これはあとでもう一ぺん突き合わして——私はこれは現地でどうもならぬからというのでもらってきたのですからね。 そこで次に、この前小山環境庁長官に現地を視察していただいたときも、ＤＣ８は非常に音が高くて排気ガスが多い。これを見ますと、外国機なんですね。日本航空にもありますけれども、この外国機の問題について、音源対策あるいはまた排気ガス対策、これについてひとつ、たとえばタイ航空あるいは中華航空、大韓航空、キャセイ、こういうところに対して申し入れをできないか。外務省来ておりませんか。いかがですか。
あなた、日本の国内の法律が変われば、こういった外国機に対して、そういった騒音証明ですか、こういうものをつけてくれとか、高い証明だったら何にもならないですね、音源対策をやろうとするのに。そういうような要請が国内法が変わればできるのですか、どうなんですか。いまそういう答えだったですね。
いまも拒否することができるわけですね。ところが騒音と排気ガス、非常に多いのが外国機ですよ、特にＤＣ８。
すみません、時間を食って。坂口君のところにちょっと食い込みますから。 騒音証明制度というのですか、騒音証明をつけられる航空機については、ということになりますと、ＤＣ８なんかは騒音証明をつけられない、こういうことですか、どうですか。
それはしかたがないということになっているんだね。これはけしからぬね。 時間があれですから、次に、日台航空協定と日中航空協定の問題でいまもめておるわけですね。外務大臣の問題もあり、自民党さんの中ではもめておるという話ですが、日中航空協定というのは大体いつごろ結ばれるわけですか。ということは、住民の皆さんが、上海から直接大阪へ入らなければいかぬ、またふえるんじゃないかということで非常に心配しているわけですよ。その点の見通しをひとつあなたに答えてもらいたい。
おそらく日中航空協定ができますと上海から大阪へ、こういうような御要求もあろうと思うのですね。あるいは、北京から成田へと。そういう場合に、日中航空協定ができたのだから、これはもう対外的なことを考えれば、しかたがないのだといってまた一機ふやす、また次ふやすというようなことになる。その場合、もしもそれがふえる場合は国内線を減らす、これくらいの強い措置を運輸省ではとれるのかどうか。ひとつ、航空局で受け入れ態勢について見通しを聞かしていただきたい。
これは抜本的の対策だといって、いま四百五十回ですか、これをせめて半分にした、それで二百二十回になった、そこへ今度は日中航空協定ができたために、上海から入ってくるからまた入れる、こういうふうになりますと、せっかく減らしてもまたふえてくるのですね。ですから、根本的な問題は便数の削減ということでありますから、一ぺん削減したら、それを今度ふやさない。だから、一機入れるならば一機国内線を減らす、こういうような考え方で組んでもらわなければどうにもならないというのが、われわれの考え方なんです。これが一つ。 最後に、健康障害について、大臣はこれから被害調査をするのだというようななまやさしいお話でありましたが、先回当委員会でも私が、この航空機の大
これで終わりますけれども、局長、それは間違いです。こう飛びまして、上に上がっているところを調べているのだ。たとえば大阪のあの勝部地区、あそこへぼくたちは、あのときは佐々木運輸大臣とですか、——うあっととにかく顔へ一ぱいかかってくるのです。もうもうとまっ黒ですよ。家の中にも一ぱい入ってくるのですよ。そこへちょっと壁をつくっていますけれども、そんな壁ぐらいこたえないですよ。そういうところをはからずに、あなたはきれいなところをはかっているか、あるいはそれとミックスして、何といいますか、少なくしているか。自動車の排気ガスぐらいの騒ぎじゃありませんよ。自動車の排気ガスより少ないなんて、これはけしからぬ。ひとつもう一ぺん再調査をしていただきたい
