岡本富夫

長官、四十五年の十二月の公害国会のときでありますが、このとき院の決議といたしまして環境保全宣言をしておるわけです。それで現在、もうまる三年ですか、たちました。したがって私は、環境庁もいろいろな公害対策に追われて、とてもそこまでいかなかったかもわかりませんけれども、いろいろな基準をきめたり、あるいはまた環境基準をきめたりする根本原理としまして、やはり私は人と自然との調和――産業との調和は違いますよ。人と自然との調和を基本としたそういった環境保全基本法というものをつくって、そこから公害対策あるいは自然環境保全、こういうような項目にしなければならない時代が来たのではないか。公害対策基本法がある。それに並列して自然環境保全法がある。自然環境

長官、将来くるであろうというようなお話、それはちょっと、だれかがするであろう――あなたの所信演説を聞きますと、先ほどから何べんも言って悪いのですけれども、「わが国にとって、一つの時代は終わりを告げ、」た、そして「資源多消費型の産業構造や生活様式の転換をはかるべき」ときがきたのだ、それでなければ人間の生存、これは世界の環境宣言も出ておりますけれども、こういうようなときからやはり積極的に、環境保全基本法というようなものを、仮称ですけれども制定をして、そこから環境行政をやらなければならない時代がきたのではないか。これは私は、この文面を見ると、はっきり出ておると思うのですよ。将来くるであろうでは、去年の先国会の所信演説だったらそう受け取れま

くどいようで悪いのですが、憲法二十五条でちゃんと国民は健康で文化的な生活を営む権利があるわけでありますから、公害対策基本法一つを見直すというのじゃなくして、環境保全基本法を根本として公害対策基本法も、あるいはあらゆる法律も全部見直していく、こういうふうにやっていただきたい、これをひとつ提案しておきます。 　そこでその一方、一つの考え方としまして、私は自然は人間の精神のふるさととして心の安らぎを回復させ、美的感覚を与え、あすへの活力を生み出す共有の財産である。これは同時に環境権というのじゃないかと私は思うのですが、この環境権に対するところの長官の根本の考え方をひとつ聞いておきたいと思うのです。

環境権という権利として主張するものが法体系として熟していないというようなことでありますけれども、これは長官、たとえば四大公害裁判あるいはあらゆる訴訟を見ましても、憲法二十五条にも保障された環境権というものをすでに相当主張しておるわけですね。熟していない、熟してきたというその考え方ですね。マスコミの報道を見ましても、たとえば日照権、いろいろな環境の権利というものをどんどん国民が要求してきておる。いままでは政治に対して不信があった人も、無関心であった人も、最近はこれだけの公害のいろいろな実態があらわれたり、あるいはまた自然破壊が行なわれたり、あるいは社会的、文化的ないろいろな破壊が行なわれてくることになりまして、非常に環境権というものを

長官、長官のこの所信表明から見ますと、これは非常に如実にあらわれておる。だから、おそらくもうそこまで長官は到達しておるのじゃないか。しかも公害対策基本法の中に典型公害が七つあるわけですね。だから、どこまでの範囲かわからぬというのじゃなくして、まず典型公害のこの七つからでも、これはおそらく人が生活するために必要な、早く言えば環境権ですか、そういうものを維持するための対策じゃないかと私は思うのです。 　ここにも「全人類が共有するこの有限な資源をいかに有効に利用し、子孫のためにいかにして確保すべきかを真剣に考え始めているとき、わが国のみがこの資源を大量に消費しつつ、ひとり高い経済成長を遂げることは、もはや許されなくなりました。」いままで

私どもはその点をいろいろと考えまして研究しました。そのために先国会も、その一環として環境保全基本法を提案しておるわけです。ほかの各野党の人もやっておりますけれどもね。ですから、私はそこから出発して、この環境保全基本法を検討をしていただきたい。何かいままでの政府の環境保全に対するところの考え方があと追い行政になっておる。もう少し早く手を打っておけば、あんなチッソや水俣の、ああいう問題あるいはまたイタイイタイ病だとかああいうものもなかったのではないか。また四日市の公害裁判も起こらなかったのではないか。こういうことで社会情勢はますます悪化しておるのじゃないでしょうか。ですから、やはり副総理のときにもう少し先取りをして、そしてきちっと国民が

