岡本富夫

先ほど加藤委員から質問しましたＰＣＢの問題につきまして少し詰めておきたいと思います。 　いま大臣は回収をするというお話でありますけれども、はたしてほんとうの回収ができるのかどうか。印刷インキ工業会、ここに行って調べますと、現在ＰＣＢのインキ、こういうものがどこに行ったかさっぱりわからなくなっておる、実態がつかめない、こういうことを言っておるわけであります。なおその上に、印刷をしたノーカーボン紙、こういうものが各所に、ユーザーに行っておって、どうやって回収するのか、この点について大臣は自信があってああいうようにお答えになったのか、あるいはその場限り、こういうことなのか、一ぺんそこのところを聞いておきたい。

大臣、このＰＣＢは、四十二年に工業技術院が中心になりましてＪＩＳの表示をしているわけです。要するに日本工業規格になっている。したがってこれは国に、通産省に責任がある品物なんですよ。そして、あなたは世界に冠たる調査網を持っているのだと言うけれども、実際に調べてみると、末端にいくとわからないのです。それはひとつもう一度お手並みを拝見するとして、いまあなたは回収したものに対する焼却、これは先般公害委員会と科学技術特別委員会で審議したときに、通産省のほうから、焼却炉については政府が建設する、そういう答弁があったわけですが、いままでの大臣の言うのは、いま焼却しつつあるのだ……。一ぺんその実態を教えてもらいたいと思うのです。このＰＣＢをつくって

事務当局に説明してもらわなくてもようわかっておる。要するに油性のものは、これも鐘化あるいは三菱でやっているところを私は調査に行きました。しかし、インキになったりノーカーボンになったもの、これにはまだ全然ないのです。しかも、滋賀県の草津の日本コンデンサから出たところの汚染によって、一・何ＰＰＭの相当な汚染米がある。六百数十トンの汚染米があるのだけれども、それの焼却方法もまだない。これはやはり通産省によってそういったものをつくってやらなけねばならないと私は思う。（加藤（清）委員「つくると約束したのだよ」と呼ぶ）設備をつくるということになっておるのですが、そういう答えがされておるけれども、ちゃんとそれをやるつもりですか。それだけはっきり聞

大臣の時間があれですから、近江君に迷惑をかけると困りますから、この問題はまた公害委員会で詰めますから、大臣そのときはひとつ出席して、はっきり答えをいただきたいと思います。

ただいま審議されているととろの無過失法案について、私も若干質問をいたします。 　因果関係の推定については先ほどからもだいぶ論議がございましたが、因果関係の推定の削除によるところの本法の解釈はすべて裁判官にゆだねる、こういうことでありますからその判例をもう少し聞いておきたい、こう思うんですが、これは法務省の古館参事官から聞きましょう。

そうしますと、人体被害、健康被害になりますと、その三つとも公害病に認定された、そういう人たちであろうと思うのですが、それはそれとして、まず富山県のイタイイタイ病の裁判が行なわれた。そして病因はカドミによるところの慢性中毒がイタイイタイ病の原因である、それからその排出したところの先は、自然界以外には神岡鉱業所以外は見当たらないというところの厚生省の見解が発表された。それによって、イタイイタイ病の裁判が成り立ったわけでず。したがって、それまではこの裁判ができなかった、こういうことを考えますと、因果関係の推定規定を除いたということは、被害者にとっては非常に不利である、こういうようにわれわれは考えるのですけれども、それについて船後局長からひ

私、この富山県のイタイイタイ病につきましては、四十二年当初から手をかけているわけですが、この実態を確かに一つ一つ見ますと、厚生省からこういった見解、こうしたところの公害病に認定され、そしてカドミウムの慢性中毒が原因である、そして神岡鉱業所がその排出先であるというような、こういった厚生省見解が出なければ、これは裁判にはどうしようもなかった。したがって、それまでずっとほってあったわけです。ただ私は、時間をとりますから端的に言いますと、汚染経路というものが推定されるならば、それによって起こった病気であろうということも推定されるわけです。ですから、被害者には、これは非常に有利であったのです。それを抜いてしまったということは、私は非常に不服で

それじゃ政務次官、ひとつはっきり答えてもらいたいのですが、少なくとも環境庁として、そういったイタイイタイ病やあるいはまた水俣病やあるいはこれからＰＣＢ、いろいろな問題のそういう被害者が出てくるであろうと思うのです。少なくとも富山県のイタイイタイ病の患者の皆さんを、厚生省見解を出したようなあのくらいの研究と、厚生省が直接——いいですか、都道府県にまかすのではありませんよ、厚生省が直接そういった見解をきちっと被害者の立場に立って出していかなければ、その裁判というものが迅速に進まない。ましてこの因果関係の推定を抜いてしまったわけですからね。それをきちっとおやりになる確信があるかどうか、またやるのかどうか、ひとつこの点を……。

厚生省の話はしてないのですよ。いまは環境庁に移りましたから。これは間違ってもらったら困る。環境庁にその点が移ったわけですから、次官、環境庁に直接その権限が移ったわけですからね。その行政上の措置といいますけれども、地方自治体だけにそれを譲らずに、環境庁に直接の研究班をつくって、そして少なくとも富山県のイタイイタイ病ぐらいのこういうきちっとした見解あるいは結論というものを出していかなければ、裁判にはとうてい持ち込めない、持ち込んでも推定規定がないからどうしようもない。私は現実の立場から要求しておるわけですが、いかがですか。

