岡本富夫

先ほどの質問に引き続きまして、まず、この福祉手当を受けられる在宅重度身障者、この支給対象はいまどれほどと考えておるのですか。

ところで、いままで在宅重度身障児にはどのような施策がとられておったのですか。

そこで、あなたの方の試算で、そういったいろいろと在宅の児童福祉に対してやっている、それが大体一人当たり平均どれくらいの月額がかかっていたのか、これをお調べになったことがありますか。

あなたがおっしゃっているのは、大人もまぜてですね。

まず私が聞いているのは、子供の方を聞いているのですがね。

そこで、施設に入れている方、これの一人当たりの月額というのはわかりますね。

私これを見ておりますと、いまあなたの答弁があったように、重度心身障害児の施設に入った方は二十三万円ですか、詳しく言えば二十二万二千円ですね。それから精神薄弱児が八万九千円ですか。その他ありますけれども、肢体不自由児が十四万九千円。間違いありませんね。それから肢体不自由児の国立療養所分が十八万一千円ですね、これもあなたの方から資料をもらったのですが。これから見ますと、いろんな方へ金がかかっておるから一人当たりわからぬということでありますけれども、在宅の方が非常に冷遇されておる。なかなか施設がなくて入れない。そしてしかも在宅の方はこうして非常に冷遇されている。在宅の方は特に親たちあるいはまた身内の者が非常に苦労しておる。こういうことから

あなたは病院で看護をなさる方の日給を調べたことがありますか。こんなわずかなことではなかなか見てくれないですね。親は自分の産んだ子だから、あるいは自分の身内だから仕方がないというものでありますけれども、施設に入った方はほとんどすべて専門のそういった人たちから見てもらったりいろいろしているわけですね。在宅の方は、あなたはそうして机上計算のお金で勘定しておるから……。私も一人一人の分を計算はしておりませんけれども、問題はやはり施設をもっと増加しなければならぬのじゃないか。現在、重症身障児の総数と、それからまだ施設に入っていない方、すなわち希望の方、これがどのくらいあるのか、つかんでいますか。

そこで、現在の施設及びベッド数、これをひとつ明らかにして、現在、あなたがおっしゃった入所希望者が一万三千と言いましたかね、これにどれだけ足りないのか、ひとつお聞きしたいと思います。

そこで施設、ベッドという話ですけれども、現存する施設の中で定員を満たしていない空ベッドが現在相当あるはずなんです。これをつかんでおりますか。

現在ベッドが約一割あいている。私どもの方でもそういう数字が出ておりますけれども、まだ全然使ってない施設があるんではないですか。いかがですか。

四十七年度予算で国立京都療養所、この予算が五千百三十三万二千円ですが、それから同じく四十七年度に国立武蔵療養所、これが約九千三百万の予算をつけて設備をしておりますけれども、私ども調べるとどうも全然入っていないように思うのですが、どうですか。

そうすると、児童家庭局長さんの方ではどんどんベッドをつくっていくのだ、こちらの方ではつくっても看護婦がなくて困っておる。四十七年につくったものもまだ全部満足に動いていない。特に武蔵の療養所なんというものは全然まだ使用してない、こういうことになると、これは政務次官どうなんですか。

私、一つずつ調べてみまして、人手不足といいますか、看護婦あるいはまたそういった介護する人たちの人材の育成といいますか、私どもが人材確保法案というものを出しておりますが、厚生省はこれに相当真剣に取り組まなければならない。いま一割程度しかあいておらないというようなことでありますけれども、直接調査するとまだ大分あいておる。その原因はどこにあるかと言うと、この人たちのめんどうを見る看護婦さんだとかあるいは介護をする方々が非常に不足をしておるということなんですね。したがって、施設だけ何ぼつくってみても、それとうまく見合ったものがなければならない。四十七年に予算をつけて、四十九年度のことしの三月、これが武蔵ですね。それから京都のは四十八年の三月

確かに、給与の問題、待遇問題ですね。それからもう一つは、ホームヘルパーの方がいるのですけれども、これは何の身分保障もないのですね。やはりある程度の身分保障というものをひとつしてもらいたい、こういう要求が来ておるわけです。確かにこういった不幸な方々を心やさしくめんどうを見ていく、その人たちの苦労というものは大変なものだと思うのです。またとても並み大低の人ができない、こういうことでありますから、特に優遇しまた将来のための資格、こういうものを与えてやることが大事だ、私はこういうように思うのですが、その点いかがですか。

公務員にせよということは言っておりませんけれども、何らかの身分保障、こういうことを考えて、そして資格を与えてあげる、これをひとつ特に要望をしておきます。 　ちょうど時間ですからきょうはこれで終わります。

私は、社会的弱者、三本内閣も特に社会的公正を守るというような声明がありましたが、特に社会的に弱い方の保護、あるいはまたそういう人たちの福祉に力を入れなければならない。 　そこできょうはそのうちで身体障害者の雇用促進についてお聞きしたいと思いますが、民間企業もございますけれども、まず官公庁の、三公社五現業、この政府関係機関が身体障害者の雇用促進に対して率先垂範をしなければならないと思うのですが、これについてまず大臣の御見解を聞きたいと思います。

これは事務担当の方からで結構ですから、三公社五現業の四十九年の身体障害者の雇用状態を発表してもらいたいと思います。

一部あると言わずに、三公社五現業のどことどこか達している、どこが達してない、これをはっきり言ったらどうですか。

これはそのとおりですね。あなたの方の資料をもらいますと大蔵省造幣局は二・五二、大蔵省印刷局が二・二九、林野庁が二・二一、専売公社一・七四、日本国有鉄道が一・六六、電信電話公社は一・六三、通産省が一・七三ですか、郵政省が一・五二で達していない、百七十四人不足ということになっておりますね。 　長谷川大臣、いま三公社五現業のうち郵政省が、あなたの方から指示しておる一・六、身体障害者の雇用の状況が一・六に達してない、すなわち百七十四人定数不足になっている。この身体障害者雇用促進法の十二条二項「労働大臣は、特に必要があると認めるときは、前条の計画を作成した任命権者等に対して、その適正な実施に関する事項を勧告する」という項目がありますが、私ど