私のほうの調査あるいはまた報道によりますと、ＰＣＢ汚染の疑いで出荷停止されたはずの近江米、滋賀県の米ですね、二千六百俵、一俵が六十キロです、これが京阪神地方に出荷された、尼崎ではそれを見つけまして、そうして市の衛生局で——先月の十七日に尼崎市内の卸元であるところの丸三米穀会社に十五トンが入荷しておる、うち三・七トンは玄米のまま同市内に、また伊丹市の小売り店にもおろされておる、そうしてその中からもうすでに一般の配給というのですか、販売されておるという事実がはっきりしておるわけですが、どうも食糧庁の言うのと違うのですが、これはいかがですか。 〔始関委員長代理退席、委員長着席〕
口に入ってしまったものは交換できませんよ。それでこの報道によると、滋賀県の農協幹部は、凍結の決定が下部にまで徹底していなかったため、また汚染米と知って出荷を急いだのではないかというような消費者の声さえもあるわけです。それについてどうですか。この前も富山県のカドミ米を兵庫県に送ってきた、そうして凍結米だったものが兵庫で食べちゃったという、どうも食糧庁の何といいますか、ＰＣＢ汚染米についての凍結あるいはまたどうするかということについて、私は非常に疑いを持つわけですが、いかがですか。
そこで環境庁にお聞きをしたいのですが、私はいまのあなたの答弁をまるのみにできません。この報道を見まして、また私どものよく調べたところによると、こういったようなＰＣＢ汚染の米がすでに消費者に渡っている。それによって病気になった。これはどこに訴訟をしたらいいのか。これはそのＰＣＢを出したところの会社にあるのかあるいはその米を出した農協にあるのか、小売店にあるのか、こういうことになるとこの訴訟をする相手はどこになるのですか。これをひとつお聞きしたい。
ケース・バイ・ケース——時間がありませんから、まあいいでしょう。 そこで、この水質汚濁防止法の、ここで一番最後の適用除外のところの二十三条、「この法律の規定は、放射性物質による公共用水域の水質の汚濁及びその防止については、適用しない。」、こういうことになっておったのが「公共用水域の」をはずしてしまった。これをはずしたわけと、はずしたらどうなるのか、これを一ぺんちょっと説明願いたいと思います。
現在までの水質汚濁防止法によりますと、公共用水域の水質汚濁及び防止については適用しないとあるのです。今度は公共用水域、これをとってしまっている。そこにどういう差があるのか。これをひとつ……。
そうしますと、原子力損害の賠償に関する法律の第三条、「原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。」こういうふうになっておるわけですが、これは公共用水域以外のものも全部入っておるわけですか。その点ちょっと念を押しておきます。
科学技術庁長官、あなたの所管ですから……。
そこで最後に念を押しておきたいことがあるのですが、この法案で、健康被害物質の大気中への排出により人の生命または身体を害したるとき、この害したるときというのは、たとえばばい煙を吸った、吸ったときか、吸ってからだの調子が悪くなったときか、死亡したときか、これには非常に個人差があると私は思うのです。症状も多様であると思うのですが、そのいずれであるかということをひとつはっきりしておいてもらいたいと思います。
そこで政務次官、要するにそういうようなおそれがある。身体に影響があるというおそれがある。たとえば規制基準、排出基準を守っておってもそういう病気になる場合もあるが、守ってない場合が非常に多いですよ。その場合、要するに取り締まり官庁というものはなかなかうまく動いてないのです。それを一番早く察知するのはやはり住民なのですね。一人か二人出て次いで何人か出てくる。その場合どうしても、先ほど島本委員からもお話がありましたように、ああいった差止請求あるいはその所管の役所に何とかしてくれといってもなかなか動かない。そのときには規制措置請求、これはどうしても公害を防ぐためには必要になろうと私は思うのです。先ほどあなたは将来考えるというようなお話であり
それでは、被害者が裁判によって勝訴した、しかし、それだけの損害賠償ができないというために、そういうときを考えて基金あるいはまたそういった救済措置を講じようとしているという先ほどもお話がありましたけれども、いつごろ大体その構想がまとまるのか、いつから大体発足するのか、これをひとつ聞かしてもらいたいのです。
いつごろかわからないで、先ほども話があったように五年も十年もかかっても困るのですが、政務次官としては大体いつごろを目ざしているか、これが一つ。 それからもう一つは先ほど私が言いましたように自動車の排気ガス公害、これがやはり相当複合汚染となって出ると思うのですが、自動車あたりから基金に少し金を出させようと、そういうようなことを考えているのかいないのか、この二点についてひとつ……。
政務次官、いつまで、何月何日というわけにいきませんけれども、大体あなたのほうで中公審に対して答申を求めるときには、いつでもけっこうですよ、こういうわけじゃないと思うのです。大体めどはどのくらいかというような直近の期間、半年おくれるとか三月おくれるとか、それはありましょうが、大体どのくらいの期限であれしているのか、それだけひとつ……。
それでそのまま引っぱられますと、結局裁判が勝訴したところで、たとえばチッソなんというのはつぶれてしまうかもしれぬ。こういうようなことで、非常に早くやってもらわなければいかぬわけです。 そこでもう一つ、被害者の救済について川崎あるいは尼崎、こういったいま被害者の救済が適用されているところがあるのですが、居住制限で、たとえば川崎におって、その汚染地区内にいないと救われない。要するに、認定からはずされてしまう。汚染地区にいると、今度はもたない。この適用範囲というものについて、私は当委員会で何べんも要求したわけですけれども、そのときは厚生省だったのですが、この範囲、あるいはまた尼崎から川崎へ来た場合、同じ汚染地区から来ても、ここに居住制
これはつなぎの措置に違いないですよ。ところが、生きていればよろしい。死んでしまったら賠償ももえないですよ。公害で自殺した人、あるいはまたなくなった人。水質汚濁の場合であれば、居住するところが変わってもいいわけですけれども、大気汚染の場合は転地療養もできない。こういうことで、これでは私は非常に無慈悲ではないかと思うのです。したがって、その検討については、前に厚生省のときに公害部長だったか、検討してちゃんとしますという話があったのですが、いまだにこの処理ができていない。こういうことを考えると、基金あるいはこういう補償制度をつくれと言ってもなかなかできないのではないか。そこから見れば、この救済法の運用状態だけですから、これは簡単にいけるの
次の通常国会に救済する担保になるところの制度を出していただく、これを了承しまして、きょうはここで一応中止しておきます。
光化学スモッグに対する退治方法、これをずばりひとつお聞きしたいと思うのです。東京都の佐藤公害局長からひとつお聞きしたいと思います。
そこで、自動車排気ガス対策について、アクロレインが光化学スモッグの公害の非常な原因ということを見のがしてはならないというような、これは加藤先生の研究があるわけですが、これに対して都の対策としてはどういうことでございますか。
次は木内長官にひとつお聞きしますけれども、光化学スモッグによってこういった人体被害、なお植木の葉が多量に落ちている、こういうようないろいろな被害が起こっているわけでありますけれども、こういったものに対するところの総合調査、あるいはまたいろいろな対策、これは国ではどういうように考えておるのか、これをひとつお聞きしておきたい。
非常に時間が短いので、あと古寺君に譲りまして、また午後から質問いたします。
次は、島本君。
