました。そうしますと、これは江戸川住民の方ですが、この人以外に、そういった被害が発見されるようないろいろな資料が、細かく言っておりませんけれども、出ておる。そこで、私は特に工場周辺あるいはまた鉱滓投棄地付近の住民の健康調査、これ

そういった調査を行いまして、そして実際にこの方一人がいま出ておりますけれども、ほかにこういう住民に被害が出ておるという場合は、どこから救済の費用負担が出るのか、どこから出すのか、これについて長官はどういうようにお考えなのか、ひとつお聞きしておきたいと思います。

それで、はっきり一つはお答えいただきました。 　そこで、六価クロムにつきまして、実は私どもは全国の総点検を行いました。その中で出てまいりましたのが徳島県の県立阿南工業高等学校。ここの資料を見ますと、診察者二百五十四名中鼻炎あるいはまた咽頭炎、こういう病気の障害がある者が百二十一名、実に五一％に達する。全校生徒、これはその地域全部から来ておりますから、全校生徒八百四名中百二十一名ですから一五％、こういうように非常に高い率をあらわしておるわけですね。そうしますと、この阿南高等学校の生徒たちに対する治療といいますか、こういう費用は、先ほど長官から話がありましたように、ここは日本電工——この前、私たち当委員会で、委員長を中心にして行きまし

それはちょっとおかしいですね。 　そこで、この日本電工のすぐ近所にありますところの橘小学校の児童健診で、これも鼻やのどの病気それから鼻炎、こういうものが、私ここに資料がありますけれども、一つ一つ言いませんけれども、他校から比べるとやはり非常に多い。それで、あなたがいまお答えになりましたように阿南工業高校あるいは橘小学校、こういう日本電工付近にある高校あるいは小学校、ここの生徒がこういうように非常に高い率をあらわしておる。それが因果関係がはっきりしますればとか、あるいはまた因果関係がはっきりしませんからというのは、だれがこれの裁定を下すわけですか。この学校の生徒たち一人一人が裁判を出すとか、あるいはどうするとかしないと、これは因果関

阿南高等学校といいますのは、御存じかどうか知りませんが、この日本電工から十分ぐらいの距離のところにある。しかも、私どもが徳島県へ行きましてやりました全国総点検の中から出てきたのは、五十年八月二十一日の調査なんです。もう十一月、会期末でしょう。こういうものがまだ環境庁の方の手に入ってないというようなことでは、私は問題だと思いますね。向こうも環境庁長官をばかにしておるのじゃないだろうけどね。これは私、一つの例を取り上げましたのですが、この六価クロムでこんなに問題になったわけでありますから、私は積極的に調査もし、あるいはまた因果関係もはっきりしていくことが大事だと思うのです。十一月十四日、労働科学研究所の佐野辰雄さんのこういう新聞記事が出

委員長、これは当委員会で健康調査についても、ずいぶんやかましく言ったわけです。ところが、このように非常に手ぬるいわけでしょう。委員長からもひとつ注意してもらわなければいけませんね。

ひとつよろしく。 　そこで次に、こういうものを未然に防ぐため、特に化学物質の安全性確保に対するところの政策ですか、これはすでにゼンセン同盟あるいはまた合化労連、こういうようなところからも長官の方にも要求があったと思うのですけれども、私がいろいろ資料をとりました中に、米国の国立ガン研究所から発表されたものが、中央公論の「自然」に出ておりました。これは七五年十一月号ですが、期間は一九五〇年から一九六九年の二十年間にわたりまして、調査対象は化学産業の労働者二十五万、米国全土の約四分の一強という大規模なものだそうです。そして調査の結果、化学産業地域の方が、がんでの死亡率が非常に高い。あと細かいことは言いませんけれども、胃がんの方は化学産業

蓄積性、分解性以外に遺伝性あるいは発がん性、催奇性、こういうものをやはりきちんとする必要が私はあると思うのですよ。ところが、やっているところを見ますと検査協会ですか、協会というのは任意みたいなものでして、試験をやっているところが非常に小さいと申しますか、余り信頼性が置けない。そこで化学物質安全研究所、こういう構想をつくって、そして製造事業者の申請により確認証明を行うとか、あるいはまた現在、使われているところの化学物質についての一つ一つの点検を行って、確実なものをやらなければならぬと私は思うのです。おざなりなことでは、結局いつまでたっても、先ほど申しましたように六価クロムの問題にしましてもＰＣＢの問題にしましても、いつも問題が起こって

委員長にそう言われると、ちょっと困ったが、あと発がん性、遺伝性、催奇性、こういう問題も、あなたも閣僚の一人として、この要請を読んで、政府で、かちっとやってください。 　時間ないそうですから、あれですが、そこで労働省の安全衛生部長は来ていますね。あなたはこの前、六価クロムの認定基準について、お尋ねしたとき、労働安全衛生法の施行令で現在、六種類、あと検討中が四種類だということであったのですが、その中で私がエーテルの話をしましたら、あなたはすでに指定物質、指定業種の中に入っておりますということであったのですけれども、私が帰って調べてみますと、ビスクロロメチルエーテルは入っておりますけれども、クロロメチルメチルエーテルは入っていない。きょ

考えておるだけじゃなくして、六価クロムの工場に働いておる人たちですからね、もう一度、再検討して、そしていまおっしゃったように早く救済していくということが大事だから、これはまた社労委員会で詰めます。 　そこで、次は運輸省来ていますね。新幹線問題について。これは十一月十三日、新幹線の総点検をやられて、なお補修が必要と、こういうことの記事を読みましたけれども、新幹線の防音壁というのがあるのですね、御存じのように。この山陽新幹線の防音壁がまだ開通後三年しかたっていないのに、この防音壁から破片がぽとぽと付近の路上に落ちてくるのですね。これは恐らく振動あるいは騒音、こういった原因だ、こういうように思うのですけれども、これは下を歩いている者は危

あなた、ほんの一部だと言うけれども、わずか一キロの間で十四カ所もそういうところがあるのですよ。それで、騒音会議の報告という報道があるわけですが、これは国際騒音制御工学会議、この中に、新幹線の防音壁は現在、設計十六センチだけれども、厚さ二十六センチは必要だ、十六センチでは効果がないのだ、こういうように発表されているわけです。ですから私は、いまあなたはこのところは非常に薄かったのだとおっしゃるけれども、新幹線の防音壁に根本的な問題があると思うのです。 　もう一つ。私もこれ調査に行きましたのですが、これは山陽本線でしたけれども、三ノ宮とそれから六甲、あの付近のやはり防音壁があるわけですけれども、これも何かブロックを積んだだけですね。それ