岡本富夫

これは五十一年度規制はあの中に入ってないわけですね。ＨＣ、ＣＯだけで、五十一年度規制はこのあなたの演説の中には入ってないわけですね。

私、聞いたのは、来年度からというのは、五十一年度規制はこの中に含まれていないということですね。うまく逃げてますね、これは。 　そこで委員長、先ほども要求があったと思うのですが、中公審の和達会長、伊東大気部会長それから八田桂三同部会自動車公害専門委員長、それから七大都市の自動車排ガス規制問題調査団の東京都公害研究所長の柴田所長、それから関西大学工学部の庄司光教授、それから東大工学部の西村肇助教授、この方々をひとつ次の機会に参考人として呼んでいただきまして、そして両方から御意見を承りたいと思うのです。 　というのは、すでに新聞報道によりますと、東京都議会におきましても自民党都議団も完全実施を要求しておる。これは御承知のように、もう毎

環境庁としては、五十一年度規制を完全実施するといういままでの姿勢に変わりはない、こういうように考えておるのか、もう一度念を押しておきたいと思うのです。ひとつこの点をお聞きしたいと思うのです。これは局長からでもけっこうです。

そうしますと、一歩退いてお聞きしますと、どうしても暫定基準ということになるわけですか。一〇春日説明員この件につきましては、中公審の審議の段階できまってくることでございますが、いまのところその暫定値という値等についてはまだ検討が進んでいないわけでございます。

そう言って逃げてしまうからだめだ。そういうようなことを言ってどんどん引き延ばしますと、五十一年度規制に間に合わなくなってくるというのが、非常に時間的に問題であろうと思うのですよ。大体見通しとしまして、いつごろ中公審の答申と申しますか、はっきりした答えが出てくるのか、これをひとつお聞きしたい。

そこで、時間があれですから次に参りますが、通産省は四十六年度から五カ年計画で電気自動車の開発を実施してきた。その成果についてあまり情報がないが、来年は、五カ年計画ですから、ちょうど最終年度に当たる。この開発進行状況について一言お聞きしておきたい。

この間、私、ヨーロッパに行きましたが、イギリスではすでにバス、小型車あるいは牛乳配達車というのが五、六万台動いておりますね。日本では技術開発にあたって何が一番困難なんですか、この点ひとつ……。

イギリスでは早朝と言うておりますけれども、日本はもう夜中じゅう走っておるのだから、もっともっとひどい騒音をみな受けているわけですよ。 　そこで、具体的にこの開発を急ぐと同時に、自動車関係の税を免除するとかいうように税制面の優遇、こういうような裏づけをして、そうして電気自動車をよけい使えるような、促進できるような考え方はいま持っていないのですか、どうですか。

環境庁は電気自動車の問題について、五十一年度規制実施と相まって通産省へ電気自動車の実用化促進について勧告するというような考えはありませんか。

約束の時間が来ましたからこのくらいでやめますが、最後に環境庁に一つ要望がある。それば光化学スモッグの原因の一つに、ヘドロ化した大地の硫化水素が原因であるということを近畿大学の助教授がいろいろと調査したことを発表しております。こまかく言いませんが、これは東京の石神井やら、あるいはまた大阪でもこういった代表校の校庭の地下がヘドロ化しておる、そこから非常に硫化水素が検出されているというような記事が、ぼくの母校でありますけれども、相当この話が出ておる。これについてあなたのほうでは研究なさったことがありますか。

これできょうは終わります。

私は最初に、五十一年度規制の問題について少し掘り下げておきたいと思います。 　最初に環境庁にお聞きいたしますけれども、この五十年度、五十一年度規制につきましておきめになったとき、これは三木長官のときだったと思うのですが、このときにいまのようにメーカー側の抵抗、こういうことによって暫定的基準をつくったり、あるいはまた延期をしたり、こういうことをしなければならぬというような想定のもとにあったのか。すでにそのときに、私も当委員会で三木長官にも何べんか念を押しまして、五十年度規制、五十一年度規制は延期しないという答弁をいただいておるわけでありますけれども、制定した当時の環境庁の行政の何といいますか、これをつくるときの根拠、あるいはまた態度

