岡本富夫

それはちょっとおかしいと思うのです。長崎県のものだけで、これをきめたのではない。たとえば安中でも、東邦亜鉛さんは調査前に川底を洗っておるわけですね。それから、川洗いが好きなのか知りませんが、実は私、商工委員会におったときも商工委員会から行ったときに、その前の日に全部掃除しておるわけですね。こういうようなことでは、私は非常に根拠が薄弱であると思うのです。 　そこで最後に一つだけ、小西参考人に……。 　地元の方が、最近は、何とかはっきりした鑑別をしてもらって、要するに診断をしてもらいたいということなゆで、イタイイタイ病の権威者であるところの萩野先生あるいは石崎教授、こういう人を、あなたのほうの会社の費用で現地にお招きして、そして、い

じゃ時間が参りましたから終わりますけれども、けしからぬですね、そういうことでは。

公害健康被害補償法、この質疑にあたりまして、この補償法は公害健康被害補償をするところの指定地域、これをきめるわけでありますけれども、第二種地域について、これは水のほうの健康被害、現在水俣湾沿岸地域、それから阿賀野川流域地域、それから神通川流域地域、宮崎県の土呂久地域、こういうようになっておりますが、ここで一つ抜けておる。それはけさの新聞にも報道されておりますけれども、長崎県の対馬厳原、ここの東邦亜鉛の会社のこの川の流域ですね。 　これは実は昭和三十九年に岡山大学の小林教授が参りまして、そしていろいろ調査をして、そういった問題を分析をしてきた。あと萩野博士、これはイタイイタイ病の有名な富山県の開業医でありますけれども、この方も参りま

再調査すると言うてしまえばふそれまでなんですけれども、当時の研究班あるいはまたこれは環境庁ができる前で厚生省でありますけれども、政府の姿勢として非常に企業寄りであったのではないか。たとえば調査にしましても、いつ幾日参りますから、そういうようなことだから、前の日に、あるいはこれを見ますと相当前から川さらえをしたり、あるいは土をかえたり、いろいろやっているわけですね。ですから、抜き打ち調査でなければならない。 　そこで、そういった徹夜で川底を洗ったり、これはここだけじゃないのです。実は私どもが富山あるいはまたあれは群馬県でしたか安中、あそこへ参りましても、行くといえば前の日に全部掃除しているのですね。掃除する前のやつをとらないと、掃除

長官は少し考え方が甘いのじゃないかと思います。なぜかならば、現在ですと相当物価の問題から——物価の問題でもああして予算委員会に参考人に呼んでも、年がいったから思い出さぬとか、ああいった逃げ方をするのです。この四十二年、三年、四年、五年、あるいは環境庁ができる前というのは、企業はなるべく隠そうという姿勢が濃厚だったのです。たとえばそこにおる橋本審議官なんかも、安中の東邦亜鉛に行ったって、初め入れてくれなかったんです。厚生省の役人ですよ。こういうことです。 　ですから昔を思い出しますと、非常にやかましくいって今日まできたわけですから、ましてこの補償法ができまして、現在第二種地域は四カ所ですが、被害を受けておる人たちがだいぶいると思いま

広く救済をしていくというのですから、それには調査が必要だし、指定地域にしなければいけない。ということですから、全国のいままでの被害地域に対しては再調査が必要だ。これは論を待たないところでございます。 　そこで委員長、実はこの問題の究明を明らかにしなければならぬと思いますので、当委員会に東邦亜鉛の社長、できれば当時の所長ですか、まあ最高責任者で社長。それから長崎県が調査をしておるのですが、長崎県もこれはだまされておるわけですから、長崎県の衛生部長さん、それから、この当時調査をいたしました岡山大学の小林教授、それから公衆衛生協会の委託のイタイイタイ病研究班の班長である重松班長、それから当時の患者を見つけました萩野博士、これだけを当委員

次に、補償法案の改正にあたりまして、汚染負荷量賦課金、この徴収方法でありますけれども、環境庁から御説明を聞きますと、賦課金の算定方法、全国一律の場合、ＳＯ２の全国の総排出量、こういうものに、いろいろと計算をして重油の中の含有量とか、こういうものをかけるという非常に簡単なあれになっていますけれども、この算定方法について、ひとつ簡単に御説明を願いたい。

