岡本富夫

それは県北と県南と両方入っていますか。私どもがここへ調査に参りまして、これはあなたの方の平鹿農林事務所に行きまして直接報告を聞いてきたわけですけれども、四十九年度産米、汚染米で一ｐｐｍ以上はいまあなたのおっしゃったように一万三千三百十六俵、〇・四以上の準汚染米と言うておりますけれども、これは四万四千七百五十四俵になっておるのです。これは県南だけなんですよ。県北の方が入ってないのですよ。どうもあなたの方は非常に低い目に準汚染米なんか千六百俵なんといったら、全然話にならないぐらいの数字をいま発表されたけれども、間違っていませんか、その点。

これは私ども農林省の秋田県の平鹿農林事務所、ここへ参りまして、県南の方だけ調べただけで、いま話したように一ｐｐｍ以上が一万三千三百十六俵、準汚染米が四万四千七百五十四俵というように、明らかに農林省から資料をもらってきているのですよ。

何を言うているのですか、あなた。モチ米とウルチ米とに分けて、ちゃんとこうしてわれわれは直接資料をとってきておる。時間がないから、いまはもう論議できないよ。それはまた改めて資料を出してください。 　そこでこの汚染者、これは一体だれなのか。県北の方では小坂鉱山、県南の方では吉野鉱山、これは休廃止鉱山ですけれども、これ以外に工場がないわけです。ですから、この二つの鉱山から出ているということがはっきりしているわけです。 　それで、通産省来ておりますね。まず私どもが参りましてこの休廃止しておるところの県南の吉野鉱山を調査しますと、現地に管理者が一人いた。そしてわれわれ調査しますと、測定器が故障しておるとか、最近の三カ月のＰＨの測定を見まし

時間がないからあれですけれども、これはあなたの方の現地の管理者のところで、私たちは全部資料をもらってきたのですよ。なぜこれを私が言うかと申しますと、この秋田県の状態を見ておりますと、全部この川から水が来ているのですよ。そして汚染地帯がどんどん広がっておる。約四千七百五十ヘクタールの水田に、この方面の水がどんどん入ってきて、毎年こういった汚染米をつくっているわけですよ。秋田県の現地の皆さんの言うのには、つくらなければ、これまた食べていけないし、つくっても汚染米ばかりつくっている。こういうことで、これは何とかしなければ、毎年こうやって汚染米をつくり、しかもそれを政府が買い入れたり、一ｐｐｍ以上になりますと、これはだれが買っているのですか

それについても私は相当意見を持っているわけですが、この次の機会にもう一度、これは委員長配慮してもらってやりたい。こんな時間では無理なんですよ。 　そこで厚生省の食品衛生課ですが、恐らく厚生省で一ｐｐｍという基準を決めたのですが、それまでは農林省の方では〇・四ｐｐｍ以上を汚染米として、いまも配給しないというくらいですから、押さえておったのですが、それを厚生省の方で一ｐｐｍというように基準を決めた、この根拠についてちょっと聞いておきたい。

あなたの方で、アメリカのアンワーですか、これがわずか行った実験をもととしておるということでありますけれども、スウェーデンのフリバルグという人は、高濃度すなわち二匹に五ｐｐｍ、二匹に一〇ｐｐｍのカドミを含む水を与えたが、この二群の犬の近位性の尿細管に多量の脂肪を発見したこと、または一匹の犬には萎縮した細管を見出した、こういうように記述をしておる。したがって、そういったはっきりしたカドミによるところの障害というものが出ておるわけですね。また、実験に用いた犬が少ないので、このデータはわずかな価値しか持たないのではないかというような点はあるが、フリバルグという人はカドミについては世界的に非常な権威者でありますけれども、その点について、これは

これは困ったな。では今度改めて、これは最初にやらせてもらわぬとだめですね。だから、保留しておきましょう。

最初に海上保安庁に。 　海洋汚染防止法の四十五条、「海上保安庁長官は、本邦の沿岸海域における海洋の汚染状況について、必要な監視を行なわなければならない。」が一項、二項が「海上保安庁長官は、著しい海洋の汚染があると認めるときは、その汚染の状況について、当該汚染海域を地先水面とする地方公共団体の長に通知するものとする。」ということでありますが、この「状況について、」は、原因あるいはその汚染状況、これはやはり通知をしなければならぬ、こういうふうに受け取ってよろしいでしょうか。

そうしますと、まず瀬戸内海の水島の三菱石油の油公害ですが、この流出した量それから回収した量、これについてはおわかりになっておりますか。

そうしますと瀬戸内海の中には相当まだ油が残っている、こういうように判断していいわけですね。海上保安庁の考え方、いかがですか。

そこでまだ瀬戸内海の中には相当このＣ重油が残存しておる、こういうように受け取れるわけでありますけれども、先ほどお話がありました先月の二月二十日までは、淡路島の一宮町あるいはまた五色町、こういった西海岸には油の流れておるのが見えなかった。しかし二十一日から二十三日までのあの強風によって、二十四日、この西海岸の各町のノリ網に強烈な重油被害が起こっておる。ちょうど十五センチぐらいにノリが伸びたところでありまして、これからノリの取り入れだというときに、こういった被害を受けたわけでありますけれども、一宮町では一万四千さく、五色町の方では二千三百さくの被害。 　私現地へ行ってきたわけです。ところが原因について、続いておるこの西海岸の中で、五色

