岡本富夫

時間が参りましたから、終わります。今度文教委員会でまた……。

これは環境庁長官にお聞きしますけれども、国民の注目の的でありますところの自動車の五十一年度排ガス規制につきまして、報ずるところによると二十四日公布ということでございますが、この報道を見ますと、小型車は〇・六、最高許容限度が〇・八四グラム、一トン以上の大型車と四サイクルの軽自動車の平均値が〇・八五グラム、最高許容限度が一・二グラム、二サイクルは五十年度規制を適用、こういうことになっておりますけれども、五十年度規制のときは平均値の三二％を上乗せした。ところが今度五十一年度規制は四〇％あるいは四一％というように非常に後退しておる。これはどういうわけなのか、ひとつお聞きしておきたいと思うのです。

というように業界から話があったというわけでしょう。この一つの姿を見ましても、田中内閣も金権その他で非常にぐあいが悪かったが、三木内閣の姿勢の方が環境行政についてはもう一つ悪い、こういうことを言わざるを得ない。五十年度規制では平均値を三二％を上乗せした。今度五十一年度では四〇％から四一％というように後退した。あなたの説明は業界の説明じゃないですか。 　そこで、いま議事録も公開せいと言われているような中で、中公審の和達会長が、答申を再検討するかどうかということに対して、三月六日の総合部会で再検討もしてよいというような言明をしておるのに、環境庁の方が先に告示をしてしまう。長官、国民の健康保持をする、その省は厚生省ですが、これは食品とかそ

業界はやらぬ方がいいなんて、それは全く話が論外ですよ。それはトヨタや日産の言葉なんです。少なくとも低公害車を開発してやろうという中堅メーカーといいますか、これらは一生懸命努力しているわけでしょう。やらぬつもりだったらそんな努力はしないですよ。同時に、三木長官のときに〇・二五ですか、こういうようにするという告示をしている、告示と言ったらおかしいけれども、方向を示しているわけですから、全然やらぬのが業界寄りだ、そんな話はめちゃくちゃですよ。業界はやらぬ方がいいなんて、これは論外ですよ。言い過ぎですよ。長官、そんなことを言ったのじゃ話にならないですよ。環境庁長官の言葉じゃないですね。これは取り消した方がいいですよ。問題だ。

少なくとも環境庁が〇・二五、要するにマスキー日本版、この方向をばんと示したわけですよね。それに向かって努力させる、それが環境庁の姿勢でなければならないのですよ。あとできないというのはけしからぬ、もっと努力せい、こう言わなければならぬのが、やらぬ方がいいのじゃないか、おくれた方がいいのじゃないかというようなことを業界が考えているというような、その方の代弁では、これは通産省だったら、あるいは運輸省ですか、ここらあたりだったら言ってもよろしいですけれども、あなたは国民にかわってけしからぬと、もっと怒らなければならぬ。ぼくはそういう姿勢を言うておるのです。初代の山中長官はどんどんつくるだけつくっておいて、大石長官はわりに前向きの姿勢を出しま

それじゃもう環境庁長官として失格だな。 　高公害車への課徴金の問題ですが、低公害車あるいは小型車、こういうものに対して税制の優遇措置ということを考えておりますけれども、これはわれわれ調べると、減税額は合計して四万から五万。ところが、低公害車を開発する費用というものが一台につき十万から十五万ぐらい要しておるということを聞いておりますが、そうすると、低公害車が高くて高公害車が安いという不公平な税制になっている、こういうふうに考えられるのですが、この税制の優遇措置ということがもう一つはっきり出ていないように思うのですが、この点についてちょっとお聞きしておきたい。

それは長官、やはりこうした低公害車を普及させるためには、結局ユーザーの方は安くて使いやすい、また安全であるというものによって自動車を買うわけですから、相当格差をつけて、公害車はやはり普及できないようなシステムにしていかないと、何ぼ規制してもだめだと私は思うのですよね。 　中古車の問題も残ってくると思いますが、それはこの次に譲りまして、そこでもう一つ長官の意見を聞いておきたいのですけれども、これは広島県で新年度から高公害車に独自の税制を課そうとしているわけですよ。こういう報道があるのです。これはいいことだし、また長官としてはどういうように、これは賛成かあるいはどうなのか。

