そうしますと、志村さん、多角的な用途、要するにのりとかそういうことになりますと、食糧に供さないということになるわけですから、したがってそれだけ価格は安くなる。価格が安くなったということは、それだけ国民が負担するということです、食管会計から見れば。政府の金でありますが国民の税金です。そういったものをどこで埋め合わせをするのですか、これはいかがですか。
あなた話をそらしちゃだめですよ。私は、そういった不利益を与えた——要するに食管会計に不利益を与えるということは、国民の税金に不利益を与える。その責任は食糧庁としてはどういうふうにとらせるのか。 これはやはり一ＰＰＭ以上のお米と同じような性質を持っていると私は思うのです。これはやはり企業責任だと思うのですよ。それを、国民感情から、国民感情からとおっしゃいますけれども、事の起こりは、農林省のほうでは〇・四ＰＰＭ以上はあぶないというわけで、最初配給に回さなかったのです、いまになってちょっとことばが変わっておりますがね。 基準が厚生省できまったからそういうことになったわけですが、いずれその論議は置きまして、多角的にほかに回すとかなん
そうしますと、わかる分はこれからはっきりするということですから、たとえば先ほど私申しました猪名川支流の野尻川、これは日本鉱業の鉱山によって汚染された米だということははっきりしているわけです。その分についてはちゃんと請求をするのですか、いかがですか。
あなた業務部長だからそこまでちょっと答えにくいかもわかりませんが、長官、副総理として、非常にこまかい質問でありますけれども、私は、一ＰＰＭ以上の米はこうして企業がそれを買い上げる、こうすべきだと思うのです。〇・四以上一ＰＰＭまでの米は食糧庁が交換する、それはみな今度は赤になってくるということでありますが、そういった責任は、はっきりした分についてはやはり企業責任ではないか、こういうように私は考えるのですが、長官の考え方はいかがですか。副総理としてひとつ高邁な御意見を……。
どういうように研究なさるのかわかりませんが、この四十七年度産米は、私どもが調査しましたところによると一ＰＰＭを下っておりますから、おそらく〇・四をこえているものが出てきているわけです。そうしますとこの地域のお米というものは、今度は四十八年度の産米で調査しますと、これが相当出てくると思うのですね。 これはいままではわからなかった。わからないからそのまま配給に行った。保有米でわかった。保有米を持っている人たちはかえてくれと言っている。そうすると、これは事実上〇・四ＰＰＭ以上のお米も配給にどんどん回っているということなんです。これを今度は調査しなければならぬということになって調査をしますと、相当量の配給ができない、しかも引き取り手がな
長官に聞いていますがね。副総理。
約束の時間が参りましたので、それで長官、結局何が何やらわからぬような答弁になってしまったわけです。対策というものがはっきりしないわけですよ。そういったきめこまかい、やはりこれはこういった汚染米を出して、そして国民の税金に大きくいま不利益を与えているわけです。こういうものに対してもはっきりしなきゃならぬ時代が来たんじゃないかと私は思うのです。いまのようなお二人の御答弁がありましたけれども、これでは納得できないですよ。だからひとつ政府としてどうするかということをはっきりひとつ態度をきめていただき、それで当委員会にまた報告をいただく、こういうことにしておきたいと思っております。 そこでもう一つ、一番大事なのは、これは文部省の関係になる
ではあともう一つあるのですが、道路の公害につきましてはこの次にやることにしますから、きょうはこれで一応終わります。
本会議がありますので、非常に時間が切迫しましたので、委員長に明日もう一度開いていただいて、そしてひとつこの詰めをやりたい、こういうように思っております。いかがですか、委員長。
私もまず公害の問題の中で最近非常に光化学スモッグが多くなってきた、このままでいきますと、ある日突然にその地域の人がみんな窒息した、こういうようなことにもなりかねない、こういうことで、非常に関心を持ちまして、これは一昨年においても光化学スモッグの原因、こういうものについては環境庁にやかましく要求してあったわけですが、この東京都の発表を見ますと、光化学スモッグの主犯といいますか、これはやはり自動車が主犯だ、こういうような裏づけ調査が出ておりますけれども、その中で原因物質として窒素酸化物、これが六九％を占めておるというようなことであります。 〔菅波委員長代理退席、委員長着席〕 そこでまず、この窒素酸化物は有害物質なのかそれとも有
