岡本富夫

それはわかりますけれども、それに対する対策はどうするのかということを……。

もしも、慰留はしましても解決しない、こういう場合はどうしますか。

これはこのくらいにしておきまして、この戦傷病者戦没者の援護法について、第一条の目的に「国家補償の精神に基き、」要するに国家賠償という見地からこの援護法が設けられておるということでありますから、各種年金の額が物価スライド、こういうようにしなければならないのではないかと思うのですが、何か公務員ベースに合わせておるというようなことでありますが、これはやはり物価スライドにするのが普通ではないか。この理由についてひとつ、これは担当の局長からで結構です。

細かい数字を挙げていますと時間がありませんから、今後もやはり物価スライド、生活できるようなこういう年金の額にしていただきたい。いままで低過ぎたから、今度少しよけい上がったわけですけれども……。 　そこで、次に、遺族給与金におけるところの先順位とそれから後順位の年金額に著しい差がある。改正によって一万八千円に引き上げられたと言うけれども、所得保障としてはどうも遺族年金が、一つ障害年金をとってみますと、遺族年金、障害年金、これは両方ですが、後順位の人は先順位の四分の一以下の金額になっておる。これがどうも納得がいかないわけですが、厚生年金や国民年金は、遺族年金は本人の約半分ということになっておる。ところが、この援護法によるところの遺族年

そういう後順位の人が同じ世帯にいないとか、そういうようなことによって、従来ならばその軍事軍属の方がいて、そしてその人たちを扶養しなければならぬ、それがこうして戦争によって亡くなったわけですからね。しかも、この第一条の目的では国家賠償、この精神ということになっておるわけですから、やはり少なくとも厚生年金や国民年金のように半額以上と言いたいくらいですから、これもずっと長くあるものじゃないのだから、こんなことを言ったらおかしな話になりますけれども、大東亜戦あるいは日華事変でみんな非常に苦労をして、そのあげくの果てに亡くなった方々の遺族でありますから、もう少し手厚い、少なくとも厚生年金や国民年金程度の、半分くらいのところまで引き上げていくと

それでは、前向きの答弁としてお聞きしておきます。 　次に、戦傷病者の相談員の待遇でありますけれども、地方へ参りますと、この相談員の方がいろいろ相談に乗っているわけです。たまには訪ねていって、そして気の毒だというのでおみやげを上げたり、いろいろな苦心談があるわけですが、この手当が何といままで月に七百円。これが今度八百三十三円に値上げをしたというわけですが、これは民生委員あたりでも三千六百円とか相当出ているわけです。私、これでは十分な活動ができないように思うのですよ。もう少しこの手当の増額ということを考えるべきではないか、こういうふうに思うのですが、これについてひとつ……。

月一万円なら話はわかるのですよね。年額一万円でしょう。そして、訪ねてこられる方もあるし、また連絡に行ってあげなければいかぬが、電車賃も出ない。また、実際にこの衝に当たっている方々は、やはりそういう家族のところへ手ぶらで行けないという場合もあるのですね。何にもしないわけにいかないし、これは気の毒だからやってあげなければいかぬというわけで、スズメの涙みたいなお手当では話にならぬということでありますから、今度また値上げするなんて言いますけれども、まだ一カ月八百三十三円、これが千円ぐらいになったというのでも話にならぬと思うのですね。少なくとも民生委員程度のことをしてあげないと、奉仕活動でありますけれども、やはり手厚い保護をしてあげるというこ

そこで、こちらにおられる方から肉親捜しの依頼が厚生省に百五十七名来ておるそうでありますけれども、この肉親捜しのために政府はどういうような処置をとっておるのか、この点をお聞きしておきたいと思います。

新聞やラジオ等で極力この推進に当たっていただきたい。 　そこでいま、中国、もとの満州ですね、東北方面。特に私が所属している青島会というのがあるのですが、青島から帰ってきた、済南の方から帰ってきた皆さんが墓参に行きたい——長年向こうに住みなれた方で、向こうに相当財産も残したり、あるいはまたお寺、墓所もありまして、墓参に行きたいというような意見が相当出てきたわけですが、あっちの方面の墓参というようなことに対してはいまどうなっておるのか、ひとつお聞きしておきたいのです。

