参考にするだけではちょっとぐあいが悪いが、これはまたひとつ大臣にはっきり詰めることにします。 そこで、八田委員長に最後に一つお聞きしたいのですが、この私たち国会にも秘密でありましたこの「要旨」を読んでみますと、これは四十九年八月三日の会議の問題でありますけれども、この中に「八田委員」と書いて「自動車公害専門委員会として検討する義務あり。」あとは抜けていますが、「前回の答申時よりもメーカーも住民も我々も状況が明らかになっている。五十年規制でもＮＯ２はマスキーよりきびしい。マスキーはゆるめられた。日本は世界一きびしい規制。五十年対策ば自動車メーカーとして初めて扱うシステム。メインテナンスも初めての経験。不特定多数のユーザーが使用する
時間が参りましたので、そこで政務次官、あなたの決断をひとつ聞いておきます。 要するに、先ほどから聞いておられて、中公審というのは相当大切な、日本の国でも権威ある、ここでできたものが答申になって、日本の国の基準になっていくわけです。この中に専門部会がある。その専用部会の中にメーカー代表、たとえば今度の騒音振動部会の中に家本さんがいらっしゃる、あるいはまた日本航空の社長がいるとか、こういうのは、先ほど申しましたように、その部会で意見を聞いたらいいわけですから、こういう人をもう任命しないというような、あなた、決断できますか。そういうように指示できますか。
これは環境庁の方でそういうのを、こういう人が専門だ、こうしておぜん立てするわけです。環境庁で任命しているわけです。中公審に聞く必要はない。だから、要するにあなたの決断ですよ。
では、時間が来ましたから終わります。
きょうは本国会一番最初の社労委員会でありますので、大臣の所信表明に対する質問を若干行います。そのあとワクチンの問題を質問したいと思います。 そこで、大臣の所信表明の中に、「第一に、社会福祉の充実であります。特に老人、心身障害者、母子世帯、生活保護世帯等社会的経済的に恵まれない人々の所得保障には最重点の配慮をいたしております。」こういうようにおっしゃいまして、老齢福祉年金を月額七千五百円から一万二千円に引き上げた、これについて相当大幅な改善を図ったということでありますけれども、大臣、この一万二千円で老後、生活できるということをお考えなのですか、その点。
そうしますと、社会保障の充実を十分にやったとおっしゃいますけれども、これで食べていけない。あなたは予算委員会で、たしかこれ以上は財政方式——いまこれは積み立て方式ですね。積み立て方式の中で一万二千円になった。この方式を若干修正賦課方式というように変えなければならぬというような発言があったように私横で聞いていて思ったのですけれども、財政方式につきましては、あなたは今後も積み立て方式でやっていくつもりなのか、賦課方式を加味するつもりなのか、この点をひとつお聞きしておきたいと思います。
まだはっきりした方式が出てないというわけでありますけれども、大臣の心構えとして、これは私どもが要求しているように積み立て方式から賦課方式に変えていこうと、こういう考えなのか、この点をひとつ……。
たしか予算委員会であなたは一万二千円ではだめだと、まあ二万円は考えておるんだというようなお話がありましたから、そういう答弁がありましたから、だからそれをするにはいままでの積み立て方式ではもうどうもならない、したがって賦課方式をとらなければならない、こういうふうに私は判断したのですが、やはり大臣、あなたがそういうように二万円出さなければいかぬ、あるいはまたこの二万円だけじゃぐあい悪い、三万円ぐらい出さなければいかぬと、いろいろ議論がある。その中には、じゃそのお金の出どころ、いままでのように積み立て方式ですとこれは出てこないに決まっていますよね。ですから、賦課方式をやはり含めて検討しなければこれはできない。これははっきりしておるわけです
答えだけしてもらっても、後やってもらわなければ何にもならぬですけれどもね。だから、これは賦課方式を加味してやるというように答えたと議事録にとどめてもらいます。 次に、この所信演説で、老齢福祉年金を一万二千円にした、これは非常に大幅な改善を図ったというような文面でありますけれども、これはあなた、前の田中内閣のときに、四十八年二月に、五十年度には月一万円を公約しているわけです。ですから、そのころから考えますと、物価の上昇分を引きますと、決して大幅に改善されたのではないという認識をひとつしてもらわなければいかぬと思うのですよ。憲法に言うところの文化的生活を保障するということではなかなかないということをひとつ認識しておいていただきたい。
一万円から一万二千円にするのには相当おどかされたと言うが、だれがおどかしたのですかこれは。けしからぬやつだ、それは。田中厚生大臣をおどかすのはだれですか、それは、ちょっと聞いておきたい。
いや、それはまずかったじゃなくして、つい本音が出たということですよ。ところが、児童手当の方は千円値切られておるわけですよ。これはおどかされずに済んだのですか。 なぜ私、児童手当のことを話をするかといいますと、ＩＬＯ百二号の条約の批准、やっとことしやろうとしているわけでしょう。そうすると、わが党でもこれは早くから主張しておった児童手当ですが、これが値切られて知らぬ顔をするというのは、そういうことじゃないでしょうね。 これにつきまして、実は中小企業の事業主の中から、この方は従業員を五名、男三名、女二名ですね、この事業主が児童手当の拠出金を払っている。ところが、ここに勤めている人たちはだれ一人として児童手当もらっていないというので