長官、あなたは立場というものをもう一度よく認識しておかなければいかぬのですよ。あなたの方は少なくとも国民の健康を守る立場なのですから、通産省と違うのだという立場を絶えず頭に置いて、いろいろ推進していく。ここの一点なのですよ。これをもう一つ特に喚起しておきます。 　次に、最近の各メーカーの生産台数、こういう資料をとりますと、トヨタ、日産等のメーカーは四十九年度九月以降の増産が急速に伸びておる。トヨタが、八月九万七千台に対し九月には十五万四千台、十月には十五万五千台、日産も四十九年八月には七万七千台だったのに九月には十一万台。この二村に比較して本田技研あるいはダイハツ、いすゞ、富士重工などのいわゆる中小メーカーは、一々申しませんけれど

これは来年や再来年になってからやっておったのでは話にならないのですよ。こういった公害車の増産、しかもそれを中古車として登録して使っていこうという、メーカーというのは、こういった点では相当頭がいいわけですが、やはり私は長官から運輸大臣や通産大臣、特に通産大臣に強力に申し入れて、こういうことのないようにしませんと、後で中古車についての規制ということになるとこれまた大変なことになる。それだけ国民の健康がむしばまれていくわけです。 　その点についてあなたは申し入れておるという話ですが、いつごろこういう話をしたのですか。閣議でしたのですか。

自動車は型式承認になっておるわけですね。いろいろ一つ一つについての検査というものはしないで、何台か抜き取って、そして型式承認で、それでどんどんおろしていくというのがこの種の姿なんですよね。だから運輸省の立ち入り検査というのも本当におざなりになっていると私は思うのです。きょうは運輸省は来ていませんから、その点もひとつ長官、環境庁で十分チェックしまして、そうして低公害車にしていくように、要するに国民の健康を守る立場からチェックしてもらいたい。きょうはあと坂口君がやりますので時間がありませんから、それだけ要望しておきますから、その点もひとつ。 　そこで最後に、この前私が当委員会で質問いたしました騒音振動部会自動車騒音専門委員会、この委員

いまの説明、ちょっと説明に来ておるだけだと言いますけれども、あなたの方からもらった資料によりますと、委員のほかの同席傍聴者、これを含めた中にこういった自工会の技師長やあるいはまた自動車メーカーがいる。三菱さんは二回来ておるだけですけれども、青木技術部長なんというのはこれは毎回ですよ。第一回、第二、第三、第四、第五、過去十五回、この中で自工会の青木さんあたりはほとんど出席しておるわけですね。また前のように業界に全部筒抜けだ。今度往生したでしょう、あなた、どうです。しまった、というようなものだ。またこれと同じ轍を踏んではならないと私は言うのです。ですから参考人として呼ぶ、そして聞く、そして審議は審議で別にやる、非公開でやるならばそういう

最初に住宅公団も来ておりますしあれしますから、大臣にお聞きしますけれども、住宅公団の全国の団地がいま非常に騒然としておる。 　　　　〔主査退席、内海（英）主査代理着席〕 　それはなぜそういうことになっているかと申しますと、共益金。共益金というのは、御承知のように住宅公団と契約者との間で取り決められた、自室のドアの外、共用分、街灯、道路あるいは樹木あるいは花壇、芝生あるいは砂場、ごみ処理場、下水施設、こういうようなものの維持管理のために徴収される共益金でありますけれども、これがいままでは二年か三年ですかに一遍ずつ改定というようなことで来まして、高くて大体三五％から五〇％どまりだった。それが今度八二％の値上げを言うてきておるというわ

住宅公団の上野さんですか、見えていますね。あなたの方では、私の方の調査によると、その共益金の基礎ですね、これは非公開だ、こういうような発言をしておるのです。いま大臣は、やはり皆さんが納得できるように、こういうふうに要るのだからこれだけは皆さん納得してもらいたい、こういうふうにするのはあたりまえだ、こうおっしゃっているのに、あなたの方ではどうもいままでのあれでは非公開が原則だと言う。ちょっと横暴じゃありませんか、いかがですか。

あなたの方の小川三郎さんという公団管理部業務課長の話、これを見ますと、計算の具体的な根拠を示せという要求もあるが、公開しないたてまえになっておる。私は、この前の狂乱物価のときも、そんなに上がる根拠を原価公開せよと言われるような時代において、あなたの方は、少なくとも公団でありますから、それより今度は安く入札をさせるのは構わないわけですから、それで利益を求める、これまではよろしい。また、団地に入っておる皆さんがともに利益を受けるための負担金でありますから、これはやはり数字も示して、これはおかしいじゃないか、この積算根拠はおかしいじゃないか、こういうような切磋琢磨があり、しかも皆さんが納得して、そして共益金の分担をするというなら話がわかる

