そこで、この二十四条の五項、「公安委員会は、管理者が法律に基づく条例の規定に違反した場合において、その情状により管理者として不適当であると認めたときは、業者に対し、管理者の解任を命ずることができる。」要するに、こういうことをしてはいけないのだ、情状酌量、こういうのが入っていると、公安委員会、警察は、あれはどうもぐあいが悪いということで、ただ情けといいますか、情、こういうことだけで管理者を不適当とし、それからその解任を業者に命ずる。ところが、管理者はそうじゃないと言ってなかなかやめない。こういう場合、この業者と管理者との間でトラブルが起こる。そのときは責任を持って公安委員会が解任することになるのですか、いかがですか。
この点、営業者と管理人というのは非常にトラブルが起こるだろうと思うのです。要するに、トラブルを公安委員会、警察が入ってきちっとおさめるということはやるわけですか、いかがですか。
私はこういう場合は必ず起きてくるだろうと思うのですよ。だから、そのときにはやはり警察が中に入って、ちゃんとしてあげるというぐらいにしないと、職場環境がうまくいかないだろう、こういうことを一つは要請をいたしておきます。 そこで、三十七条の立入検査、現行法では「警察官は」、「風俗営業の営業所に立ち入ることができる。」という規定だが、改正案では立ち入りに加えて、今度は公安委員会に、業務に関する報告、資料の提出を求める権限を認める、または警察職員には、帳簿、書類その他の物件検査と、質問する権限を認めている。違反者には十万円以下の罰金、こういうことで現場の警察職員の気ままな判断で運営されるということが非常に大きいのではないかという心配、従
あなたの方の解釈では、従来の立ち入りというものは帳簿、書類その他物件の検査あるいは質問をする権限を持っておるんだ、今回立法上からこれを入れたんだ、変わりない、こういうような御答弁ですけれども、従来と変わりがなければ、従来の法律が間違っておったのか。従来と変わりがないんであればそのままにしておけばいいんじゃないですか。こういうことが入ってくると、これはもう大変だ。普通の行政ですと、法律で決めて規則もつける、それによって普通の公務員は動いていくわけですよ。今度のは、警察が規則も何も決めて、そして自分で行くわけですから、これは慎重な配慮が必要だと私は思うのです。 大体行政調査というのは、事前に通知をして、そしてどうなっているんだという
こういう新しい法律が出てきて、しかも非常に権力の増大になるのではないかというような心配があるわけですから、こういうところは前のとおりでよかったのではないか、こういうように要求をいたしておきます。 そこで今度は、これも先ほど、またこの間からも、ギャンブルマシンについて、ゲームセンターの問題、すなわち第二条第一項八号についての論議がございましたが、警察白書の五十六年版ですか、ギャンブルマシンとはスロットマシンあるいは点滅式ゲーム機というようなことで、警察庁が証拠品として押収をいたしておりますね。したがって、スロットマシンというのはギャンブルマシンである。警察白書によるとはっきりしておるわけですが、この点について一遍お聞きしておきたい
そうすると、スロットマシンそれ自体はギャンブルマシンでない、こう定義づけられているわけですね。それなら何で――警察庁はれを押収したのですよ。スロットマシンは、胴体が動く回胴式あるいは回転式、これを五十六年中に、全体といたしますと約千台余り押収している。それ自体はギャンブルマシンでないんだというのに何でこんなものを押収するわけですか。ギャンブルに使うから押収しているんじゃないですか。
そうすると、スロットマシンは決してギャンブル機ではないんだ。しかし、外国ではこれはギャンブルマシンで通っているのですよ。そうなりますと、ゲーム機なんかも、ギャンブルに使われなかったら、これは正常な、健全なゲーム機だ、こういうふうに言えるのじゃないですか。それなら何で取り締まりをするのですか。
あなたの方の傘下にありますところの福井県の条例なんです。青少年愛護条例。この中には特定遊技機が十五条の二にありまして、青少年に使用させてはならない。そして同条例施行規則八条には、特定遊技機は「花札、トランプ、麻雀、ルーレット、ダイス、スロットマシン」とあり、これは本年の五月五日から施行することになったのです。そして、青少年は入っちゃいけないという条例が施行されたのです。 ところが今度の改正法案を見ますと、そういうスロットマシンがあるところへ少年が午後十時まで入っていいことになるんです。その点が非常に矛盾しているんじゃないか、こういうように私は思うのですが、いかがでしょうか。
十八歳未満と十五歳未満とえらい分けておりますけれども、十八歳未満というのは十五歳未満も入っているわけですよ。その人たちには、今度の法律を見ると、午後十時まで行ってよろしいよ、こういうことになる。そうすると、青少年の健全な育成と相反するのではないか、こういうように言っておるわけです。 その一つの例として福井県の条例を出したわけですが、ほかも大体調べますと、県あるいは学校では、そういうところへ行っちゃいかぬと、非常に規制しておるのです。私どもの隣にもゲームセンターがある。時間が来たら、先生がおったりいろいろして、やかましゅう言って、防犯委員が来てぴしゃっと追い出しちゃう。やはりそこはスロットマシンもあるわけですからね。今までは打っち
