岡本富夫

指定地域あるいはまた認定条件というものについては現行法を踏襲するのか。せっかく政令事項説明資料を出していただいたわけですが、これには、まず第二条の第一項の政令、これも現行の特別措置法の場合と全く同様である、また第二条の第二項の政令、これも現行法と全く同様であるというように、この域から少しも出ないという考えを持っておるのですか。これでは私はいかぬと思うのですよ。たとえば、私先般この総折の質問のときにも話をしましたように、例をとりますと、大阪の西淀川と尼崎、その間にはさまっているところで受けてないところもある。こういうようなのは全部取り入れていくという考え方なのか、ひとつお聞きしたい。

その指定地域——私はまあ指定地域はないほうがいいという考え方ですが、指定地域あるいはまた認定権限、こういうものを一応あなたのほうで線を引かれておると思いますが、ところが環境庁が一つ一つ、手足は市町村ですわね、各地方自治体でありますが、そうしますと、地方自治体のほうでここはひとつ指定地域にしてもらいたい、こういうのはひとつ認定してもらいたい、こういうようなことがおそらく出てくると思います。この間も当委員会におきまして富山県の市長さんでしたか、もう市独自でやっているんだ、こういうようなことがありましたが、あるいはまた尼崎の北部、要するに西北部、道をひとつ開いてあれしているというようなことに対しても、相当地方自治体の意見をいれて、そして考

これはできるだけ地方自治体の意見もいれ、実際にもうすでに施行されているようなところはどんどん取り入れていくという、ひとつそういう行政の運用のしかたをやっていただきたい。 　次に公害医療機関・いままでは、こういう公害医療機関なんて言わんどいてくれというきのうの話がありましたが、そういった機関にいままでは患者さんが行って、そして健康保険あるいはまたいろんな保険証を出してその不足だけを出してもらっていた、ほんのわずかですけれども。ところが、今度は健康保険業務からもう一つできるわけだ、今度は各そういった医療機関は。今度は、協会に対して請求することは地方自治体の知事のほうの委任になっているでしょうが、もう一つそっちのほうに請求するわけですわ

実際に現在の治療は医療機関、予防は行政機関というようなことになっておりまして、大体患者側から見れば、まず痛みをとめてもらう、治療してもらう。しかし、その原因は何だろうか、この病気の原因、これを抜本的に治すにはどうしたらいいか、そうならない前に、今度は予防はどうしたらいいかというようなこと、この三つが大体普通の私たちが医者にかかるときの要件でありますが、本法律で予防についてはどういうふうに考えておるのか、ただ診察室で治療してもらうというだけでは、どうも治療も痛みだけとめてもらうというのがありますね。痛みがとまっておるためにどんどん病気が進行していく場合もあるのですよ。ですから、そういった面の、これはむずかしい話ですけれども、この法律で

そうしますと、「予防するために必要な政令で定める公害保健福祉事業を行なうことができる。」となっておりますね。これはこの第一条の目的からしますと、第一条の目的には「被害者の福祉に必要な事業を行なうことにより、健康被害に係る被害者の迅速かつ公正な保護を図ることを目的とする。」、こういうことになりますと、そういった病気にならないようにしなければならない、予防。こういったものはやらなければならない、こういうふうに規定したほうがいいのじゃないか。そうでないと、ただ、できる、だけではやらなくてもいい。こういう法律の書き方をこれは変えたほうがいいと思うのですが、その点についていかがですか。

この公害の指定地域というのは公害病の皆さんがいらっしゃるところでしょう。いないところだったら指定地域じゃないのだから。そうすると、いままで都道府県、地方自治体がやっておったというのは、それはもう公害の被害地域でなくとも、全般的に保健業務といいますか、こういった予防業務はやっているわけですが、特に指定地域になりますと、これはどうしてもこういった事業はやらなければならぬのではないですか。ですから都道府県知事あるいは地方自治体でこういうことをやらない人がいたとします。そういう人がいたとすると、これはできなくなる。だからやはりこういう公害保健事業を行なうことができる、だけでなくて、やるべし、というような、その費用は出してあげるというようにし

そうすると、やらなかった場合はどういうことになるのですか。行なうことができるわけですから、行なわなかった場合はどういうことになるのですか。

ほんとうはもっとこまかく私はやりたいのですけれども、お約束の時間がだいぶ過ぎましたので、後日に譲ります、大事なことですからね、これは。 　そこでもう一つ大事なのは生活保障ですが、先ほどお話がありましたが、長官、これまあ普通の労災あるいはそういうところでは六〇％を今度は八〇％にしたのだから、それだけ慰謝料、とは言わないが、まあふやしていいんだという話ですがね、実際に各公害患者の皆さんや、そういった人たちの医者に、私は直接当たってみたのですよ。そうしますとね、あまり食べるものを食べてないというのですね。生活に困る。そのために病気がなおらない。ですから生活保障を押えますと、結局考えてみると医者に払う金ばかりふえて事実はなおらない。しかも