このＷＥＣＰＮＬ七十というのはピークレベルで七十ホンの航空機が一日に三百機飛んだ場合に相当する。そこで、こういうＷＥＣＰＮＬという基準で七十ホンで三百機一日に飛んでこれで受忍できるかどうかですよ。現実はもっと多いですけれども。現実はひどいところは九十ホンからあるいはまた百ホンというところもありますけれども、大体七十ホンくらいのところがたくさんある。そこでも、これは一日にいま四百六十機ですけれども、毎日毎日居住している人たちのこの姿というものは、ほんとにしんぼうできないというような状態になっているのですが、あなたはピークレベルで七十ホンの航空機が一日三百機飛んだ場合、これで受忍ができると確信もってきめていられるのかどうか、これも一ぺん

私、もっと大まかに言いまして、今度の所信演説の中に、環境アセスメント、環境を事前に評価する、これによって環境基準をきめるというようになりますと、私、机上計算じゃなくして、やはりこの環境基準をきめる場合、これから環境アセスメントをして、これならだいじょうぶだ、確かにみんなこれなら納得した、これなら被害がないんだというようなきめ方をしていただきたいと思うのです。 　それで、こればかりやっていると、おそうなりますから……（「はっきり長官の意向をとれ」と呼ぶ者あり）いま外野席から話がありますから、これもひとつその意向を尊重しまして、環境アセスメントによってきめるべきだというのが一つと、それからもう一つ、航空機の排気ガスによるところの大気汚

全くそのとおりだ、環境アセスメントによって、そして基準をきめるのは全くそのとおりだとおっしゃっているけれども、いまのところこれはやっていませんね。私、このアセスメントをやったのを見たことがないわけです。これが一つ。――元官房長、じゃひとつお答えいただきたい。

それじゃ環境アセスメントによって、それを事前評価の後に、この航空機騒音のＷＥＣＰＮＬ七十、これをきめたわけですか。――私は、そういうことになればもう一つ言いたい。それは、じゃ、空港周辺の人体影響調査、これは完全にできておりますか。

私が言っているのは、厚生省時代も三年ほどやったですけれども、あと打ち切ってしまった。まあこれから健康調査もやるということですから、健康調査も完全にできていない。それで事前評価をやった、環境アセスメントをした、それできめたというのは、ちょっとこれは私はあまりいただけない。この問題をあまり追及してもしかたがありません。これはもうはっきりしているわけですから……。 　それと、大気汚染、これは環境庁で調べたのが発表されているわけですが、ジャンボ機一機で車二千八百台分の大気汚染がある。この中を見ますと、羽田空港においても、環境基準の、これはずいぶんいろいろなのがありますけれども、二倍強上回っておった、あるいは伊丹空港においても環境基準をはる

局長、そんなことを言うちゃ話になりません。車は運行時間が長い。飛行機は発着するときだけだ。しかし、その時点のところは同じことじゃありませんか。車がそこでじっと一日とまって排気ガスを出しておるんじゃなくて走っちゃうわけですからね、そこの個所は同じだと私は思うのですよ。ですから、ちょっとそのお答えはいただけないのです。 　そこで、航空機の排気ガスについても私、当委員会で前の手塚さんだったか、局長に質問した。全然被害はありません、こう言って答えておった。それから私は調査を始めた。そうすると次から次へとああいった被害の実態が出ているわけです。ですから、きょうはこれはよろしいから、環境庁で一ぺん航空機の排気ガスの実態についての調査が大体終わ

時間があまりありませんから……。 　それで、この日研に依頼した分析、これは地方自治体にも、いまおっしゃったように、相当ある。問題は、特に山口県の徳山やあるいはまた富山県の魚津等の九水域です。これについて当時、水銀の魚問題で非常に住民が心配した。そういった問題で、いまどうも納得できないのは、こういったところに分析を依頼して、そしてだいじょうぶだと発表した。これについて、どういうような方法にして再調査をするか、この点のはっきりした態度をひとつおきめいただきたいと思いますが、ここで報告してもらいたい。

