岡本富夫

これもあなたの方から資料をもらったのですが、四十三年十月からずっと七年間も未達成ですね。いろいろ事情があるという話でありますけれども、それならば民間会社も同じことですよ。特に三公社五現業ですから政府機関でありますから、これは率先垂範をしなければならない。しかも七年間も雇用率未達成のまま放置しておる。何かあなたの方ではお願いをしておるというような話ですが、労働大臣、これはきわめて重大な問題だと思うのですね。ほかの民間会社の方にもやはりこうして達成させていくというのですから、この身体障害者雇用促進法の第十二条の二項に基づきまして郵政省に対して厳重な勧告をすべきでありますが、これについては大臣としてはどういう所信か、あるいはどうされるか、

ちょうどいま非常に不況で、特にこういった心身障害者の方の就職というのは大変なときです。こういうときにおいて政務次官会議で話をするというような弱いことでは、私はいままでの七年間と同じことになると思うのです。しかも法律では大臣の勧告権があるわけです。いまこそこういった勧告権を発動して、そして郵政大臣や郵政省に対して特に社会的弱者の方を守る、これは労働省しか所管の省はないわけですね。大体百七十四名不足しております。これは大臣、そんないまのような後ろ向きなあれでは私はちょっといただけない。もう一歩進んだ答えをいただきたい。

お話しするだけでなくて勧告権を発動してくださいよ。まあ首を振っているからよろしいということでしょう。 　そこで、これはことしの二月十八日の新聞ですけれども、労働省が身障者の雇用について不熱心な企業の公表をするというような発表が報道に出ておりますけれども、これはこういうようになさるのですか。

私はこれを見まして、ぼくは商工委員会におりましたものですから余りこの方に対してわからなかったのですが、調べますと、西ドイツあたりの心身障害者の雇用促進法を見ますとちゃんと義務づけをやっておりますね。しかもその上に罰則規定まで出ていますね。人数の義務づけも戦後すぐのときは西ドイツも一〇％でした。しかしいまは六％にちょっと落ちておりますけれども、日本はこれを見ますと一・六％ですか、この一つを見ましても、日本は努力目標というようなものですね。西ドイツではそれを義務づけて、罰則規定をつけているというぐらい非常に強力なんですね。ぼくは日本の心身障害者も西ドイツの心身障害者も同じだと思うのですよ。これは相当やはりこういうような義務づけとそれから

そうですか。法改正もなさるという前向きの姿勢ですね。大臣、西ドイツは戦禍があったと言いますけれども、日本も戦後の復興のために環境問題に非常に手抜きがありまして、公害対策基本法あたりでも四十二年につくっただけですから、ましてや環境問題については歴代の内閣も手の打ち方が遅い、あるいはまた薬品公害、いろいろなものが起こって現在相当心身障害者が出てきておるわけですね。ですからこれは相当強い姿勢で臨んでいただかなければ、いままでのように、ただ労働省がお世話するんだというような考えでは、この問題は将来解決しないのではないかと私は思うのです。しかしいま、将来法改正の考え方で前向きに検討する、こういう確約をいただきましたから、これはこれでおきます。

そこで、募集人員は何名で、そのうち受験者が何名で、合格者はどうなったのか、ひとつその明細を知らせていただきたい。

まず、東京都内だけでも、申し込みしたい人は、私どもが聞いたところによると六千人ぐらいいるそうですね。なぜ百七十六名しか応募者がなかったか、それを調べますと、この中に、たとえば一日七時間程度の勤務時間の中で一回の立ち作業が二時間程度可能であること、四キログラムのものを約十メートル持ち運びができること、はしごや脚立などに登りおりができ、高いところで作業ができること。これでは、重度の心身障害者も全然だめですね。これを拝見しますと、このたびの募集というのは、いままであなたの方ではこんなことはやったことはないのですけれどもね、これは初めて見たのですが、どうも、ちょっとＰＲみたいな、本当に心身障害者の皆さんを雇い入れて、そして労働省の示しておる

労働省のこの方の担当の局長さんは、あなたですか。あなたはこれを初めて見たですか。電電公社の今度のこういうパンフレットといいますか、を見れば——東京都内でも約六千人も就職したいという希望者がいても、これは先ほど、応募したのが百七十六名と非常に数が少ない、これを見ただけでぴんときて、ぐにゃっとしてしまって、これは応募できないようになっておるのですね。募集要領を見ますと、身体障害者に対して非常に過酷過ぎる。いま電電公社の理事さんから聞くと、何もこれはかりでやっているのじゃないのだ、これはかりで採用しているのじゃないのだというような答弁がありましたが、それならば、これ以外に、これ以外の人も募集しますとどこを探してもない。どこを探してもそれは

いみじくも、電電公社の方からこれ以外の方も採用しているのだというのであれば、この募集要領を見たら、ここに先ほど申しましたように条件が書いてあるわけですよ。これ以外は絶対に募集しない。これは何でもそうですわね、試験だって同じことだ。これを見ますと、非常に厳しい。すなわち身体障害者の雇用促進をいかにもやっているように見えるけれども、こういう厳しい条件が出ている。いま理事さんに聞くと、それ以外の方も採用しているのです、こういうことでしょう。それなら、そこへ一項目入れるとか、ちょっと不親切じゃないかと思うのですよ、私は。局長さんではなかなかあれでしょうから、大臣からひとつ所感を言っていただきたい。