いまあなたの説明によりますと、要するに、ぼくはその当時、いま説明のあったようにマスキー法の実施をアメリカでやれば、これはもう日本としてもやらざるを得ない、しかしそれがアメリカでおくれる場合は日本もできないであろうというような含みが、その文面にはありありとあらわれておるのではないかと思うのですよ。 　ぼくも、これはちょっと日にちを忘れたのですが、三木長官に、もしもアメリカで延期があっても、日本は延期しないのだということを当委員会ではっきりしてもらったことがありますが、そのときには延期はしないというような確約をいただいているわけですが、そうしますと、いまの御説明のように、当時も非常に不安であった、だからこれから先も不安なのだというので

現状をお聞きしてもしかたないわけですが、これは環境庁の強い姿勢と申しますか、どんなことがあってもやらなければだめなんだという強い一つのあなたのほうの方向性というものがなければ、これは私はメーカーはなかなかやらないと思うのですよ。 　先ほど林委員から七大都市の自動車排出ガス規制問題についての調査団の報告書、これに基づいて春日局長にいろいろなことを話しておりましたが、その中で、科学的根拠に乏しい、そういう調査報告であれば、これはあまり参考にならないのだというような御答弁があったと思うのです。先般の当委員会に各メーカーから来ていただいたときも答弁があったわけでありますけれども、その中でこの事情聴取にあたって、トヨタ、日産を主とした発言か

その前に長官にちょっと……。七大都市の市長さんが二十一日に自動車排出ガス規制について長官に陳情があった。このときに長官はどういうように御返答なさったのか、ちょっとお聞きしたいのです。

たしかこれを検討して参考にします、こうおっしゃったと思うのですね。これは局長さんの私見かもわかりませんが、聞いていると、これは参考に値しないというに近いような答弁が出たわけであります。私、ちょっとこれでは一方的過ぎるのじゃないか。私は長官が言うのが正しいと思うのです。 　なぜかならば、ここにありますように、たとえば、「日産に典型的に見られるように、一切の技術情報の公表を拒否しながら、五十一年度規制のクリアが不可能である」という結論を押しつけてきている。したがって、メーカー側が技術的困難を主張するならば、それを立証する根拠ないしその実験データ、これを公表すべきである。こういうところは、ただこの調査団に対して科学的立証が少ないという意

じゃ、そういうように承っておきます。あまり時間がありませんから、これはこの辺にしておきます。 　次は、けさからも自然保護の問題についていろいろと話がありましたが、これは四十八年の四月十七日、昨年の当委員会における私の質問でありますが、そのときにあまりはっきりしなかったのですが、実は、先月の十七日から予算委員会の皆さんと一緒に私は九州の奄美大島に行ってまいりました。そのときに、もうこの目で見てきたわけでありますけれども、奄美大島の枝手久島というところに東亜燃料が石油基地をつくろうという計画をしておりまして、すでに鹿児島県では調査員をつけまして調査に当たっておる。ところが、知事さんが行きましたら、現地の人たちがみな反対をして追い返した

ここは御承知のように奄美大島本島のすぐ近くの小さな離島でありますが、ほんとうにもう自然環境そのものであります。そんなところをなぜ調査する必要があるのか、私、ふしぎでならない。全然自然そのままですからね。鹿児島県がそういった石油工場を建設しないという名目のもとになぜそういうところを環境調査をしなければならぬのか。これはもっとたくさんあるのですよ、奄美大島全島を見ましたら。そういうところは非常に欺瞞性があると私は思うのですが、これに対して環境庁としてはどういうように感じますか。国立公園あるいは国定公園に指定しようというようなことでそれをやろうとしておるのか、どうもはっきりしませんでしょう。

通産省来ておりますか。——この奄美大島本島の枝手久島の中に東燃がこういうものを計画しているということを聞いておりますか、いかがですか。

その場合、もしこの計画を持参した場合に、あなたのほうが許可をするわけでありますけれども、この枝手久島は、それを持っておる島民、それは島のほとんど六割が個人所有でありますが、これがほとんどみな阪神間のほう、大阪のほうに住んでいるわけです。なぜそうしているかというと、向こうでは生活ができない。まあお年寄りはおりましたが……。そしてこっちで仕事が終わったら、年がいったら向こうへ帰ってきれいなところで住もうというわけで残しておるわけです。 　ですから、この方々の所有でありますから、三十四世帯六十一名の皆さんの承認がなければこれはできないのじゃないかと思うのですが、いかがですか。