ほかのたとえば硫黄酸化物あるいは水質汚濁であればカドミとかそういうものに対しても、やはりあなたのおっしゃったような現在の技術ではむずかしいとかあるいはまだまだだいじょうぶだとかそういう条件をおつけになったことはありますか。
ＳＯ２の場合は硫黄分の少ないものをたけばだいじょうぶだ。いま年間二億キロリットル余り日本に石油が来ておりますけれども、この中でほんとうに硫黄分の少ないそういった原料がどのくらいありますか。——これは話ししましょう。こういうものはほんとうに少ないのです。どこへ行ってもあっちへ行ってもこっちへ行っても、調査に行くと、そういった少ないものをたきますとこんなことを言っておるけれども、事実はないのです。これのほうがもっとむずかしいのですよ。だからはっきり言うと、あなたのいまの答弁は当たらない。こういった通達を出すということは、もうこれが最低基準でこれ以上上のせしてはいけないとこれは暗に示唆しているのですよ。それでは大気汚染防止法に反しているじ
それはことばの上で逃げているだけなんですよ。ではほかにそういうことをやったことがありますかと聞きますと、ないと言うのです。条件は同じような状態である。したがってこの上のせ基準をその通達によって押えている。これはことばの上では絶対してはいけないとは書いてないんです。いままでそういう通達を出したことがないじゃないですか。そうするとそれを見たところの地方自治体では、これは地方自治体に対する権力の侵害になる、こう解釈しても間違いないと私は思うのですね。そういうややこしいことであれば、長官ひとつこれは地方自治体においても、やはり現在の技術ではどうだとかあるいはまた窒素酸化物、これは五十一年ですか、マスキー法を適用すればいまのまた十分の一に落と
親切心が過ぎたんじゃなくして、私は国民の健康の問題から見たときは、これを所管するのは環境庁です。ぼくは、いまの技術だったらできませんというのは、もしも通産省とかあるいは運輸省、こういうところから話があるのなら——これはあなたのほうは通産省あるいは企業側に親切だったのです。だから環境庁は、いいですか、住民の健康の側に立たなければいかぬのです、厚生省から引き継いだわけですから。企業側に非常に親切であったことは間違いないと思うのですが、いかがですか。
ここでどっちに親切過ぎたか、これは国民が判断することでありますけれども、したがってそんな親切は必要ないと思うのです。局長、それ、通達一ぺん全部取り消しなさいよ。いかがですか。これは地方自治体の判断にまかすという……。
各地方自治体でもこの点はむずかしいということを明記をしなさい、それは条例ですか。地方自治体は要するに環境庁から出てきたところの基準に従っていろいろとアドバイスをして、そして工場の改善命令をしたり、どんどんよくしていこうとするところでしょう。そのときに、あなたのところは、むずかしいんですよ、それは、むずかしいのは言わなくてもわかっているわけでしょう、やるほうが。しかしそのむずかしいことをしなければ、そういった姿勢が今日のこの光化学スモッグ、あるいはまた公害の大きな日本列島、公害列島といわれる原因になったのと違いますか。ですから私は、ほんとうは取り消してもらいたいけれども、ここのところは環境庁が上のせ基準をしてはいけないといっているんで
委員長、このまま続けますと、二時になってしまいますね。ですからここで一ぺん打ち切りまして、明後日いたしましょうか、いかがですか。一つの問題をやりますと、途中でとめるわけにいきませんので……。
じゃ、きょうはこれで一応中止いたします。
わずかな時間でありますから簡単明瞭にお答えを願いたいと思います。 そこでまず最初に申し上げたいことは、この公害健康被害補償法案ができまして、それでこれが動くようになった。そのときに各企業から賦課金を徴収いたしますね。そうすることによって加害者側、要するに企業の危険分散、要するに免罪符になってしまう、こういうことになっては私はならないと思う。したがってこの点についてまず長官からきっちりと御答弁をいただきたいと思います。
次に、指定疾病の問題でありますけれども、これは私は当委員会でもたびたび現行法の場合に論議いたしましたが、そのときにも、大気汚染系の、ここでいえば非特異的疾患といいますか、これを拡大してもらいたい。要するに、この前私申しました鼻炎とかいうものについてもよく御検討していただきたい、こういうことで当委員会で要求いたしまして、これは厚生省のときも検討しますということであったのですが、いまだにそのままになっておる。したがって、私はこの本法案が動くについても、やはり疾病問題についてももう少し拡大していくという考え方はありますかどうか、これをひとつお聞きしておきたい。
