岡本富夫

それは健康診断だけでしょう。それで家庭へ言う。これだけでは、なかなか児童の病気はなおらないわけですね。どうすればよいか。いろいろわれわれも検討しまして、また学校の校長さんあたりともいろいろ話をしてみますと、やはり校医がいて、そして治療もする。たいした治療じゃありませんけれども、それで初めてこの児童たちが早くよくなっていくのだ。いまの状態ではただ見つけるだけですからね。それではなかなか即応しないのだというような現状なんです、汚染地域だけですから。これについては特別な配慮が必要なんじゃないかと私は思うのです。 　それでなければ、金があるわけですから、今度どんどんとっていくわけですから、特にそういった費用はこっちから出してもらってやって

じゃ、これはひとつ特別にある程度の医療行為まで実施できるように配慮を願いたいと思います。 　それから次に、指定地域の問題ですが、私どもは、指定地域みたいなものはなくしてしまったほうがいいのじゃないか。大気汚染防止法も、指定地域というのはなくなったわけです。前は特別指定地域があったわけですけれども、今度は全国的になくなった。これは特に外国からの圧力もあったわけですね。日本は特別にそういった指定地域をつくって、そこだけしかやらないというような非常な非難があってなくしたと思うのです。したがって、われわれはそういった指定地域もなくしてしまったほうがいいんじゃないかという考え方を持っておったわけです。 　しかし、もしも指定地域をつくるなら

なぜ地方自治体で調査をし、そしてこれは悪いとかいいとか——いま地方自治体でほとんどやっているわけですね。それはあとで国がまたもう一度検査をする。私は、ある程度の、これとこれとこれというようなはっきりした項目を立てて、これに該当するところは指定地域にするんだという規則が必要だと思いますけれども、そういうものを明示をして、そして指定地域にする権限をやはりもう委譲しなければ——なぜ私こんなことを言うかといいますと、たとえば尼崎でも私やかましゅう言うて、この前南部だけやっていただいたけれども、これもそこにおれなくて、病気になった人が北部のほうにみんなどんどん移転しているわけですね。その人たちは地域から離れたからどうしようもない、認定できない

いま持っていないから、これを変えなければならぬと私は言っているのです。考え方を持っておるのであれば、もうそのままやってもらったらいいわけです。理屈を言うたら、そうです。第一ばらばらになっちゃいかぬということであれば、これとこれとこれとに該当すればいいんだ。それでやはり野放しもいけませんから、それは検査というか検討する。それでないと、また地方自治体もこれはたいへんな仕事なんです、長官。一人一人認定するのでも相当の手間がかかる。だからそういうことを考えますと、そうむやみやたらに、どうでもかまわぬ、認定するというようなことは地方自治体としてもしないと私は思うのです。同時にまた、これはそんなごまかしはできないはずです。基準をやはりきちっとき

時間がなくなりましたので、あなたの分は今度やります。 　それで長官、最後に、一番最初私がやりました指定地域の問題で東邦亜鉛の対馬の問題ですが、直ちに環境庁は事実究明のために調査していただきたい。その調査団を派遣するかどうか。それからカドミの汚染に関する見解と今後の対策というのを厚生省自体から出しております。これの見直し、再検討が必要である。もう一つは、これが事実であれば——これはもう事実であると思うのですが、事実とすれば、それに対する責任はどうするか。この三点だけお答えいただいて、きょうは終わりたいと思います。 　残余の法案の質問は、次に保留させていただきたいと思います。

それからもう一つ、カドミの件に関する見解と今後の対策というのを厚生省から出しております。それについて……。

きょうは終わります。私が言っているのは、厚生省からカドミの汚染に関する見解と今後の対策というのをぴしっと出しているのですよ。これは長官、一ぺんに聞かれてもおわかりにならぬと思いますから、これは再検討してください。これだけ約束していただいて終わります。 　委員長、御配慮どうもありがとうございました。

最初に通産大臣に、石油価格の問題について、石油価格が上がるといろいろな物資に反映するのじゃないかということですが、端的に申し上げますと、石油価格の抑制は、原油が上がってきておるというわけで、大体めどとしていつまで可能なのか、通産省としての意見を伺いたい。

そこで、この石油価格について、原油はどのぐらいの程度のところを想定しておるのか。要するに入札でいままでのあれを見ていますと、十一ドルで入札したとかあるいはまた八ドルでしたとか、いろいろありますけれども、私は、アメリカの代替燃料ですか、オイルシェール、こういうようなのが大体八ドル見当で採算が合うということでありますから、そんなにむちゃくちゃに原油は上がらないのではないかという考えですが、原油を大体どのくらいのところに想定したコストをきめる考えをしておるのか、これについてひとつ……。

これは新聞で報ぜられたのでありますけれども、いま日本の石油業者が八ドル台で入札をするように申し込んでおりますね。かりに九ドルから十ドルというようなところを想定した場合、それより安い原油が入った場合は価格を下げさすことができるのか。この点についてひとつ念を押しておきたいと思います。

これは通産大臣に特に要求しておきますけれども、原油は、いまのところはいろいろなことがあると思いますけれども、将来こういったアメリカの代替燃料というものができますれば、私はそんなに世界的に高くならないんじゃないかということも考えられるわけです。したがって、原油が下がればコストをダウンさせていくというような指導が必要であろうと私思います。したがって、価格決定にあたりましても、ただ石油業者が高いものを買ってきたから高くするんだというのじゃなくて、安く買えるように努力さしていく、それが日本の物価対策であろうと私は思うのです。これは要求しておきます。 　次に、今度は廃油ですね。どんどん仕入れるばかりでなくて廃油の活用というものが私は大事であ

