岡本富夫

この騒音会議の報告、私もこれはもっと専門家に聞かなければならぬと思いますけれども、これを見ますとやはり遮音効果、特に新幹線は振動が大きい、こういうことを見ますと、そのときだけはしばらくよかった。しかし後でこうしてぽろぽろ落ちてくるということになりますと、騒音だけ防いで、あとはいいのだというわけにはいかない。安全性ということも必要なんです。私はこの点をもう一度、見直してもらいたいということを、きょうは要求しておきたいと思うのです、時間がありませんからね。 　次に、これは何遍も当委員会でも取り上げ、また、あなたの前任の内田常務理事にも話をしましたが、これは西宮の松籟荘というところです。ここに共聴アンテナを、何とか北と同じように南も立て

これはいつだったですか、お願いに来たのがちょうど夏少し前だったと思うのです。それで私はその後、国鉄に、十月ごろでしたか、どうなんですかと聞きますと、松籟荘というのはアパートですかと聞かれたのです。私はそれを聞いて、何も検討していないじゃないかということをつくづく感じた。聞きっぱなしだ。アパートのことを言っているのじゃないんですからね。松籟荘という町なんですからね。真剣に当委員会で話をしたり、われわれが言ったことに対しての対処方針、対処しているところの態度というものに、私は憤慨を感じたわけです。 　だから、いまあなたがお答えになったのを、もう少しお待ちいたしますから、ひとつ、がっちりとやっていただきたい、こういうふうに考えます。

最初に厚生大臣に。実はこれは昨日、環境保全並びに公害対策委員会で私が質問して、結局結論が出なかったのですけれども、その問題は何かと申しますと、一昨年問題になりました魚の水銀の問題なんです。これは厚生省で四ｐｐｍという暫定基準を決めておるのです。水俣病などを防ぐための一つの決め手だということで決めておるわけでありますけれども、ところがマグロ、スズキ、こういうのは野放しになっておる。三十ｐｐｍあるいは二十ｐｐｍという大きな数値が出ておりましても、これはもう野放しだ。なぜマグロとかスズキが野放しだと言いますと、それは天然汚染だからだ、こういうような見解らしいんですね。 　そこで、鹿児島湾の中でいま漁業規制されておるのがタチウオ以下約七種

そういうことですから、やはりこれははっきりさせるというのが厚生省の見解になるわけです。ところが、厚生省の見解が結局はっきりしない。まだ学問的にもこうだということなんでありますから、こういった鹿児島湾の方の魚なんかの漁業者に対する補償といいますか、そういうものを閣僚の一人として農林大臣とも相談してよく検討し、厚生省の見解が出るまでは考えてやれるように、これはあなたの所管じゃないけれども、ひとつ閣僚会議で相談をしてもらいたい、こういうふうに要求しておきたいと思うのですが、その点についていかがですか。

これは向こうの方の鹿児島の漁連からもたびたび陳情にも来ておるし、厚生省としてもわかっておるはずなんです。しかし、いま大臣が閣僚の一人として検討して相談すると言うのなら、これは了承しておきましょう。これはぜひひとつお願いしておきます。 　そこで、本論に入りますけれども、最近、ノリとかあるいはお菓子の中に入っている乾燥剤によって幼児の失明事故が各所で起こっておる。最近は、消費者意識といいますか基本的人権といいますか、そういうところから、各所に消費者センターをつくったりしたために、こういったものが浮き彫りになってきたのではないかと思いますが、一つの例をとりますと、兵庫県伊丹市の阪上敏郎さんの長女淳子ちゃんですか、この方は菓子かんに入って

通産省にお聞きしますが、通産省はこのような乾燥剤の使用基準または規制基準というのをつくっておるのですか、いかがですか。

消費生活用製品安全法という法律がありますね。この第三条に「主務大臣は、特定製品について、主務省令で、一般消費者の生命又は身体に対する危害の発生を防止するため必要な品質の基準を定めなければならない。」こういう条項があるわけですけれども、この消費生活用製品安全法の運営の上から、どういうようにあなたの方は基準をつくるのか、あるいはまた規制をするのか。ただ、業者の皆さんに袋だけ破れぬようにしてくれというようなことだけでは、またまたこういう事故が起こるのではないか。したがって、この点についてやはり一つの基準というものを示さなければならないと私は思うのですよ。そうでないと、みんな業者任せで責任は業者、われわれは指導だけしました、それじゃ官庁とし

この第二条に「この法律において「消費生活用製品」とは、主として一般消費者の生活の用に供される製品」とあります。乾燥剤は一般消費者の生活の用に供されぬわけですか。全部でどのくらい出てますか。これは私、聞きますと年間三十億袋ほど出ているのでしょう。そうすると、もう各家庭には定着しているものじゃないでしょうか。しかも、これは法律で政令委任しておるんですからね。これは通産省で相談をして、こういうのはこう明示してこうだというのをきちっとしてあげれば、業者の方も安心してちゃんとできるじゃないですか。その点いかがですか。

