なかなか一般の企業では、母子家庭のお母さん方を、そういった人たちを採用するというのは、中には母子家庭の子供も採用しないようなところもこのごろあるわけです。最近は大分なくなりましたけれども、相当そういうこともあったわけですが、したがって、やはり官公庁あるいはまた三公社五現業、こういうところから推進をしていく、そういうことが非常にお困りになっている皆さんを救っていく、また、こうした人たちに特別措置をしていく意義があると私は思うのです。いま、なかなかそれができないというお話でありますけれども、これはやろうと思えばやれないことはないと私は思うのです。この点について一応もう一度ひとつ勇断を持って大臣お答えを……。
