岡本富夫

拡大の必要があるときというのは、その必要はだれがきめるのか。何と申しましても小学校の例を引きましても、よそよりも五倍も鼻炎が多いとかいろいろ出ておるわけです。これは尼崎市のデータをとったわけです。また東京でもそういうデータがありました。そのデータをとって私は当委員会で論議をしたことがあるのですがその必要があるときというのは——やはり必要であるのです。実際に救ってあげなければ次代を背負う人たちですからね。そういうわけですから、その必要があるときというのはどういう解釈をしたらいいのか、それをちょっと聞きたい。

これは船後局長にもう一ぺん聞いておきますがね。いまの指定地域の判断になる——私が言っているのは尼崎とか、いま指定されたところがありますね。その中でもすでに気管支ぜんそくとか以外にこういった鼻炎とかいうものが、大気汚染のために非常に出ている。これは医師会でも証明しているわけですがね。これは当委員会でも何べんも論議したのですけれども、検討いたします、検討いたしますと言ってそのままになっているのです。これは前々長官のときから私は言っているのですが、これについてもう少し前向きな答弁がほしい。

次に、居住条件でございますが、この間ここへ参考人に来ていただいた方々も特に居住条件についてお話しておりましたが、まずそのうちの一点は、私、申し上げたいのは、指定地域内において、たとえば尼崎なら尼崎でいま公害病の認定をされておるわけです。それから他地域に移転する。とてもしんぼうできないというわけで移転した。その場合に公害病の指定を切られてしまう。それをやられると今度は医療費に困るというわけで、汚染の中にいて——あれですよ、大気汚染系統の病気は転地療養をすればどんどんよくなっていくのですからね。悪いところに置いて転地療養をさせない、あるいは移転させないようにしておいてそしてお金を払う、そんなばかなことはないと私は思うのですから、これはひ

次に、この四十九条の「別に法律で定めるところにより徴収される金員」こういうことがありますが、これをひとつ説明してください。

ほんとうはこの法案をつくるにあたっては、この移動発生源の問題もやはりきちっとこの法律の中に入ってくるのが私はほんとうであろうと思うのですね。まあそう言ってもしかたがありませんが……。 　そこでひとつ考え方を聞いておきたいのですが、特定賦課金の納付義務者、当該汚染の原因者、したがって当該被害を発生せしめた加害者になるわけですね。こういうように解釈をするのか、この点がちょっと大事ですから聞いておきたいのです。これは六十二条です。

原因と目されるというところが、そうするといまの考え方としては、そういった特定賦課金の納付義務者、これはそこから取るといういうことですが、その納付義務者は、当該のそういう病気の原因者だ、したがって原因者であるから加害者だ、こう断定をしてよいのかどうかということを聞いているのです。

どうもこれはややこしいですね。 　そこで次にもう一つお聞きしておきたいのは、協会が賦課金を徴収するにあたって、立ち入り調査権があるというような規定がないように思うのですが、これはどこにありますか。私はそれが一番心配なのは、長官、この協会が環境庁長官と通産大臣との共管になっておるのですね。そうするとどうしても環境庁長官の権限というものが、通産大臣と共管しますと押されてしまうのですね。いままで公害が非常に早く除去できなかったというのは、通産大臣の権限というのが非常にそこに入りまして、いま電気事業がそうでしょう。ですから私は、被害者救済の一番国民が期待しているのは環境庁ですね。環境庁長官のその権限が弱められるということになると、非常に心

長官、あなたは五分ほど一時までの間、何か用事があるそうですから、では、すぐ行ってください。 　あと、まだ各項目のものがだいぶあるんですが、時間があれですからこの次に譲りまして、ぜひひとつ——お隣から、自民党の議員総会に敬意を表してということですから、まあこれで終わりますが、ぜひひとつ徴収それから補償、これをしっかりやっていけるような政令事項も立ててもらわなければならない。悪ければまたどんどん変えていくということにしなければならないと思います。 　これできょうは終わります。

ただいま議題になっております。法案について質問いたしますけれども、その前に、この間尼崎から公述人が来ましたですね。それから私たちが実地調査をいたしましても、公害病に認定される患者が続々ふえてくるわけですね。もう三千人をこした。まだあと潜在患者が出てくるかわからぬ。ところが、公害病に認定されてそして治療を受けて、完全になおった人が何人いるのか。これを考えますと、一ぺんちょっと、この点についてお聞きいたしますけれども、いままで、水俣病も治療法がないわけですね。それから大気汚染のほうも、その地域にやはり住んでおるわけですが、治療を受けてもまた病気になる、また治療を受ける、これで一生いくわけですよね。ですから、もう一ぺん抜本的に考えなければ

私の調査によりますと、この手帳を返還したのは、その地域から出ていった人なんです。なくなった人は五十三人おります。しかし、公害病の認定を受けて、そして現行法で救済をしていただいて、そしてよくなった、完全にもう健康になりました、原状復帰のなった人は、もうほとんどいない。全部調べてありませんけれども、そういうことになりますと、この公害健康被害補償法をつくりましても、これはお金が要るばかりで、一向にそういったものは減らないということになりますれば、これはいつまでたってもどろ沼みたいな状態になってしまうのじゃないか。長官はこの問題について、抜本的にどうすればいいのだろうかということをお考えになったことがありますか。また、対策が何かございますか