そうしますと、一番重い人で六万何ぼでしたね、八万何ぼだったかな、もう一ぺんちょっとその点……。

そうすると八〇％ですと八万円になる。これは家族は何人で生活なさる考え方をしているのですか。

これは全国の平均でしょう。ということは、ひるがえっていうと所得制限みたいになるのですよ、これは。それより多い人は八万円で、あなた四人家族だったらとても食べていけませんよ。そうして、入院しておるのでしょう。いろいろな費用が要る。私は、ここらあたり、やはりこれは一〇〇％見てあげなくては……。私この前、四日市に行きましたときも、何人か首つっておるのでしょう。結局それも家族の生活の苦しいのに耐えかねて、それでとうとういやになって首つってなくなったのですよ。 　そういうことを考えますと、これは長官、事務サイドではちょっと無理なんですよ。現行法は、これは救済特別措置法でして、しかも企業からは寄付金です。それに対して国から半分出しているというよ

お約束の時間が過ぎましたので、あとの分は残しまして、きょうはこれで終わりたいと思います。

公述人の皆さんには、たいへん、午前中、午後とお疲れのところですが、もうしばらくごしんぼう願います。 　そこで、まず最初にお聞きしたいことは、改井さんに……。富山市が公害の指定地域にまだ入ってないわけですが、私は、四十五年だったか、尼崎を公害の指定地域にしていただくために、ずいぶん当委員会でやりましたのですが、地方自治体で、すでにこうして指定地域にしておる。ところが国のほう——当時は厚生省たったですね。厚生省がもう一度調査しなければしないというようなことで非常におくれたわけですが、現在ですと、あなたのほうで、いま環境庁のほうに指定地域にしてもらいたいという申請はなさっておりますか。それから環境庁からどういう動きがありますか。これをひ

そうすると、環境庁のほうには申請はしていないということなんですね。——実は、環境基準というものが見直されまして、現在の〇・〇五ＰＰＭ——亜硫酸ガスですが、これ以下でも、どんどん被害が出ておるというわけで、今度この環境基準を見直すということになっておりますから、やはりこれは申請をなさったほうがいいのじゃないか。それで、市の独自の問題も非常に多くて困るのじゃないか、ましてこの法律が通りましても、そういうことだったら、結局申請しなければ、いつまでたってもしないということでございますか。 　時間があまりありませんから、そこで、尼崎の島田さんでしたかね、現在入院手当も少ないのですが、通院手当、十五日以上通院しますと四千円、これは四十八年十月

それから後藤公述人ですか、先ほど医薬分業の話が出ましたが、確かに私も薬をもらったことがありますが、たとえばおなかが痛いあるいは歯が痛い、いろいろなところがありますとそれぞれの医者へ行くわけですね。そうすると、薬をそれぞれくれる。それをみな飲むとぐあいが悪いわけですが、だから適当にセーブして捨てているわけですけれども、医薬分業がなぜできないのか。政府としてやらないのか。ぼくら提唱しておるのですけれども、あなた、どういう考え方を持っていますか、ひとつ……。

河野先生にちょっとお聞きしますが、私は、一つは医師の技術料というのですか、これを非常にはっきり見てないと思うのですね。たとえばお産するときに、通常分べんで三時間かかっても四時間かかっても安くて、帝王切開すれば非常に高いというようなことで、そういうのはやはり医者の技術料というものをはっきり見ていないということが一つの障害になっておるのじゃないかということが一つと、それから話が余談になりましたが、実際に公害患者を認定するときに、地域指定なくとも、大体この辺はこういう非常に大気汚染がある——水質汚濁のほうは、もう地域指定はありませんから、これは原因者はわかっておるのですから、そういうようにすれば、たとえば一本道路があるから隣は——まあ尼崎

最後に池尻公述人に……。 　今度のこれは健康の被害の損害補償だけですから、私たちは非常にこれは不満としているわけですが、それはそれとして、現在、漁業者の皆さんですね、全国的に水銀やＰＣＢの含有された、汚染された魚というものは、ほとんど企業から休業補償が出て、そして漁業規制していると思うのです。したがって現在出回っている魚はほとんど安全であるというように私たちは解しているのですが、この間、厚生大臣が安全宣言しますと、とたんに売れなくなった、こういうようなことで、非常に漁業者の皆さんがお困りであると思うのですが、これについて、漁業者の組合の幹部の方として、どうしたら一番いいのかということを、ひとつ適切な手段がありましたら参考に答えてい

約束の時間がちょうど二十分ですのでこれで終わりますが、あと委員長、日弁連の先生に質問しょうと思っておりましたので、その点はひとつよろしく御配慮のほど……。

ただいま議題となっております本法案につきまして、まず事務当局からお聞きしますが、本法に基づく制度の目的、それから現行法の目的がありますね、これとの相違点をひとつまず明らかにしてもらいたいのです。

当委員会でもたびたび各所に視察にも参りましたし、それからいままでの調査で一番大切なことは、公害の問題については原状復帰にしてもらいたい、これが一番の願いであったわけです。決して住民の皆さんやあるいはまた被害者は好んでなったのでもないし、また労災のような問題でもない。ですから、原状復帰をしてもらいたいというのが一番大きな願いであったと思うのですが、この法案を見ますと原状復帰というような感じが全然しないわけですが、この点についていかがですか。