岡本富夫

全国一斉に全部、立入調査をしたのですかと聞いているのですよ。そっちの方をはっきりしてください。なぜかならば、私どもが調査いたしましたときには、三井東圧の重合がまは稼働をとめていたわけです。そして測定機器とか、いろいろなところを全部調べてみましても、非常にあやふやなものなのです。これを見ましたときに、実際に労働省の方は、基準局から行ってきちんとやっておるのかどうか。しかも、三井東圧名古屋工場は、どっちかというと良心的なのです。名古屋大学の稲垣先生に特別にお願いをして、そうしたものがはっきりしてきたのです。しかも、この会社は、全国に二十社ですかあるうちで、製造している年間の順位からいくと十三位です。ほかの会社はもっとたくさんつくっている

とにかくこの間、予算委員会で、労働大臣は、先取りをしていろいろ手を打っているというように、それに近いような答弁をしているのですけれども、きのう通達した、あるいはまた、その前にもやっているとかいうことで、しかも、工業会がありますね、こういうところを通じて、あなたの方は通達しておるだけで、その通達事項がきちんと実行されておるかどうか、このことについてのチェックがない。これは六価クロムの場合もそうであった。われわれ当委員会で、実は委員長も一緒に行きましたが、徳島の日本電工、あそこでも鼻中隔せん孔の鼻の穴の小さいのはだめで、大きいのは認定するのだ、そういうように会社内でなるべく隠そう、隠そうとしている。そういうのはやはりきちんと摘発をして、

あなたの答弁を聞いておりますと、各都道府県にあるところの監督署が怠慢であった、私の方はきちんと通達しているのだ、こういうように聞こえますが、各都道府県にある監督署を統括し、そして、どうなっているかということをちゃんとするのが、あなたの方の大体、基準局長の、あなたは衛生部長だけれども、役目じゃないのでしょうか。この前の六価クロムもそうであった。今度も行ってみて、私その点をひしひしと感ずるのですね。小さいところには非常に圧力をかける。ところが少し大きい会社にはこうして非常に手ぬるい。そこに私は問題があると思うのですよ。これは厳しく指摘をしておきます。 　そこで次に、塩ビモノマーあるいはポリマーによっての死亡者あるいはまた被害者、これが

きょうは塩ビモノマーあるいはポリマーの被害について当委員会で質問する、こういうことはあなた、はっきり通知をしてあった。会社側はうちは何名いるというのを非常にひた隠しに隠そうとしている。ある報道あるいは私たちの調査によると、まだ全国調査は私たちも終わっておりませんけれども、死者が三十八名、患者は八十一名、いままでわかっただけでもこれだけ出ているじゃありませんか。さらに肝臓障害以外の障害もある。私は一つ一つ、これはどうなっている、これはどうなっているということを聞いてもいいが、たとえば日信化学の武生工場で働いていた人、あるいはまた東亜合成の徳島工場で働いていらっしゃった方、しかも、これは作業員三人が、四十七年六月に塩ビモノマーのガスを吸

これが問題なんですよ。六価クロムの場合は九年かで線を引く、九年以内に言ってこなければ、健康手帳はもうだめだというようなことを聞いておるのですけれども、この点について私たちが直接、各現場に、その工場に行って聞いてみると、あるいは従業員の皆さんに聞いてみると、相当、配置転換をやっているわけですね。絶えず配置転換をやっている。そういうことを考えますと、塩ビ工場に勤めておった方、こうなるわけですか、それとも重合がまの中に絶えず入っていた人ですか。絶えずと言うとおかしいけれども、いまは潜水服のようなものを着て入っているけれども、昔はああいうものを着ずに入って、そうしてやっていたらしいですね。そういうずさんなことであったのですが、その点の健康手