そこで長官、大気汚染の場合でいえば、企業がどんどん排煙を出す、そしてそこには被害が続々できる。その場合、その地域の住民の健康のほうが私は大切だと思うのですが、企業が優先か、健康が優先か、この基本方針をひとつ長官からまず承っておきたい。

長官、いまわが党に対して、中道革新に対しての考え方を、あなた、はからずもおっしゃいましたが、われわれ中道というのは人間ということをいっているのです。人間主義が一番大事だ、これを中道というのですよね。だから、あなたがいまおっしゃったのは、もとの公害基本法の、産業の健全な発展との調和をはかりつつという考え方がやはりまだ少し入っているんじゃないかと思う。あれは、それをせっかくのいたのですね。 　私、このことでお互いにあれしてもしかたがないんで、じゃ、企業が企業活動——これはしなければいけませんよ、これは全部やめてしまうわけにいかない。そうすると、私は、あなたがはからずもおっしゃったクローズドシステムですか、出さない、これを強力にやらなけ

私これは特に大臣のほうにお願いして、また要求したいことがある。 　それは、こういった公害病の患者の方がもうたくさんいる。しかも、指定地域ということはもう多発しているところだ、というところに対しては、そういった企業が徹底的なその排煙脱硫装置あるいは粉じん除去装置、こういうものを完全につけなければ操業させないというようなあなたの強い姿勢がなければ、これはもうどうにもなりませんよ。 　一ぺんこれをあとでごらんくださってよろしいけれども、これは新潟の柏崎のごみ処理場の排煙をとりまして、金魚を入れてみたのですね。こういう調査があるわけですが、これを見ますと、おそろしいですよ。 　ですから私、しかももう一つ申し上げたいことは、たとえば排煙

そこで公益事業局長、何とか過密地帯でないところの発電所から電気を送るようにして——そしていまも、先ほど私説明したように続々ふえつつあるのです。ですからここのところへ来て何とかうまく手を打っていただきたい、これについていかがですか。あなた向こうから書いてきたのをそれを読むだけでは話にならぬですよ。

局長、おとつい、さきおとついでしたか、ここへ来ました公害病の認定患者も悲痛な叫びをしているわけですよ。委員長も聞いていました。だからいまのところ少しでもカットして、そしてまあ電気は全然要らないということはありませんけれども、何とかここでたとえ少しでも手を打って、こんな公害賠償補償制度にかからぬでもいいようにしてもらいたいというのがぼくの要求なんです。いいですか。それは特に要求しておきますよ。 　次に、水産庁来ていますね。いままでの漁業補償ですね、私は公害被害賠償法というような制度を考えておったのですが、結局健康被害だけである。そうすると漁民の皆さんはいま何にもないわけですよ。天災融資法なんというのは、あれは企業責任じゃないじゃない

検討しておるだけでは話にならないのですよね。この問題につきましては水産庁長官にも当委員会に来てもらって、そして早くひとつやってもらいたいということも各委員からも要求があった。ところがまだ検討最中でございますというようなことでは、被害はあれですよ、来年、再来年とこれはまだまだ深刻になってくるのではないかと思うのですね。仲買人あるいは小売人の皆さんにしても漁業者の皆さんにしても、はたしてこれで私たちの生活が成り立っていくのだろうか、日本の国民のたん白供給源がどうなるのだろうかというように非常に心配している。これをただ鋭意研究中でありますぐらいでは、とても私はしんぼうできないと思いますよ。大体の原則、骨子みたいなものはあなたのほうで大体検

各省庁といったって通産省だけですよ、あなた。ほかは何も気がねすることは要らない。どの省だっていまの漁業者の皆さんの、あるいは将来の国民の健康のことを考えたら、一日も早くやらなければならないということも、私は反対しないと思う。ですから、あなたがいまここで発表するのはお許し願いたいということだから、これ以上言うわけにいきませんけれども、要はひとつ早急に——私のほうからは、新聞でごらんになったと思いますが、ちゃんと対案を出しておるわけです。そういった面の考え方を持って早急にひとつまとめてもらいたい、これだけを要求しておきます。 　その次は、まず船後さんにお聞きしますけれども、協会から金が出るわけですが、この協会の性格と申しますか、条文で

そうしますと、電気事業、これも早く環境庁の所管に入れなければならぬと私も思うのです。鉱山もそうですが、その電気事業と鉱山のほうと、通産大臣がいま所管しておる分だけの汚染負荷量の賦課あるいはまた特定職裸金の決定に際して、ほかの面には通産大臣は口入れしない、こういうことになっておるのですか、いかがですか。

そうしますと、通産省のほうから、あそこへはそんなに出してもらっては困る、あそこはこんなにやってもらったら困るというような、いろいろと異議が出たら、結局できなくなるじゃないですか。ほんとうに少ない額になってしまう。そうなりますと、今後認定もし、あるいはまた地域も拡大をしていくことでありましょうが、ほんとうの少ないものだけになって、結局公害健康被害補償法ができただけということになってしまうのじゃないか。私はその点を非常におそれるわけでありますが、その点はだいじょうぶですか、いかがですか。

総額を押える、総額を押えると申しますが、この総額の押え方なんですが、現在の指定地域あるいはまた現在の公害病認定患者にプラスアルファくらいで、そういうわずかなものでありますと、私は結局現行法にちょっと毛がはえたくらいじゃ話にならないと思うのですよ。だから、その総額をきめる考え方をまずひとつ聞かしていただきたい。