この点は、大臣、日中平和条約も結ばれようとする機会になっております。外務省とも話ししまして、早急に道が開かれるようにひとつ手配をお願いしたい、こういうふうに思うのですが、いかがですか。

では、その点はお願いしておきます。 　そこで、先ほど話がありました遺骨収集につきまして、何か五十年度で終止符を打つというようなことが報ぜられているわけですが、これについてどうなのか。これは打ち切ってはいけないと私は思うのです。また、海外での戦没者数、それから遺骨を収集した数、推定でこういうのがわかれば、ひとつ明らかにしておいていただきたい。

次に、一般の戦災者、戦時中に災害を受けて身体障害者になったりあるいは死亡した、こういう実態をつかんでおるのか、またそれに対処する政府の姿勢というものはどういうものなのか、これを承っておきたいのです。ということは、外地もそうでありましたけれども、ぼくは当時は外地におったから余りわからないのですけれども、帰ってきたら非常に日本国内でそういった——日本国内が戦場になっているわけですから、これに対するところの調査、処置、これについての答弁をいただいておきたい。

私はこれは大臣に、やはり内地もその当時相当空襲を受けまして、そしてこういった身体障害——亡くなった方もそうでありますけれども、身体障害を受けて非常に苦しんでいる方がいるわけです。これの実態調査、それから援護の方途、こういうものを拡充しなければ、私はやはり戦後が処理されたとは言えないように思うわけですが、この戦後処理についての前向きな、今後どういうようにしようという答弁をひとついただいておきたいと思うのです。

大臣はこれに対しての——まあ実態調査だけしてもらったってこれは話にならないわけですね、救済してもらわなければならないのです。ですからこれの援護、やはり国がああいう無謀な戦争をしたわけですから、それに対する国家賠償の責任があろうと思うのですよ。したがって、この援護方法、これについてどういうふうに考えておるのか、これをひとつお聞きしておきたいのです。

ちょっとそれは——結局日本国内が同じような戦場になったわけですから、これは普通の社会保障と同じような考え方では私はいけないと思うのです。もう一度再検討を願いたい。これはきょうはお答えできないでしょうから、要求しておきます。 　最後に、遺族年金公務扶助請求書というものが国の方に出ておるはずですが、この方は兵庫県三原町榎列の方ですけれども、古川操さんというのですが、これは何か途中で結婚をしておるということによって一応だめだというようなことで返されておるらしいのですが、この当時の経緯というものをここの町長あるいはまた付近の皆さんから事実証明書——無理やりに入ってきたがすぐに別れておるというようなことで、再度国の方に出ておるはずですが、こ

きょうはわずかな時間ですから、簡潔に、また、はっきりした答弁をいただきたいのですが、新幹線の騒音問題についてお聞きいたします。 　この間、公害対策特別委員会で、三月中には騒音の基準を示すということが環境庁からありましたけれども、それでありますと、環境庁で、すでに騒音の問題について調査が行われておると思いますから、ひとつそれを先にお伺いしたいと思います。

それを聞いているのじゃなくて、環境庁の方でこの騒音の状態について、要するに何ホンでどうだったという、その説明をしていただきたいと言うのです。

たとえば住宅地、あるいは商業地域、こういうところで、住宅地では会話ができないとか電話が聞こえないとかいうのは大体何ホンであったか、住宅地、商業地域というように分けて、あなたの方で大体調査が終わっているわけですから、その生活障害の実態をひとつここで発表していただきたいということです。

そうしますと、大体七十から七十五ホン、こういうところが生活に支障を来すというように見てよいわけでございますね。

そこで、いまの話を要約すると、生活にそういう支障が起こるのは大体七十から七十五ホン、七十ホン以上になりますと、そういう反応があるというように見てよいのかと聞いているのですが、いかがですか。