そこが問題なんですよね。そこで私、最初に海洋汚染防止法の四十五条の二項「著しい海洋の汚染があると認めるときは、」これは著しい海洋汚染でした、油公害ですからね。それは「当該汚染海域を地先水面とする地方公共団体の長に通知」しなければならない、汚染の状況を。「状況」ということは、これは結果も入っているわけでしょう。その点がせっかく分析して結果がわかっても、それを公表しない。どこにも発表しなくて海上保安庁の中で隠している。これではせっかく原因調査してもらっても、これはどうにもならないと私は思うのですよ。その点についていかがですか。

それでは何にもならないじゃないですか。たとえば船舶が流した、ところが船はもう行っちゃった、ところがあの船だった、それはあなたの方は検挙して発表もしているじゃないですか。そうでなかったら、損害賠償を要求するところが全然わからないじゃないですか。ただ油が流れていますよ、そんな情けない海上保安庁では話にならないと私は思うのですね。ただ油が流れていますよ、これはだれが見たってわかる。やはりその状況、その状況の中には、どういうようになっているのだということを、これは地方公共団体の長に通知すべきじゃないですか。いかがですか。

それなら結構です。この間、係の方に来てもらっていろいろ聞いてみると、原因調査してもそれは発表しない、発表しなければこれはもう何にもならないわけですね。心配しておったのですが、それはいたしておるということですから、承っておきます。 　そこでもう一つ、船の中から投棄されたという場合、Ｃ重油を投棄された、バラストを投げた、こういう船の場合は吸着マットなんか使いませんね。これは大概各事業所に保管させるように、あなたの方から指示しているわけですからね。その点いかがですか。

結構です。 　そこで次に、分析の問題ですけれども、二十四日に、こういった油が漂着したというので騒ぎが起こったわけです。二十五日に三菱会社からも来たわけです。それから海上保安庁からも来た。三菱は、そのときは私の方の油ですという確認書も出したわけですけれども、帰ってすぐ分析をしたのかどうか知りませんが、後になって硫黄分に相違があるから、それはうちのではないというような電話連絡が入った。ということになりますと、三菱石油の会社では非常に早く分析ができる、ところが海上保安庁は二十五日に持って帰ってなかなかできない。海上保安庁の分析機械というのは非常にゆっくりやるようになっているのか。会社の方は早くできるけれども、海上保安庁のはずいぶん長い間

そうすると会社の方は慎重にやらなかった、こういうように言わざるを得ないわけですが、いずれにしてもできるだけ早くその原因を確かめるための分析をして、これは公表するという話ですから、お待ちしております。 　ところがここで問題がありますのは、水産庁にちょっとお聞きしたいのですが、現在ノリの網がまだ置いてあるわけです。ところがそのノリの網を長い間置いておくと、ノリがくっついているわけですが、油がいっぱい入ったノリですから、その網がどんどん下に沈んでしまう。そうすると撤収が非常にやりにくい。そしてまた、そのままほっておくと海中の網が切れて、他の漁業者にも迷惑をかける。だからこれは一日も早く撤収をしなければだめなんだということで、ノリ業者の皆

私が行ったのは七日でしたが、その点は非常に良心的に心配しておりました。しかし、きのうからやったというのでしたら、もう一度私は聞いてみますけれども、それは了としておきましょう。 　そこで次に、通産省来ていますね。あなたの方は三菱石油に対してどういうような指導をしておるのか。要するに、この前社長が来たときには当委員会でも、被害を及ぼしたものに対しては、これは補償しますというような約束をしておる。ところが現地の方では、どうもそうでない。だからますます騒ぎが大きくなるわけですね。この点について、どういうように今後も指導していくか、これをひとつお聞きしておきたい。

そこで、漁業組合に入っている漁業者、漁連に入っている人たちは、そういった各県の漁連でいろいろ交渉しているわけです。しかし、漁連に入ってない人、漁業組合に入ってない方、これがやはり相当いるわけです。しかも、重油の回収作業のときは一日五千円ですか、もらって漁連の方と一緒になってやった。しかし、非組合員であるがゆえに、そういった生活つなぎ資金も、組合員は二回にわたって貸し付けられておるけれども、そうでない非組合員は何の融資もない、あるいはまた補償もない。こういうことで非常に生活に対して困っているわけですが、これらに対してあなたの方から三菱に対して、交渉があれば早速乗ってその方の補償もするようにというような指示は、ひとつやっていただきたいと

最後に環境庁長官に。実は瀬戸内海の中のＣ重油の回収というものはなかなかむずかしかろうと思うのですけれども、これはひとつ総力を挙げてならなければならないと私は思うのです。しかし、環境庁というのは調整役のようでありまして、各省庁にこうやってもらいたい、ああやってもらいたいというような意見は出しますけれども、実施官庁でないわけですね。しかも瀬戸内海環境保全法をつくったわけですけれども、三年の時限立法でなかなか進まない。それに今度はまた追い打ちをかけるように、三菱の重油のこういった問題があったわけですが、私、常々提案しておるように、やはりあなたの方で実施する権限を握らなければ、これはなかなか解決しないと私は思うのですよ。ですから、対策本部、

ただいま議題となっております法案の一部改正の前に、一言だけ大臣に聞いておきたいことがあります。 　それは、中医協、中央社会保険医療協議会ですか、ここから日本医師会あるいは日本歯科医師会あるいは薬剤師会が委員を総引き揚げした、こういうような報道がありますが、これに対して今後どういう対策をとるのか、これからひとつ聞いておきたいと思います。