そこで、賦課金の各企業に対してのかけ方について、書籍を見ますと、重油の平均含有Ｓ分、これを一・五％とかいう説明を聞いたわけです。それから賦課料率、これは十円、パー立方メートルですか、いろいろ計算を、大体のことを聞いたわけですが、すでに東京都あるいはまた大阪府ではＳＯ２の含有量、これについて一七・六％、それからＮＯｘ、これが三・五五、それからばいじん、〇・一三から〇・五六、こういうようなこまかい分析が出ておるわけですね。石炭の場合とか、あるいはまた灯油の場合、軽油の場合、それぞれみんな違うわけですよ。そうでなければ、ただ一律にぱっとやるということでは非常に不公平になるのではないか。同時にまた、それならばＣ重油といいますか、要するにＡ重

簡単な方法と言いますけれども、この賦課金については通産省令によると——ほんとうは環境庁、要するに総理府令だけでいいのですけれども、通産省まで入っているわけですが、そのためにいろいろと中で使っている原料についての調査が必要だというわけで、こういうふうにしているんじゃないかというふうに私は考えたわけですけれども、あまり簡単にやるということは、まあ事務の繁雑もありますけれども、徴収の不公平ということを来たすんではないか、こういうふうに考えます。その点についてもう一度。

全部政令委任になっておるのですね。この前のこの補償法案でも五十ぐらい政令委任。今度も大事なところはほとんど政令委任。ですから、法案をこうしていろいろと検討し、あるいはまた審議するにあたりましても、政令委任というのがあんまり多過ぎる。少し前は、法律は政令にゆだねる場合はほとんど、どういうことがこうなって、こうなるんだという確たる答弁ができるような政令の立て方だったですね。このごろのは、もう法案ができてから、あと政令委任ですから、どうなるかわからないというのが非常に多い。これは公害国会からこういうふうに政令委任が非常に多くなった。そういうふうに政府の法律の立て方が変わってきたわけですね。 　これは今後長官、副総理として全体の法律につい

次に移動発生源、すなわち自動車の重量税、ことしは相当上がって千九百九十億ですか、約二千億近い。だのに、この公害補償に回すところの金額は約八億円と聞いているのです。あとの自動車重量税は道路の整備だとかそういうものに使うのだそうですが、そこでこの自動車が社会的にいろいろ損失を与える、道路なんかを整備しなければならぬ、それと公害に寄与した、これの率というのは、どういうように計算したのか。これをちょっとお聞かせ願いたい。

この中公審の答申が出たといいますか、その当時は環境庁のほうでは大体百億以上自動車重量税から取るというような考えだったと思うのです。それが八億に減ってしまった。これでは非常に後退をしてしまったのではないか。そこらの根拠について、どうなったのか。百億から八億になってしまったというのは、あまりにも考え方がおかしいと私は思うのですが、それについてひとつ……。

企業が八割、固定発生源が八割、それから移動発生源が二割、この根拠もずいぶん私は薄弱ではないかと思うのですけれども、一応の目安としてそうだろうと思うのですけれども、私のいま言っているのは、大体最初の目安は百億というか、百五億円というんですか、それが八億に減ってしまった。どうなったかといいますと、それが結局は福祉事業といいますか、公害保健福祉事業の事業費が縮小されてしまったことになるんです。したがって、環境庁長官が水俣へ行きまして、水俣の患者の皆さんにリハビリテーションセンターをつくるとかお約束をされたのに、いまだにできてない。なぜできないかと申しますと、地方財政にあまりにも負担をかけ過ぎる。 　私はこういったところから予算を取って、

自動車重量税がことしは大体一千億ぐらいだった。来年は上げまして一千九百九十億、約二倍になるわけですよ。しかもそういったたくさんな重量税を一般会計、政府が召し上げて、しかも自動車が、要するに移動発生源がどれだけ人の健康に被害を与えているかということの計算根拠というものがまだはっきりしない、こう思うのです。だから、たとえばちょっと聞いただけでも千九百九十億に対して八億だけが健康被害のほうに回るのだといえば、これは道路優先であって、人命優先ではないじゃないか。これは根拠はないとしましても、こういうことの国民感情というものがやはりあると思うのですね。 　同時にもう一つは、水俣のあの問題は、健康センターですか、これはいまここにいる委員長も御