この報道によりますと、これは私が調べたのじゃないですけれども、自治会の方の要求で芝生の面積や樹木の数が、公団の計算に誤りはないか、むだ遣いやあるいは手抜き、水増しはないか、ごみ収集や下水道処理などが自治体負担分を二重取りしていないかというようなことを調べると、その結果、日常の清掃床面積に屋上の面積まで加算しておったとか、あるいはまた新年度から自治体の負担になっておる樹木の手入れ費が含まれていたとか、ごみ収集ポリバケツがふえた、その数で人件費を割り出していたとか、こういうことで、公団のミスが判明して、そして共益費の値切りに成功した団地もある。私はこんなことを、あそこは値切ったとか、あそこは値切れなかったというようなことでは話にならない

こればかりやっておると時間がありませんが、何と申しましても、やはり大臣の方からも、指導は皆さんが納得できるような——皆一日働いて帰ってくるわけですね。それで、晩になったら、あるいは日曜日になるたびにそういう団体交渉をやらなければならぬというようなことでは、休みの時間がそれにそがれるわけですね。そういうようなことがないように、きちんと、みんながわかった、それなら喜んで払いましょうと言えるような方向を示して、そして交渉には応ずる、そして適正な共益金にしていく。要するに便乗値上げというようなことはけしからぬことですから、これは強く要望しておきます。 　次に、同和対策の問題についてお聞きいたします。 　これは一九六九年六月五日の衆議院内

これは大臣、ひとつ説明申し上げますと、西宮市に行って調査をしますと、これはいままでの不良住宅を新しく建てかえる事業、改良住宅でありますけれども、この四十九年度の買収実績、これを見ましたら十六戸分の買収面積が千六百六十五平方メートルに対して、実質は一億一千七百万円かかっておるわけです。これは平均単価七万三百五十五円ですか、約七万円、それに対して補助単価は四万二千円の補助単価になるわけです。それが補助の一つの単価ですから、それに今度補助金と、こうなるわけですよ。 　それから改良住宅の建設費、これは西宮市が四十六年度に実施した九十七戸について一戸当たり三百四十六万円ですか、それに対して補助単価は二百十六万円、これは補助単価ですからね。

普通のいままでの改良住宅の頭であるから、要するに小さい家がたくさん無数に建つ、それを改良している、そういう頭でものを考えていると、特に芦原地区、こういう地区を見ますと昔よりみな大きいですよ、百姓やってましたからね。それを今度高層にして小さく詰めるわけでしょう。だから私はその頭の机上計算だけでは、これは各地方自治体ではそれぞれの言い分があるのを何とか納得をしてもらって、そしてこうした事業を長年かかって、これも時限立法ですから五十三年で切れる、これは延長もどうか知りませんが、非常に苦労をしてやっと事業決定に持ち込んだ、用地買収も終わった。ところが今度はこんなにたくさんな市の財源の持ち出しでは今度は——もっともっといろいろ細かい話はあるの

建設大臣、そんなことを言うなら私ももう一つ言いますけれども、実質単価というのは、北海道や九州、そういうところと、また近畿地方、あなたのところは四国ですが、要するに東京近辺、こういう大都市の近辺の実質単価、これが全部一律というようなことではこれはおかしいじゃないですか。これはできないですよ。しかも起債は一〇〇％見ております。これは補助の対象になったものだけが一〇〇％認められておるんですよ。補助の対象になってないものがたくさんあるんです。その補助の単価が低い。こういうことで、これは芦原地区、西宮のこれだけたくさん計画があって、わずかこれ一つできただけ。それで順調に進んでおります。これは西宮だけでなくして、芦屋市におきましてもそうですし、

持ち時間が参りましたから、これで終わりますけれども、私は建設大臣に、この同和対策事業については時限立法でありますし、またそれに対しては政府の確たるところの国会に約束があるわけですから、もう一度再検討をお願いしておきたいと思っております。これを要求しておきます。 　最後に、これは二点だけ。芦屋市の下水道事業、細かいことを言っていると時間がありませんが、これも進んでおりまして、五十年度切られるともう途中でどうにもならないということであります。それからもう一つは、西宮市の夙川駅前地区の改良、区画整理ですか、これもやっと今日までに持ってきておるわけですが、この二つについての補助金の検討、これをひとつ要求したいと思いますが、都市局長と、それ