そうしますと、一つの事例をとりますと、イタイイタイ病の鑑別診断班、この所属しているのは厚生省でしょうか、どうでしょうか。

政務次官に申し上げたいのですが、いま私一つの例をあげたのは、カドミウム汚染、このイタイイタイ病鑑別診断班は環境庁にあるんです。それを駆使してでも、ほんとうに被害を受けている人たちを鑑別していく。都道府県にまかすんじゃありませんよ、この場合は。そういう姿勢があるかどうかを聞いているのです。

そうしますと、局長に聞きますけれども、この因果関係の推定規定を削除されて、そのために非常に被害者に不利になっていくいままでの判例を見ていると、どうしても前は厚生省、いまは環境庁に移っている鑑別診断班の、カドミによる慢性中毒によるところのイタイイタイ病だ、しかも、その原因は神岡鉱業所だという四十三年の見解があったから、ここに裁判ができたわけです。しかるに生野鉱山は、あなたのほうは、この前の話では、兵庫県にまかして、どうしても環境庁が直接行かない。ここに委員長いらっしゃいますけれども、委員長から、環境庁直接の鑑別診断班をひとつ検討してもらいたい、こういう話があっても、兵庫県にまかす、こういう話です。そうすると、いま政務次官が言われたのは

兵庫県のやり方について住民の皆さんが非常に不信を抱いておる、だから国から行ってもらいたい、この声がほうはいとして出ているわけです。富山県のイタイイタイ病は、時の園田さんが力を入れてやったわけです。だからこうして無過失賠償責任でもってうまく裁判ができているわけですが、いまどうしても兵庫県だけにまかそう、まだこういう考え方でしょう。それと、さいぜん政務次官が言うたところの国が直接やりますというのと相違があるじゃないですか。

それでは被害者は救われませんよ。私の言いたいのは、国から直接の検査をやってもらいたいということです。兵庫県でやったものを国の鑑別診断班が見て判断するというだけでは、被害者の皆さんが納得しない。それでは環境庁において、要するに、鑑別診断班がどんな結論を出すか、そこに心配がある。それならば、先ほど政務次官が言うたように、国が直接検査をして、そうしてこうだということになれば住民の皆さんも納得するし——首を振るのはおかしいんだよ。どうしてもいま兵庫県でやっているだけをもとにして考えようとしている。少なくとも厚生省の場合は、富山県に乗り込んで、厚生省の直接の手でやっていますよ。環境庁になってから後退しているじゃないですか。そして無過失賠償責任

政務次官、富山県の場合はイタイイタイ病の診断班、研究班、こういうものをつくりまして、そうして厚生省で、国ですよ。そういう編成をしまして、何べんかつぶれていますけれども、われわれはやかましく言って、そして国で、名前は忘れましたが、金沢大学の先生を中心にしてそういう検査をちゃんとやりまして、それを持ってきて鑑別診断班で鑑別しているわけですね。そして診断しているわけです。そして結論を出しておられます。この兵庫県の場合は兵庫県にやらしておる。そこに相違があるのです。ここのところをもう一つ進んで前向きにやっていただかぬと、私は、こんな法案を通したって、やることがなってなかったら同じことだと思うのですが、いかがですか。

どうもそれでは私は不服でありますけれども、時間があれですから次に進みます。 　そこで、因果関係の推定規定を削除されたわけですから、裁判所でそういった推定がちゃんとできるような被害者を救済するための措置として私申し上げたいのは、いまイタイイタイ病の診断をする鑑別診断班できめた一つの法則がありますけれども、それには骨軟化症が入っていなかったらだめだったのですが、そういったものを拡大するということを環境庁長官は過日神戸の六甲において発表しているわけです。新聞記事にたくさん出ておりますけれども、じゃいつごろその認定基準を拡大するのか、これをひとつ聞いておきたいと思います。

じゃそれを見せていただいて、そうしていまの生野のイタイイタイ病の人たちを救ってあげたい、そして裁判でも有利にしていきたい、こういうふうに考えるわけであります。 　そこで、私が、当委員会で環境庁長官に、推定規定を削除された、それに対してあなたはどう思いますかと言いますと、非常に残念だ、こうおっしゃったのです。いまの政務次官の答弁によりますと、あの程度ではかえってぐあいが悪いから、もっときちっとしたものを、こうおっしゃる。長官が、私は抜かれて非常に残念だ、こういうのとどうも意見がそごするように思うのですが、長官のほうがほんとうですか、それともあなたのほうがほんとうですか、どっちでしょう。

そうすると、長官は何が残念だと言ったのでしょうね。当委員会の議事録にちゃんと出てますよ。これはひとつよく聞いてから法案を上げることにしましょう。 　それはそれとしまして、次に確かめておきたいことがあるのですが、複合汚染につきまして、民法七百十九条第一項の適用があった場合において、四日市あるいはその他の複合汚染で、この適用がない場合とはどういうことなんですか。

単独の場合は、別に二十五条の二に入れるのはおかしいじゃないですか。二十五条の二は、「前条第一項に規定する損害が二以上の事業者の健康被害物質の大気中への排出により」でしょう。単独の場合だったら複合汚染とは言いませんよ。企業一つでしょう。そういう説明はぼくはちょっとおかしいと思うのです。七百十九条第一項の規定の適用、これは共同不法行為ですね。そうでない場合は、単独というのであれば別にここに入れる必要はないと私は思うのですよ。もう一ぺんその点を説明してください。

そうしますと、たとえば四日市コンビナートあるいは川崎あるいは尼崎、こういったたくさんの企業があって複合汚染の場合は、全部七百十九条第一項の規定に該当すると見ていいですか。