岡本富夫

ただいま坂口委員から御質問がありましたが、実は私も一緒に夜行で行って、夜行で帰ってきたのですが、この八戸地域は昭和四十四年に私が公害の総点検の一環として一遍、行ったことがあるのです。それ以後、当委員会でも前の古寺委員が取り上げて、相当何遍も要望したことがある。しかしその後いままでほってあった。これは実は一つの問題は、市の方は非常に積極的なんですけれども、県の方が非常に腰が重い。それはどういうわけかと申しますと、やはり県で公害認定を受けるいろいろな手続、あるいはそういうような問題について、環境庁との間にはっきりしたことができてなかったのではないか。お聞きすると、最近になって二回ほど見えた。というのは、広瀬という、もと環境庁の水質保全局

それから昨年ですが、山本公害保健課長が行っているのですよ。そして医師会のこのレポートをみんな見まして、りっぱなものだ、りっぱなものだとほめて、そのまま厚生省にいっちゃったわけです。これは、医師会の皆さんたちに会いましても、ほとんど自費で、少し市から補助金が出ておりますけれども、これだけ大ぜいの苦しんでいる姿を見たら、何とかして救わなければならぬという熱意でもってやっているわけですよね。ですから、これはこういう専門家がやっておるわけでありますし、しかも吉田先生という権威者がいる。この吉田先生も、どちらかというとその意気に感じて、プライベートでもってこれだけのことをやっておるわけです。ですから、これは一番いい参考のデータになると私は思い

長官、検討しなければいかぬということはよくわかります。そして法律に合わしたようにしないと、ぐあいが悪いということもわかるのです。ところが、県から国の方に持ってくるのを待っているけれども、私らが行っただけで、新しいいろいろな資料が出てくるわけでしょう。この風向のいろいろな資料ももらったのです。これも環境庁にはないわけです。そういうことを考えますと、環境庁主導型というか、県を育成して、それで県の方から資料をとる、こういうものがないから持ってこいというように。県の方では何かこう、環境庁に持っていくのをびくびくしておるような感じですよ。私どもが行って出せ出せ言うと、そろそろ出してくるというような状態です。こんなことでは患者はどうなりますか。

あれはいつでしたか、岩手県の自然保護のあの大会にはお行きになるでしょうから、大体あのところが一番近くていいのじゃないですか。だから、ただ市の問題だけではというようなことを言わずに行ってほしいのです。本当に患者の姿を見ますと、薬代だけかせぎに行っておる。市の方で調査しますと、そんなに長く入院はしておりませんと言うが、そんなに医者にかかるお金がないのですよ。そういうところが私は非常に問題だと思ったのですね。ですから、このままにしておきますと、四日市のように自殺者が出ますよ。おどかすのじゃないけれども、そういうふうに感じて帰りました。だから大体八月ごろということで予定してよろしいでしょうか。青森県でお待ちしておりますから、八月ごろならよろ

では、良識ある環境庁長官の行動をお待ちしております。 　そこで次に、公害健康被害補償法、この成立を見たときに、私どもはなお不十分だからということで一応、反対をいたしましたが、その中で不十分なのは、この認定基準の中に窒素酸化物がまだ入ってないのです。これはいつごろ入れるつもりか。環境庁の方の係の方に聞きますと、近いうちにというような話がありましたが、すでに自動車の重量税の中から基金も取っているわけですから、早くこの窒素酸化物の公害被害補償をする基準を決めていただきたいと思うのです。いかがですか。

では、それはもうしばらく待ちましょう。四十五年からやっていて、なかなかゆっくりやっているわけですから、もう少しスピードを上げてやっていただきたいと思います。 　それから次は、私どもが要求いたしたことでありますけれども、鼻炎です。これは四十五年の公害国会の前ですから四十四年ですね。これは尼崎も、あるいは四日市も川崎もそうですけれども、全国的に大気汚染のところに非常に鼻炎が多いわけです。特にまた学童に多いわけでございますので、この鼻炎も指定疾病の中に入れていただきたいということで要求をいたしてありましたが、その後どうなったか。きのうも実は八戸に参りまして、専門の医者に聞きますと、鼻炎は大気汚染による鼻炎とそうでない鼻炎、これは明らかに