午前中の当委員会の審議を聞いておりますと、運輸大臣は、この大阪伊丹空港の公害対策について率直に手抜かりを認めて法案を出した、こういうことを仰せになったわけでありますけれども、どういう点を率直にお認めになったのか。 まず、私申し上げたいことは、昭和四十二年、私が初めて公害対策特別委員会に籍を置きましたときに、この大阪伊丹空港の騒音問題について、当時は運輸大臣は大橋さんだったと思いますが、相当きびしく現地の問題を取り上げて再三要望をしたわけであります。 しかし、その四十二年のころの航空機の一年の発着数が、九万四千五百二十回、そのうちジェット機が三六・七％だった。ところが四十三年になりますと、十万七千三百八十四、ジェット機は三七・
音源対策につきまして、いまはからずも大臣からお話がありましたが、これは時間があまりありませんから、私はほんとうは通産省から聞くわけでありますけれども、私のほうで通産省からいろいろと聞きました。そうしますと、米国のロイズ社と提携をして、ＹＸの音源対策、いろいろなことをこれから研究するというのです。これからなんです。ですから、あなたがおっしゃっている音源対策とは、私はこの四十二年のころやかましく、ジェット機が三六・七％、しかも現在の機数の約三分の二、そのころでさえジェット機がその中で三六・七％、いま大体、これは四十六年の資料でありますけれども、五二・五％で、しかも、四十二年から比べると約三分の一ふえておるということですね。この機数を減ら
利用しておるということは、飛行機に乗っていってそこでおりるだけでしょう。これは加害者じゃないですか。加害者と言うとおかしいですけれども、被害者の立場に立って現地を視察になったことがありますか。いままで小山環境庁長官あるいは佐々木運輸大臣、私は公害委員会でやかましく言って来てもらった。そうして、来てもらうと、これは岡本さん、あなた、いつも委員会でやかましゅう言うのは無理ない、こういうように言って帰られておるのです。ですから、あなたは少なくとも一国の運輸大臣として、今度の法律案を出そうとなさるのだったら、一ぺん調査して、この法律が確かに適正なものなのか、これは一ぺんはだで感じ、目で感じ、あるいは調査をして、それが私は責任ある一国の運輸大
そうしますと、あなたが全部承知されておる、こういうように考えて、今度の法案についてひとつお聞きいたしますけれども、たとえば今度の法案の中で、民家の防音装置をお考えになっています。しかしこれ、運輸省は川西にモデルハウスをつくられた。私、その実態を調べますと、モデルハウスの中ではかった全日空のＢの７３７ですか、これは八十九・六ホン。それから７２７、九十五・七。それから日本航空のＤＣ８、これは百一ホンをこえております。これはみんな言っておりますと時間がありませんから。こういうように、たとえばタイ航空のＤＣ８、これですとやっぱり百六。これはせっかく民家の防音装置をされた中ではかったホンなんです。環境基準はまあ大体七十ですか、七十五ですか、ち
大臣、あなた一ぺんこの法律案を審議するとき現地調査してくださいよ。現地へ、予算委員会が終わったら一ぺん行ってください。そうでないと、これはもう話にならないですよ。いまみたいに簡単にこう説明していますけれども、たとえばいまのお話で、モデルハウスの中ではかったって、私のほうは、これは川西の市役所ではかったわけです、一緒に。 それからもう一つは、買い取りの評価。もっと上がるでありましょう、上がるでありましょうでは、売るほうはたまったものじゃないですよ。売りたくて売るわけじゃないんですよ、これは。この点については、やはり移るところに見合う価格にあなたのほうで大蔵省にひとつ話してもらわなければいかぬ。これを約束してもらいたい。 もう一
大臣、これは要求しておきますから、ぜひひとつ現地を見てもらいたい。 次に、騒音コンターの線引きのことですが、遠くて見えないかもわかりませんけれども、これはいま運輸省が考えておるのは、五十嵐コンターという、東大の五十嵐教授がつくった、だいぶ前のコンターなんです。いま十一市協、要するに現地で確かに八十五ホン以上、第一種以上になるところ、これを調べますとずいぶん差がある。この差を申し上げますと、ＷＥＣＰＮＬ八五以上の地域において、運輸省のコンターでは十五万平方キロ、三万三千二百世帯、十一万一千人。ところが十一市協、現地の十一市でいろいろ調べたところによりますと、二十七万平方キロ、六万六百四世帯、十八万八千九百三十七人、面積で一・八倍、