大臣、これはエネルギー庁だけでは無理だと思うのですよ。通産省として建設省あるいは各地方自治体にも呼びかけて——いま全然ないのです。わが国はこういった廃油を利用して有限な資源の再利用ができるようにしなければならない、そういうときが来たのではないかというように私は考えておるわけですが、大臣の考え方をお聞きしたい。

提案はそのくらいにしておきまして、物価の狂乱あるいはまた石油のこういった不足の問題も出ておりますけれども、忘れてはならぬのは、私は人の命を大切にするところの公害対策であろうと思うのです。これは公害対策委員会であるいはまた環境庁にお伺いすればいいわけでありますけれども、なぜ私、当分科会でこの問題を取り上げたかと申しますと、環境庁は実施機関でない。そのためにどうしても適切な指導あるいはまた適切な対策ができない。調整機関のようでありますから、あるいは勧告したりするぐらいなものでありますから、どうしても通産大臣に一ぺん出てきてもらってということなんですが、なかなかあなたも来てくれない。それで、ひとつきょうはこの問題を取り上げていきたいと思う

実は私、昨年の公害委員会で取り上げましたのは、あまりにもひどいので取り上げたわけですが、これは兵庫県の伊丹のダイハツ工業、自動車工場です。この自動車の工場が何をやっているかと申しますと、エンジンなんかの鋳物をやっているわけですね。鋳物工場です。この工場から約四メートルぐらいの道をはさんで、この辺はずっと住宅地帯であります。 　いまここに大臣に一ぺん見てもらおうと思って持ってきたのですが、これは四十八年の十一月九日に集じんした粉じんですね。これは四十八年の十一月二十一日の粉じん。この工場が操業をしてない休みの日ですと、こういう粉じんは出ないわけです。こういうことになっているわけです。この地域の人は、約二十年間これに苦しんでいるわけで

公害対策基本法には「国は、国民の健康を保護し、及び生活環境を保全する使命を有することにかんがみ、」ちゃんと、こういう使命があるということが明らかになっておるわけです。そして環境基準も、きょうは環境庁からも来ておりますけれども、時間がありませんからそこまで言う必要はありませんが、環境基準もはるかにオーバーしているのです。しかも、この付近の人が、毎日毎日朝から晩まで、こうして煙、粉じん、悪臭、これと戦っているわけですよ。それに、非常にやり方が手ぬるい、このことを私は指摘せざるを得ないわけであります。 　これは、通産省がどうしても企業寄りだという姿勢が、いままでも盛んに巷間伝えられたところでありますけれども、あなたのほうから、ただ兵庫県

大臣の前向きな答弁は了としますけれども、大臣、向こうへ行って、向こうの計画が適切であるかどうか、こう仰せられますけれども、現実に、この工場の全部におおいをかけてしまうとか、不可能なようなことを計画するのであれば私はよろしいんですけれども、ただ一部の脱硫装置とか、あるいはまた排煙装置、煙突の部分、そんなことでは、この工場自体が、そこのいまちょっと見ると、向こうに映っているように粉じんにおおわれている、こういうふうになるわけですから、相当な考え方でなければならないし、また対策がなければならない。できれば私は、こういう工場は、この住宅の中になくして、どこかへ移転をしていく、そこまで強い指導でなければ、私はほんとうの根本的な対策にならないと

それ以外に悪臭、それから何かというと、いまあなたの答えを聞いていると、いかにもまともにきちっとやっているように言われますけれども、フェノールですか、あるいはこういうような薬品をだいぶ使っているわけですよ。ですから、そういった対策も重ねてよく検討をして、そしてこの付近の住民を完全に救っていく。最初大臣が答えたような、そういう姿勢で検討して、一日も早く、できれば移転に持っていく。こんなところで鋳物工場なんかやるのは大体間違っておるわけですから、ひとつそこまでの強い行政指導を要求いたしまして、きょうは時間ですから終わります。

非常に短い時間ですから、ひとつ明確にお答えを願いたいと思います。 　最初に質問したいことは区画整理事業でございます。 　都市計画によって区画整理が行なわれておるわけでありますけれども、この区画整理法は昭和二十九年に制定されております。そして、なるほど、戦後の荒廃地を復興させるためには非常に都合がよかった、効果があったけれども、現在は、市街地を区画整理するためには、非常に市街地の地価が上がっておる。住宅街ですと、もうほとんど上がり切ったような状態です。したがって、そこに計画街路をつくっても、もう地価が上がるということは考えられない。逆に今度は、交通騒音によって地価が下がるというような現象も出ておるわけであります。区画整理によって減

区画整理法の中で、減歩をするという項目は第何条にあるのですか。これをひとつお聞きしたい。

この法律の中にはそういった減歩をするという明確なあれもありませんが、仕組みはそうなっておるということで、自然減歩になるんだという。この当時、二十九年のことでありますからあれですけれども、大臣、いまお話にあったように、公園をつくるから、付近の皆さん方の需要によって受益者負担だというようなことでありますけれども、私は地図を持っておるのですが、そうではないところの児童公園、そういうのはちゃんと国から補助金を出して市で買い上げてつくっている、区画整理するところは自分たちで出す、こういうような不公平。一つは不公平ですよ、これは。そうでしょう。区画整理、この中ではそんなことをしてもらいたくない。長年働いて、退職金で、この付近ならば、道は少し狭い