三木内閣はいままでの高度成長政策から、少なくとも社会的公平を守るために福祉に重点を置くというのが今度の内閣の特徴であろうと思うんですね。それにもかかわらず、あなたが前のことを、問題を引き出してきて、前と同じ、いままでの自民党内閣のそのままの姿勢で答弁しているということは、私はどうも、政策転換をしたといえども、そうではない、こういうように言わざるを得ないのであります。少なくともＩＬＯ百二号条約の批准について、まあ五部門のうち三部門ですか（田中国務大臣「九部門です」と呼ぶ）九部門のうち三部門、三分の一、これだけが何とか満たされたからやろうというようなことでは、私はいままでの内閣から姿勢が非常にころっと変わったと、こういうように感じ取れな
私は、厚生大臣、もっと厚生省しっかりやってくれということなんですよ。どうもいままでいろいろな面から見ますと厚生省の姿勢というものは非常に弱かったわけですから……。 こればかりやっているとあれですから、次に最近話題になっております三種混合ワクチンの問題について若干いたしますけれども、この問題は御承知のように愛知県で事故があり、またその前にも事故があって、こういうようなジフテリア、百日ぜき、それから破傷風ですか、このワクチンの予防接種の問題について、いままでもたびたび事故が出ているわけですが、これに対して厚生省は手を打つというのですか、それとも行政措置といいますか、非常にぬるいのではないか、こういうふうに考えられるのですが、そのうち
ぼくの方の調べを見ますと、予防接種法については、一九七〇年六月の十四日に問題が発生した、そして一九七〇年八月の一日に政府の臨時事故審査会が発足した。 そこでまず事故の方からいきますと、閣議了解がされているわけですね。閣議了解というのは、いままで見ていますと大体二年ぐらいで今度は法改正するような動きになっているんですよ。ところがこれはもう五年たっておりますね。そのままほうってあるということではどうも納得いかないんですがね、この点いかがですか。
大臣、あなたもよく知っていらっしゃると思うのですよ。この予防接種の問題についての法改正の問題や、これは救済の方ですけれども、それから予防接種をすることについても、いま任意にするかあるいはまた強制にするか、その点もはっきりしてない。ということは、いままだ検討中だから、閣議了解から後、後の補償についても進まないのだということなんです。こういうことになりますれば——私何でこれを知ったかと言いますと、実はこれは私の選挙区のある市、西宮市なんですが、定期外第一期種痘に関する意見書というものなんですが、そこに「予防接種法に基づいて厚生省の通達が来ておるが、生後六カ月から十二カ月の間に実施するのが適当とされており、本市において「市政ニュース」等を
厚生大臣の諮問から——これは一九六八年五月三十一日、私どもの調べから見まして、このときに厚生大臣は今後の伝染病予防対策のあり方、これを伝染病予防調査会に諮問しているわけです。そうして七〇年六月十五日に中間答申があって、七二年の十月十六日に今度は急性伝染病対策部会に情報組織小委員会、こういうのを結成しておる。そして一九七三年の十二月七日に最終答申を部会に提出して、以後審議が休止になっているわけですよ。そうしますと、その後この審議がもう全然なされていない。あなたの答弁を聞くと、何かいままだ盛んにやっているのだというように聞こえるのですが、私は厚生省は何か事故があるとあわてて、政府のやり方を見ていると、きょうもテレビを見ておったら、あれで
じゃ、いままでこの事故が同じメーカーのもので二度あったということはないわけですか。
時間があれですから、もう一つ細かくやらなければいかぬのですが、大臣、この予防接種法の改正ですね、この問題が一点。これは特に大事な問題ですからこの予防接種について再検討して、そして予防接種法を改正する。 それから賠償制度、これをはっきりしませんと——私は予防接種する姿を見ておりますと、みんな保健所やあるいは学校なんかに来てばあっと一人で医師が百二、三十人一遍にやるわけですよ。それで問診するといったってそんな時間がないわけですよ。一番いいのはその赤ちゃんのかかりつけの医師がやれば、これは間違いないわけですね。ところが家庭医師といいますか、かかりつけの医師はなかなかやらないですよ。万一のことがあったら補償をだれもしてくれないわけですか
どうも私の問いに答えてないな。 法改正の問題と、それからもう一つ、国家賠償の制度をはっきり確立するのかどうか、この二点を最初に言うているわけですからね。この二点について、これは大臣からひとつ……。
海部副長官が非常に短い時間なので残念ですが、あなたにだけしぼって質問いたします。 三菱石油の水島のこの問題につきましては、私ども早速調査団を派遣しまして、年末に越冬資金を、これは直接漁業者の皆さんの御要求で六十万円要るということだったのですが、とうとう結局は二十万ぐらいしか出さなかった。非常に困っているところもあります。しかしあなたの方で、三菱さんが出す前に今月中に融資を決定しておる、こういうことですが、じゃその総金額はどのくらいかというと、これがわからない。こんなことでは私はもう一つ合点がいかない。そこでどういう機関からどういう方法で融資するのか、この点をひとつまず明らかにしていただきたいと思います。 海部副長官、どうもこ