がんなどというのは、専門家の先生方に聞くと十年、二十年あるいは三十年というような潜伏期間があって出ておるのだということですから、これはほとんど救済していくという立場でなければ、私は皆さんが救われないと思うのです。その点を要望しておきます。 　そこで、健康手帳を交付する業務、これは労働安全衛生法施行令の三十三条にこの業務が出ているわけですね。私が持っているものには、これが三種類しか出ていないが、ここに今度、六価クロムとか、いろいろ入れまして六種類にするということでありますけれども、この中に当然、塩化ビニールあるいは塩化ビニールモノマーあるいはこういう物質の製造をしておった工場もここに入れるであろうと私は思うのです。そうしましてもこれ

これはアメリカの公式に認められた発がん物質、人体発がん物質と書いて許容濃度までもちゃんと出ているわけですがね。いまあなたが答弁されたように、人体に影響が出てからということは、わかってからだ。要するに塩ビモノマーにしても六価クロムにしても、人体に影響のある発がん物質であるということはわかっておった。発がん物質であるということは指定されておったけれども、人体に影響がなければ、あなたの方はしない。人体に影響があるのがわかるのは、非常に遅くなって、もう死亡してからだ。こうしてみると、いつも後追い行政じゃないでしょうか。アメリカのこれ一つを見ましても、ビスクロールメチルエーテル一ｐｐｂ、こういうように人体発がん物質としてちゃんと公式に認められ

どうも健康管理手帳を交付する業務という、この三項目の中に入ってないものがまだ多々あると思うのですよ。ですから再検討をして、そして健康管理手帳を交付するというように通達すれば、恐らく各企業も気がついて、そしてさらに健康管理あるいはまたそういった除去装置、そういったものをつけて、そしてそこに働く人たちを救うことができると私は思うのですよ。ひとつこれを検討して、まだ入ってないものに対しては、この中に入れていくように、これを要求しておきます。こればかりやっているとあれですが、いま補償課長の方から申請してきた人たちの数量を発表されましたけれども、私どもの調査から比べると非常に少ない。したがってもう少し企業を督励して、そして救済できるようにやっ

アメリカの報道あるいはいろいろなのを見ますと、工場周辺の住民、こういう人たちの中から、やはりそういった発がんされた人が出ておるというような発表をしておるわけです。名古屋に参りましても、近所に市営住宅があって、非常にその点について心配しておる。この基準については環境庁としては幾らに決めるのですか。これはまだ全然決めてない。

これはひとつ早く長官、決めてもらって、そして周辺の人たちの不安を除かなければならないし、健康調査もしなければならぬ。各地方自治体では健康調査をしようとしても、基準がないからできないということになっておるのですね。これはひとつ一日も早く取り組んでもらいたい、要求しておきます。 　時間がありませんから、次に実は私、鹿児島の錦江湾、鹿児島湾にぜひ来てもらいたいということで行ってまいりました。そこで水産庁にお聞きしますけれども、ここのタチウオあるいはいろいろな魚が水銀汚染されておるということで、イカもそうでありますが、ずっと漁獲規制されておるらしいのですが、この原因はどこにあるのか。しかも四十七年でしたか、水俣病から発して、そうして魚の汚

これは最後に環境庁で専門家会議で検討しておるわけですが、しからば桜島の海底火山、これが主たる原因、調べてみると、ほかにほとんどないというのですね。主たる原因ということは、これが原因ということなんです。そうしますと、桜島の海底火山は、これはいま始まったことじゃないです。もう、あれは大正年間でしたか、大隅と桜島の間が埋まってしまうくらい大きな流出が出ておるわけですね。そうしますと、その時分から魚が汚染されていたということになるのですよ。これはここの魚を調べたのは、水俣の問題でやかましく言うて、初めてこういうふうに調べたわけです。水産庁の方で、これはいつごろからこういうように錦江湾の魚が汚染されておったのか、この調査をされておりますか。