科学技術庁来ておりますね。――この報道によりますと、佐世保の港の放射能監視体制について欠陥があった、同時に放射線の分析について、この日研に出しておるわけです。日研はいまこういう状態で、不信で、とてもここへ渡すわけにはいかないだろうと思いますが、聞くところによると、近くまたアメリカから原子力の軍艦がいつ入ってくるかわからない。この間、予算委員会で大平外務大臣は、二十四時間前に連絡があるから、それまでは予想つかない、こういうことですが、そういうことになりますと、この放射線の分析、こういうものもきちっとやはり体制を整えておかなければならないと私は思うのですが、その点については、どういうようにしてやるのか。これは急に入ってこられて、日本分析

これはまた次の機会にいたしますが、長官、こういった日本分析化学研究所に私どもも権威があると思ってお願いしたこともあるのです。ところがこういう非常に不祥な事態が起こっております。そこで政府としてひとつ――これは各省からここへ分析依頼が来ておったわけですね。環境庁ももちろんです。あるいはまた各県からも行っております。環境庁から補助金を出した。したがって、それにかわるべき権威ある分析所というものを政府のほうで早く確立する、そして何といっても公害対策のもとは分析で、その分析が間違っているということはたいへんですから、権威ある分析のできる場所といいますか、そういうものをはっきり提示することが私は大事だと思うのです。早急にひとつこの点について検

終わります。

私は、公明党を代表して、ただいま提案されました予算委員長荒舩清十郎君の解任決議案に賛成の討論を行ないます。（拍手） 　現在、国民が一致して要求していることは、物価狂乱の異常事態を一日も早く解決してもらいたいということであり、その中でも、大企業の石油危機を利用した便乗値上げを阻止してもらいたい、そして、今日まで予算委員会をはじめ各常任委員会で追及された許すことのできない大企業の悪徳商法、さらには、公正取引委員会によって摘発された便乗値上げのやみカルテル等の実態に徹底してメスを加えてもらいたいということであります。 　国権の最高機関である国会は、国政調査権の有効な行使によって、この国民の要求にこたえる義務があるということは言うまでも

両先生には、たいへん早くから御苦労さまでございます。貴重な御意見を拝聴いたしましたが、若干御質問を申し上げたいと思います。 　そこで、まず肥後先生にお聞きいたしますが、先生は先ほど、今度の政府提案の予算には大体賛成のような御意見でありましたけれども、そこで、先生お話しになった中で、一つは税制の不公平、これについて、現在も非常に税制が不公平だ、こういうようなことをおっしゃいましたが、私たちもそう思っているのですが、これを改めるにはどういうように変えればよいのか、これが一つと、それから、大法人の超過利得ですね。これに対してどういうふうに徴収するのか、先生の御意見があったらお伺いしたい。これが一点でございます。 　それから次が、先生の

先生の御意見の中で、超過利得の課税、これに対して、それよりもやみカルテルをもっと摘発したり、あるいは売惜しみ買占め法でもっと十分やればいいじゃないかというような御意見だったのですが、それはこれから先のことでありまして、いますでに昨年から国会でまた非常に問題になっている。こんなことがもう一度行なわれるというようなことは、社会情勢として許されないと思いますから、おそらく今後はないのではないかと思いますけれども、これはわかりませんが、すでにこうして巨額な利得を得ているわけです。特に大商社、大法人、これはたいへんな利得を得ていまして、分配のために大入り袋なんか出したり、あるいはこれを隠すために、今度の三月決算では相当苦労しなければならぬとい

次に、松永先生にお聞きいたしますが、来年度の世界経済は、各国とも一様に景気の後退がするんじゃないか、相当景気の落ち込みがあるのではないかというようにもいわれておりますが、もちろん、これは原油問題がからんでいるわけだと思いますけれども、先生は国際経済学者ですから、世界経済の見通しと、それからわが国の、現在外貨の準備高は、大体先ほどお話しのように百二十億ドルですか、これが現在ある。しかし、百億ドルを割るとクリーンフロートになるのではないかというようなお話でありましたが、そこで、世界経済の見通しと、それからもう一つは外為会計ですが、たとえば早い話いいますと、六十億ドルあるいは四十億ドルに下がっても、円の切り上げというようなことにはならない