そこで、政府に要求するのですけれども、四十二年でもこんなに被害が出て、それから当時は一年に十万台足らずであった。それが十九万台になっておるわけです。その間ずっと住民の皆さんはしんぼうにしんぼうし、しんぼうしきれずにとうとうこの飛行場撤去という裁判に踏み切った。この間もお話があったと思いますが、いままでこんなに迷惑かけたのですから、私、これからこういう迷惑をかけておるところに対しては、住民税、市民税を免除する、あるいは固定資産税を免除する、その分を加害者である航空会社から取るというぐらいの抜本策をひとつ考えなければならぬ、こういうように思うのですが、自治省の政務次官、来ておりますね。あなたの考え方をひとつ伺いたい。
では事務当局に、市民税の無税も含めて検討をしてもらいたいと思います。 この大阪空港は欠陥空港だ。どの大臣が来ても、こんなところにあるのはおかしいんだ。三木長官もこの間おっしゃっていた。一日も早く撤去してもらいたい、こういうように、もうしんぼうならないというのが、あなたもお行きになったらよくわかると思います。それによって、では固定資産税、市民税をなくしたから、これは地方自治体でまかなえ、こう言われると今度は各市は困るわけですから、その財源の確保は、ひとつあなたのほうで交付金を出すとか、ＰＰＰの原則によってこれは航空会社が出すのがあたりまえです。公共性についても私、非常に疑問があるのですけれども、時間がありませんから……。 最後
もう一問だけ。 大臣、あなたここで見ただけではなくして、この法案が通るまでに一ぺんぜひ現地調査してください。これをひとつお答え願いたい。 それからもう一つは、そういった航空機の排気ガスの問題についての通産省のあれを見ましても、全然それがないのですね。おかげさまで自動車のほうは何かマスキー法をちゃんと尊重してやるというような環境庁のあれがありますけれども、それに対していま一生懸命改造に各自動車会社は専念しております。その点についてもやはり私は問題になると思うのです。ですから、そのほうの排気ガス対策の処置、これについても研究をあなたのほうから通産省に要請してもらう。この二点だけひとつお答え願いたい。
どうも委員長、ありがとうございました。
本国会で初めての質問でありますので、まず環境庁長官の所信表明について少しただしておきたいと思います。 〔委員長退席、坂本（三）委員長代理着席〕 長官の所信演説の中で「いまや、わが国にとって、一つの時代は終わりを告げ、資源多消費型の産業構造や生活様式の転換をはかるべき新たな時代へ、大きく一歩を踏み出すべきときに来たことを痛感する」こういうことでありまして、そのあとに公害対策の第一、「総量規制方式を採用する」こういうように出ておりますけれども、公害対策の根本、この理念につきまして、この総量規制から私は一ぺんお聞きしたいと思うのです。 これは水質保全局長、それから大気保全局長の両方に入るわけですけれども、たとえば総量がそ
現在の環境基準、排出基準、そのあとに、各種公害にかかる環境基準や排出基準の設定、見直しの強化につとめる、環境基準も見直さなければならぬ、こういうことなんです。事実、硫黄酸化物ですか、ああいうものは〇・〇五ＰＰＭにしておりますけれども、大気汚染の場合、それでまだ病人が出ているということでありますから、この許容限度というものの見直しをしなければならぬ、こういうことですから、総量規制、総量規制と、ただ一口におっしゃっておりますけれども、簡単にはいかないと思うのです。 そこで長官にお聞きしますけれども、そういうような状態でありますが、いままでの公害対策というものは対症療法的といいますか、病気になったものをなおしていこう、そこを手当てをし