大臣、まあ電話をかけてお礼を言ったのはよろしいけれども、もう一つ抜けてやしませんか。いまこの場所で、先ほど理事さんからこれは法定のものをオーバーしたのだからこれでよろしい、そんな労働大臣ではちょっと困る。あなたの言うこともわかりますよ。わかりますけれども、さらに身体障害者の方をもっと、働きたいという人を救っていこう、こういう考えであれば、いまの御答弁では、よくやってくれた、それで終わりだけでは、私はちょっと困る。だから、やっぱり応募要領の中に、これ以外の方も応募していただければ一まあそれぞれのいろいろな職種かあると思うのですよ。こんなに格をつけなくても、働けるところがある。それは先ほど電電公社の理事さんからお話があった。これ以外の方

そうすると、郵政省は来ていますね。あと全然達成してないところはどこなんですか。郵政省自体で雇用率がまだ達成していないのでしょう。電電公社の方は達成しておるというのでしょう。オーバーしておるというのです。非常に低いところがある。これはどこですか。

郵便局はいまどうなっているのですか。何ぼ不足で、何％ですか。

余り時間がありませんからあれですが、労働省の方でわかっておりますか、郵政省の中の内訳。

郵政省は非常に労働省に協力をして七年間も未達成なんですね。あなたの答えから見たら、一番協力してもらっておるんだというお答えで、四十三年度からずっと七年間も未達成なんですよ。ほかは皆達成しておるわけです。一番未達成のところが一番協力しているというのはちょっとおかしい御答弁じゃないかと思う。そういう弱い姿勢で——勧告権も持ちながら、労働省がそんな弱いから、それで私企業に対しては、公表したり、これはもう一万円過料です。これから法律をつくって義務づけていく。義務づけるということは、これはまた必ずその反面には担保として罰則があるわけですね。 　そこまで大臣が前向きに考えておるのに、局長さんの答弁ではどうもこれは納得いかない。郵政省は一番強力

もう時間があれですから……。あなたの答弁聞いていると、郵政省の次官みたいな答えをしていますよ。あなた、労働省の少なくとも取り締まりの一番の主管の局長さんでしょう。大臣の方がまだわりに前向きや。大臣はぽこぽこかわるわけですよね。局長もかわるけれども、その職というものは変わらないわけですからね。いまのような弱い考え方ではこれは——しかもこの歴然とあらわれたのが、郵政省のどこが達成しているけれどもどこは達成してないか、ここまで調べてないんでしょう。そういうのは持ち合わせございません——職務怠慢じゃないですか、それでは。それでしかも、こうして法律の中にちゃんと身体障害者雇用促進法というのがある。勧告権まであることになっておる。けしからぬです

これは局長さんに言っておっても仕方がないから、大臣、やはり私企業がこうだったらこういうふうにやってもらいたい、どこかないか、こういうところまであるじゃないか、だからこうしてひとつお願いしたいんだ、また、やってもらいたい、やりなさいよ、しかも名前を公表するくらいの強い姿勢。これは郵政省の方は同じ官庁だから、そこまで関知しない、どこが達成してないのか、そこまで調べないんだということは、指導もしないということなんですよね。勧告権を活用しないということなんです。その点について私は非常に不満であるということを申し上げておきたいと思うのです。 　特に、社会的弱者のこういった弱い方々が、私はこれからまだまだふえてくると思うのですよ。まことにこれ

私は、カドミ問題について、非常に時間が短くなりましたが、若干お尋ねいたします。 　そこで、まず最初に長官に、先般の予算委員会で、イタイイタイ病の問題についてもう一度洗い直しをするのだというような答弁をされていることが、新聞報道されておりまして、その点についてどういう真意なのか、これだけちょっと承っておきたいと思います。

そうしますと、これは一九七四年に日本鉱業協会がパンフレットを発表しているわけですけれども、ここに、カドミウムがイタイイタイ病の原因であるという説は、昭和四十三年五月、厚生省見解として発表されたものですが、その後、多くの学者がこの見解に疑問を投げかけています。というように出ておりますけれども、このイタイイタイ病の原因はカドミである、これ以外に見当たらないということを発表された厚生省見解に対しては、環境庁としては、根本的にこれを変える、あるいはまたこれを否定するという考えはないということを、ひとつ明らかにしておいていただきたいと思います。

わかりました。大体この厚生省見解は、これはそのまま尊重する、あと今後の研究ということであるということを確かめて、そして次に質問いたします。 　これは昭和四十九年五月二十八日、朝日新聞で報道されておりますけれども、秋田県の小坂鉱山あるいはまた吉野鉱山、これは休廃止鉱山になっておりますが、小坂鉱山は稼動しておりますけれども、秋田県の県南と県北、この方面の土壌汚染調査、これについてひとつ、これは環境庁でやっていると思うのですが、いかがですか、お聞きしておきたい。

農林省、来ておりますね。この両地域の県南と県北のカドミの汚染米の調査を、ひとつ結果を公表していただきたい。