長官、実はきのうも八戸の医師会の先生とお会いしたのですが、この耳鼻咽喉科の先生は、厚生省の環衛局長ですか、横田さんの親戚の方でございまして、非常に詳しくいろいろと教えてもらったわけです。したがって、これは明らかに分けることができるのだ。田舎の方に行きますと鼻詰まりの子供が多いのですけれども、それとは全然違うという非常に詳しい説明をしていただいたわけです。われわれも、坂口先生は医者ですからね。古寺さんもおりまして、医者ですから非常によくわかって、私はよくわからぬけれども。しかし、そうして明らかに分けることができるということを、専門の医者が、もう一人の方と二人で声をそろえて言っておりました。ですから、ひとつこれはぜひ指定疾病の中に入れて

これは「環境六法」と申しまして環境庁から出ておりまして、この告示は、公害健康被害補償法第二十六条第二項及び公害健康被害補償法施行令第十二条の規定に基づく基礎月額と書いてあるのです。これは環境庁の告示になっておるわけでして、四十九年八月三十一日環境庁告示第四十五号ということになっておりまして、これは労働大臣から出てないように思うのでありますので、やはりあなたの方で検討しませんとできないでしょう。これは労働大臣から出ているということだったら、また向こうの方にここへ来てもらいますが、どうもこれを見ますと、日本語を見ますと、環境庁の方からというふうに見えるわけでありますが、そうではないのでございましょうか。

いままでこの根拠が平均賃金あるいは賃金を根拠にしていらっしゃるわけです。それで、これを賃金を根拠にせずに、補償ということを根拠にいたした場合ですと、私はこれは検討の余地があろうと思うのです。あなたの方のいまの告示を出しておる根拠が、すなわち賃金になっているわけです。この根拠を変えれば、これは男女同権のところへいくわけですから、その点は一遍、検討の余地があるであろう、私はこういうふうに考えるのですが、いかがでありましょう。

私は、根拠としましては、被害の補償ですから賠償みたいなものだと思うのです。自動車事故の保険、あれを見ておりますと、御婦人の方であろうと男の方であろうと、死亡すれば今度は千五百万ですか、前は五百万だった。その前は三百万だった。やかましいこと言ってとうとう上がったのですが、そういう考え方を加味してくれば、このあたりも検討の余地があるであろう。こういうように賠償というところから考えますと、根拠を少し変えてくるということを、これはいまそこで相談しても、なかなか見当がつかぬだろうと思いますので、要求だけいたしまして、きょうは終わります。

私は、大気汚染、特に光化学スモッグについて、その対策並びに予防、こういうことで若干、質問をいたします。 　これは朝日新聞さんの記事ですが、各紙、皆一斉に光化学スモッグについて最近、取り上げておりますけれども、四十五年の七月の東京立正高校事件以来、昨年までの被害届が十三万三千九百四十一人に上っておる。昨年は御承知のように気象の関係、長雨というようなことで非常に少なかったわけでありますけれども、本年はもうすでに六千人を超しておる、こういうことでありますが、東京都内におきましても四日間の光化学スモッグの注意報が出されて、そして四人の女子高校生が倒れ、あるいはまた入院をしておる。また六人がひどい目の痛みなどの症状を訴えて、学校の保健室で手

私はその数値を聞いているのですよ。いま、まだ出かけたところですから、数が少ないなどと言うけれども、昨年のものはいっぱいある。これはこれからですからね。そう簡単に考えてもらっては困るのです。だから、政府、環境庁で出しておるところの予報、注意報、警報、あるいは重大警報、この数値をひとつ明らかにしてもらいたいのです。

私が調査してきたところによりますと、オキシダント濃度が〇・二ＰＰｍ、これはあなたの方から言うとまだ注意報になっていない。その予報の段階で、もうすでにこういった被害が出ておるわけであります。この環境庁が指示しておりますところの、いま説明のあった〇・一五ＰＰｍあるいはまた〇・五ＰＰｍ、これは公害国会の前、たしか環境庁ができる前だったと思うのですが、そのころに暫定措置として出された基準なのですよ。その後、公害国会が四十七年ですか、そのときにこの暫定基準ではぐあいが悪いということで、私どもは大気汚染防止法の改正に当たって、もっとはっきりした基準を決めるべきである、こういうことを要望したことがありますけれども、その後、この施行令を見ますと、相