どうも私納得できないのですが、この個条を見ますと、福祉事業ができる、これはしなければならない、こう直さなければいかぬのですけれども、これは都道府県知事と書いていますけれども、水俣の健康センターの場合はこの財源を使わないんだという話ですけれども、いずれにしましても、わざわざ長官が行って向こうでああしてお約束されたのは、いつだったですか、二年前だったと思うのですね。おととしだったと思うのですよ。それをそのままいまだにできずにほうっておくということは、これは政治不信をますます起こす。同時に気の毒だと私は思うのです。まだ潜在患者が相当おる。この人たちを早く認定のできるようにしてくれとも、また言っておりました。ヘドロの状況も、まだそのままにな

どうも私どもが当委員会として視察をいたしましたときも、向こうの市長さんや、あるいはまた明水園ですか、あそこの所長さんや、また県会の方、市会の方、住民の皆さん、要するに病気だったら、しかたがないんだから、これを一日も早く社会復帰できるようなそういった施設、これはできておるものはありますけれども、あれではちゃちなんだ、まだまだ自宅療法をしているのだ、まだどうしようもない人がたくさんいるのですというようなお話で、そういうものを国で何とかひとつつくっていただきたい、こういう要求でありました。 　いま長官のお話の、要するに治療研究をするところ、そのセンターをつくるのだ、またそのメカニズムを調べるものをつくるのだというのと、私たちが聞いてきた

どうも向こうの住民の皆さんの考えていらっしゃるのと少しズレがあるように思います。確かに根本的なものも必要でありますけれども、やはりいまああしてたくさんの人たちが苦しんでおる。それをやはりああして社会復帰できるように福祉事業をやっていくということも私は大事ではないかと思う。 　こればかり言っておっても、しかたがないので、この福祉事業につきまして、これは城戸さん、この補償協会がとった金からはやらない、要するに協会が集めた補償金と申しますか、この財源からではなくして、認定患者の健康の診断とかあるいは空気清浄機を民間の住宅につけるとか家庭訪問の指導、こういうような説明を私は聞いたのですけれども、これはどこから財源が出るのですか。

どうもややこしいですね。しかし結論としては、この第一種地域、第二種地域にも——第一種地域については重量税からですか。そういったたてわけができるのかどうか。どうもこれは納得できないように私は思うのですね。これは要するに大気汚染のほうですから自動車から取ってきたもの、それから二種地域のああいった水俣の病気なんというのはそういった企業にぶっかけたもの、こういうふうにたてわけするわけですか、これは。そしてその中から今度は福祉事業に対して金を出す場合に、第二種の場合は県や市、つまり地方自治体が負担をしないわけですね。それともやはり負担をするのですか。その点がどうも納得いかないのです。それではこれは補償法と違うように思うのですよ。 　要するに

だからこの法案に私たちは反対したのです。これは次にこの法案の改正をしなければならぬようになると思うのです。なぜかならば、公害というのは、原因者というのははっきりしておるわけですから、いま予防の意味と申しますけれども、病気になった人を予防の意味といったって、これは原状回復であって、決して予防じゃないわけです。根本の法律がそうなっているんだったら、その改正をやっていかなければならぬ。この間、反対したからだなんて言っておりましたけれども、だから私たちは反対したわけです。 　次の問題にいたします。 　そこで、もうちょっともとへ戻るのですが、この賦課方式につきまして、ただ単純にＳＯ２あるいは——ＮＯｘはまた別ですが、それに重油から何％出る

これは特定賦課金を賦課するという項目はありますか。——あればよろしい。 　そこで次は、まず現在の大気汚染の指定地域、これはこの前の委員会でももっとふやすのだ、先ほど長官からも話がありましたが、現在の指定地域内で学校の児童たちが絶えず汚染にさらされながら授業しているわけですね。あるいはまた、たまには避難をしたり、いろいろなことをやっておりますけれども、そこで病気になって発作を起こしたり、そういった児童の治療行為ですよ。いまのところは校医が見て近所の医者に連れていくというようなこと、あるいはまた医者へ行かない。子供というのは案外敏感ですから、少しぐらいだったら、ぴんぴんはねて医者に行かないというような場合が非常に多い。これは文部省にお