そうしますと、これも何十年、何百年と、この魚を皆、鹿児島の人たちは食べているわけですね。そこに水俣病の患者がいるかどうか。おりましたかどうですか。

これは私がもらった限りでは、漁業者の中に毛髪に少し高い水銀があったのみで、親の代から何年も食べているというのですね。そうすると、この漁業者の人たちは、いままでみんな食べて何も病気なかったのに、規制されて売れない。ところが観光船で来たところの人は、どんどんイカでもとって帰る。不合理じゃないかというのが、非常に皆さんの考え方なんですね。そこで、現実にどこにどういうことで、どうなんだということが全然はっきりしないまま、ただ漁業規制だけされているわけでしょう。しかも、〇・四ｐｐｍというのは、これは厚生省で決めたと思うのですが、この天然水銀と、それから水俣のようなああいう人工水銀ですか、こういう水銀との差はどこにあるのか。そうしますと、伊豆七

厚生省の岡部さんですか、乳肉衛生課長さん、この〇・四ｐｐｍというのはこのときの暫定基準ですよ。これは水銀汚染の問題がやかましく言われなかったら、暫定基準のままで、そのまま続けておるのかいないのか、捨てたままになっているように考えられる。 　そこで、厚生省と水産庁で調査をきちっとしなければならぬのは、天然水銀の場合、これは何かほかの重金属との相殺作用で人体に影響があるのかないのか。さらにマグロとか、あるいはスズキですか、遠洋のマグロなんかは、これは三〇ｐｐｍあっても規制の対象にならぬ。そして、この〇・四からちょっと多いのに対しては規制をする。この点はどうなんですか。これは非常に不合理なように私は思う。なぜマグロは三〇ｐｐｍもあっても

現在、緩和することを考えていない。あなた、基準を決めたものはいいですよ。ところがマグロは決めてないのだ。私は緩和せいとか、するなとか、そんなことを言っているんじゃない。要するに、国民の皆さん、これだったら安全なんだ、あるいはこれらはぐあいが悪いのだということを、もっと厚生省で責任を持ってやらなければいかぬ。水産庁もぼやぼやしているんだ。魚をとっちゃいかぬぞというので漁業者の人たちはとれない。アナゴなんというものは、とれないものだから物すごくできちゃった。この点がはっきり、これはこうだからこうしなければいかぬ、こうしなさいというような、それでとれないならとれないで全部、買い上げてあげるとか、桜島火山に買うてもろうわけにはいかぬけれども

その点は両省で、それは私の関係でないのだ、こういうように押し合いしてなくて、政府の方できちっとしてあげなければならぬと思うのですよ。長官、それはそう思うでしょう、あなたも横で聞いていて。

できるだけ早くしてください。

それで最後に一つだけ、わざわざ来てもらっておるのだから。 　私、芦屋の前の市長さんと一緒に、国道四十三号線の横の公害患者が相当いるというので、この認定あるいはまた救済について、これはもう小山環境庁、長官がいたころに申し入れをして、課題に、宿題にさしてくださいというのが、環境庁のあれだった。その後、ことしの秋に何か調査をしているということなんですが、大体いつごろのめどになって、どれくらいになっているか。これは全国で初めてであろうと思うのですが、これだけをひとつ承って、終わりたいと思います。

では時間が参りましたから終わります。ありがとうございました。

最初に、環境庁長官にお聞きいたします。 　六価クロム公害につきましては、四十六年の三月十日、わが党の鳥居委員が決算委員会で取り上げておりますけれども、その前に、二月十二日にこの問題を取り上げましたところが、当時の公害対策本部、政府には、御存じだと思うのですが公害対策本部というのがあったのです。その公害対策本部の一切の事務を同じ年の四十六年七月過ぎでしたか、環境庁ができたときにこれを引き継いでおることになっておるのです。したがいまして、この当時、発言され、あるいはまたお答えになったことは、環境庁が当然、引き継いでいなければならないと思うのです。引き継いでいらっしゃるのかどうか、ひとつお聞きしたい。