いずれにしましても、今までそういうスロットマシンとかギャンブルマシンみたいなものがあるところへは青少年はなるべく行くな、打っちゃいかぬという補導もし、いろいろやっているわけです。だのに、今度の法律はそれを十時までよろしいというのは、青少年の健全育成から見れば非常に相矛盾するということを今私は言っておきますから、後で改正とかいろいろ考えるときにはひとついろいろ検討してもらいたい。きょうは余りこれをやっていると時間がありません。 そこで、テレビゲーム機というのが今度の第八号の中に入ってきておるわけですが、テレビゲーム機というのはどんなのか、ひとつ御説明いただきたいのです。
テレビゲーム機だけでは動かないのです。そこにプログラムが内蔵されて初めてこういうように動くわけなんですよ。ただテレビだけだったら動かない。これはビデオゲームなんです。テレビゲームと違う。だから外国でも、英米でも、これはビデオゲームと言うのです。テレビゲームとは言わない。テレビゲームは発信装置がついていない。だから、この法律用語はビデオゲームと変えなければ本当は通らないのです。こういうふうに私は思うのですが、法律用語をひとつ聞いておきたいと思うのです。いかがですか。
業界がこういうのをつくりまして、そしてビデオゲームを出しておるわけでして、一般の人がテレビゲームというのを言われておって、そして業界がつくったのではないわけでして、初めみんな知らなかった。業界がつくってきて初めてこれがビデオゲームとわかった。今の答えはちょっとおかしい。だがこれは言葉のあやですから。しかし、法律用語というものは慎重にしておかなければいかぬと私は思うのです。この辺も、申し上げたいことは、相当慌てた法律じゃないかと思うのです。もうちょっと詰まっていなかったというところを私は心配をするわけです。 そこで、射幸心をそそるおそれのあるビデオゲーム、その射幸心とはどういうことか。これを字引で引いてきますと、偶然に利益を得よう
そうすると、ビデオゲームは非常に分けにくいから賭博に使われる要素が多い、そういう見解だった。スロットマシンはギャンブルマシンではないんだ、要するに、使われて初めて賭博になるんだ、だからそれはいいんだ。こちらの方は、そういうふうにかえたりして使うことができる要素があるから規制するんだ、こういうところは私はちょっと納得がいかないのですが、いかがですか。
しかし、健全な娯楽というものをとめてしまうようなやり方も、私は余り喜ばしいことではない。こういうことを考えますと、ちょっと早過ぎても、わけがわからぬから一緒に取り締まっておけ、こういうやり方はどうも納得できない。 そこで、おとといでしたか、数字があらわれる機械は規制の対象に入るんだというような御意見を承ったのですが、「モグラたたき」というのがあるのです。きょう持ってこなかったのですけれども、数字が出るのです。こういうのはいかがですか。
業界の中にも、これは八号営業の除外規定の中で、「旅館業その他の営業の用に供し」、この中にスーパーだとかあるいはまた大規模の遊園地、こういうものを除くという規定が入るわけですね。これも通産省との合意事項の中にあったようですが、いかがですか。
そうすると、スーパーとかあるいはまた大規模な遊覧施設、こういうものは八号営業から旅館と一緒に除外をする、そのことがはっきりしておれば、それを政令に委任しなくても、この法律の中にはっきり書き込めばいいじゃないですか。そうでないと、これは「旅館業その他の営業」、スーパーだとかあるいは大規模の遊園地というのは非常にわからないです。したがってひとつこのあたりははっきりと法律の中にあらわしておくことが大事だということを申し上げておきます。 時間が余りありませんから、次に行きます。 ゲームセンターが非常に青少年のたまり場になっておるということで、あなたの方の警察庁保安部少年課調べで表ができておりますけれども、五十八年七月現在、この中に、
あなたの方のこの数字は、要するにたまり場となっている営業所の数、それから営業所総数、この総数は全国的なのか、ただこの辺だと調べてつくったのか。これによってパーセンテージが変わってくる。なぜかといいますと、私調べたのはパチンコ店を調べたのですが、全国で約一万一千ある。神田地区ではパチンコ店が七店舗あって、ゲームセンターが十三、それから、東京の蒲田の東口を見ますと、パチンコ店が六つでゲームセンターが十六、こう勘定していきますと、大体パチンコ店の二・三倍あるのです、このゲームセンターが。ということは、計算しますと二万五千三百のゲームセンターの数がある。その中でたまり場になったのを調べたのが二千四百何ぼでありますと、そのパーセンテージは九・
全国の数字ですか。間違いありませんね。
どうもこの点を私どもの方で調べると納得できない。 あと、本法の四十五条で、国家公安委員会の権限に属する事務を警察庁長官に全部委任する。改正案の内容にあっては、大半を公安委員会の規則あるいはまた政省令に委任をいたしておるわけでございます。この運営を誤りますと、警察の権限の非常な肥大になってくる、そして正常な営業もだめになってしまう。こういうことを考えますと、この法案を施行されるときにはよほど気をつけてやらなければならぬし、また、委員会規則については相当細かいところまでも目を通してやらなければならぬと考えておる。それについてなやはり何といっても大切なのは国家公安委員会の機能なのです。全部警察に任せてしまって、この国家公安委員会が有名
最後に三井長官に、何も言わぬと座ってもらったのじゃあれでしょうから、決意を伺いたい。要するに、余り行き過ぎて善良な業者が営業意欲をなくしてしまうような、あるいはまた、かえってたくさんの罪人をつくるような、そういうことでなくして、本法の趣旨に沿って細かいところまで気をつけた取り締まりをやっていただきたい、こういうことを私は要求いたしますので、それについての御答弁をいただきたい。