いろいろあろうと思いますけれども、やはり一つのそういった基準というものをきちんと示して、それに向かってこういうふうにすれば安全なんだという——要するにどっちかというと、私は通産省が逃げているのだと思うんですよ。そういう基準を決めたり、あるいは業者はそういう基準が決まっておれば、それに向かってやればいいんでしょう。後でぐあいが悪ければ、これは基準が悪いんですからね。その責任を負わなければならぬ、かなわぬからというので、あなたの方はどっちかというと逃げているのだ。それでぐあいが悪いと、その業者が悪い、業者が悪い、こういうように言う。やはりもう少し責任を持った行政をやらなければいかぬと私は思うのです。これは少し時間がかかりそうですからきょ

お聞きのように相当数の被害が出ておる。しかしこれは法の盲点ということなんですね。今後この行政のあり方について大臣は、いま皆さんの答弁を聞いていてどういうようにお考えになるか、ひとつ大臣の見解をお聞きしておきたいのです。

やはり厚生省あるいは通産省で責任を持って業者の方にもこういうようにしてやればいいのだ、こうすればいいのだという方向づけをしてあげることが私は大事だと思うのです。 　そこで、この乾燥剤の中に、安全無害な乾燥剤です、無害ですが食べられません、食べ物ではありません、こういうような表示があるわけです。ところが、やはり無害でないということも起こっているわけですが、これについて、この表示はどういうように考えられますか。

時間があれですから次に農林省。ノリなんかのかんの中に相当乾燥剤が入っているわけですが、農林物資の規格と品質表示の制度というのがあるのですが、これはＪＡＳですか、この制度ではこれはいま全然入っていないわけですけれども、農林省としてはどういう見解を持っておるのか、今後どういうようにするのか、ひとつ聞いておきたい。

そこで先ほど厚生省、通産省の両方から、袋を壊れないようなもっと厚いものにするのだとかいろいろと話が出ましたけれども、やはり消費者の皆さんにももっとこういうものは、特に幼児にまつわる悲惨な事故があるわけですから、よく注意するようにというＰＲといいますかそういうものが必要だと私は思うんですよ。それについて通産省それから厚生省の決意あるいはまたどういうようにしてＰＲをしてこういう事故を防ぐか、この二つをお聞きしておきたいと思うのです。

農林省はどうですか。ちょっと聞くと何かテレビなんかでも注意を促して、消費者の皆さんがこういう事故を起こさないようにというようなＰＲもするのだということだけれども、そういう点についていかがですか。

時間が参りましたからこれで終わりますが、厚生大臣、特にこういう法の盲点といいますか、各所でこういう悲惨な事故が起こっておるわけですから、消費者に対するところの指導も必要だし、あるいは先ほど申しましたように破れない、またこういう事故の起こらないような製品をつくっていくように指導もしなければならぬ。いずれにしましても私の申し上げたいことは、いままでこういうことがあっても問題がないと野放しだということなんですね。何と申しましても人の命あるいはまた健康を守るのが厚生省ですから、厚生省の方で先取りをして未然に事故を防いでいくことも私は大切ではないかと思うのです。その点だけ注意を喚起し、大臣の今後の決意を承って終わりたいと思います。

終わります。

約二カ月近く当委員会が開かれておりませんでしたが、その間に公害行政について、まことに悲しむべき事柄が起こっております。まず長官に、この点についてお聞きをしておきたいと思うのです。 　環境庁の公害汚職それからずっと続いて首都圏の公害機器納入に対するところの汚職の問題です。この公害機器購入については環境庁の方からも相当、補助金が出ております。こういう一連のことを考えますと、先般、私ある雑誌社の招待で、ある学者と一緒に討論したときに、環境については、そういう監視員なんかない方がいいのだ、あるいは公害行政をする人たちがいない方がいいのだ、なぜだと聞くと、汚職をするからだ、こういうような非常に強い反論が出たわけであります。したがいまして私は

庁内の方はそうでありましょうが、できますれば地方自治体の方にも——きょうの新聞を見ましても、納入した機器が欠陥機器であったとか、補助金を出しながら、こういうような非常にぐあいの悪いことが起こっておるわけです。そういうもので出てきたデータを、とうとうとここで答弁をなさっておる。したがって、基準は設定した、しかし患者は相変わらず出る、そうなってくると今度はまた基準を変えなければいかぬ、こういうようなことでは、私はやはり非常に問題があろうと思うのです。それをまた公害補償法で救済していく、こんなことをやっていたのでは話にならぬので、各地方自治体に対しても、やはり長官から、公害行政については今後こういう不祥事件を起こさないようにという勧告と申

次に、塩化ビニールモノマーあるいはポリマーの問題につきましてお聞きいたします。 　私どもが十一月一日、実は三井東圧さんの名古屋工場に調査に参りました。その後、報道を見ますと、十一月六日に労働省の方から立入調査をやっておる。この立入調査について、どういう結果であったのか、簡単にひとつ御報告を願いたい。

そこで、全国で塩ビモノマーあるいはポリマーをつくっている会社あるいは工場は何社あるのか、その全部に立入検査をちゃんとしておるのかどうか、この点を解明しておきたいと思うのです。