長官、いまお聞きのとおりです。大切なまだ学童です。あるいはまた、もういま高校生までいっているのです。ロンドンのあのスモッグ公害によってたくさんの人が死亡した、こういうことにならないようにせねばならぬ。毎年毎年こうしてふえてくる。昨年は天候の都合で非常に少なかったようでありますけれども、これはこの委員会でも、環境庁ができる前から私たちは要望しておる。ところがいまのお答えによりますと、各市に権限を与えると恣意的というのですか、その点が私はいまのお答え、ちょっと判断しかねるのですけれども、何と申しましても大切な人の健康を守る、特に次代を背負うところの青少年の健康を守る、こういう面からいきますと、法改正をして各市に権限を移譲していくべきであ

これも問題なのです。実はいまおっしゃったように広域性なのです。この間も千葉で、実は訴訟があったということで、私、ちょっと調査に行ったのです。千葉市は工場は少ないですね。発生源はみな隣の市なのですよ。そして千葉市を非常に汚染している。そういうことでありますから、そっちの市にも依頼をして規制をしてもらわなければならない。ところがそれが、要するにあなたの方が権限移譲してない市ということになりますれば、これはどうにもならない。実情を調査いたしますとそういうことになっておる。私は各市に、全部が全部というわけにいきませんけれども、実情に応じたところに全部、権限を移譲していくというようにしなければならないと思うのです。なぜかと申しますと、通産省、

それでは聞きますよ。この記事を見ますと、国の環境基準を超えているものに対しては、そしてさらにそれより厳しくするものに対しては、融資を後回し、こういうことですね。はっきり答えなさい。

二つ問題があるのです。長官、ちょっと聞いてくださいよ。 　一つは、私が先ほど言うたように、一つの例をとりますと尼崎市などというのは、公害防止協定をしなければならぬのです。そうすると市民を守るためには、国の環境基準が緩い、オキシダントの問題一つとりましても緩いために、公害防止協定で縛る。そういうところには、いま通産省では開銀の融資、これを今度後回しにしてしまう、こういうことです。ですから、一つは環境庁のこの基準を、実際の光化学スモッグによって被害を受ける人たちを守るために、これは暫定基準ですから、本当の基準にする。これを見ると、すでに〇・一一ぐらいのところで被害が出ている。ですから〇・一五では高過ぎる。しかもまた〇・五でないと緊急に

あなたがおっしゃったのは昭和五十五年が〇・〇六ＰＰｍにする、こういうことですね。これは環境基準です。それは大分先の話です。それとも、いま〇・〇六ＰＰｍとおっしゃったのは現在の基準ですか。 　それからもう一つ、注意報と緊急警報ですか、これは先ほど言いましたようにオキシダントで〇・一五ＰＰｍが注意報、それから〇・五ＰＰｍというのが緊急警報、こういう環境基準になっておるわけでしょう。これの見直しをしなければならぬ、私はこう言っておるのです。

それでは一つずつ言います。注意報が〇・一五ＰＰｍ、緊急警報が〇・五ＰＰｍ、これは施行令の別表第五に出ているでしょう。まず、これを見直しする必要があるのではないか、これをさっき私は言っているのです。あなたよけいなことを言うものだから、こっちまでおかしくなってしまう。ということは、すでに私が行って調査したところによりますと、先ほど話しましたように〇・一一ＰＰｍ、ここですでにもうそういった被害が出ておるのです。ですから注意報で、あなたの方では予報になるのだろうと思うのですが、予報で、すでにこうした被害が出ておるのだから、この別表第五の値をもう少し厳しくしなければならぬのではないですか、これを見直ししなければならぬのではないですか。この別表

では、これは早くやってもらいたいと思うのです。 　その次は、先ほど申しましたように、権限の移譲でありますけれども、いま施行令の十三条で規制権限が委任されておるのは八市。これを、やれる見込みのある、そういう実情に合わした市に、やはり権限の移譲をしていくべきではないか、これを私は言うておるのですが、いかがですか。これは検討いたしますか。