岡本富夫

大臣、私の言わんとしているところは——あなたは新潟の話をいろいろされましたけれども、そういう事情はわかるんですよ。しかしこういうように私がいま秋田県の一つの現象を取り上げて申し上げておるのは、結局その陰に泣くところの、工場が来ると思って土地を放した、そうして保有米、自分のところで食べる米まで——五反百姓ぐらいだったら、たいがい自分たちの食べる分だけつくるのですが、これも全部提供してしまった。ところがそれが来ない。そうなるとどうしようもなくなってくる。こういう人たちの救済も、あるいはどうするかという手の打ち方もやはり考えた今後の政策を立てなければだめだということを私は申し上げておるわけです。ですから、話をすりかえてもらったのじゃちょっ

それで、わが国の規制はパーセンテージであらわしておるのですが、マスキー法、アメリカのほうでは量規制ですね。ここに大きな相違があろうと思うのです。 　そこで重工業局長にお聞きしたいのですが、環境庁が環境基準をきめなければそれに到達する開発が——開発をするのに環境基準をきめる。それを待っているのだ、これは運輸省もそういう話だったけれども、米国の環境保護局はもう延期申請を却下しておるわけですよ。そうすると、輸出の場合これに合わせなければ車は輸出はできないわけです。ですから、わが国の環境庁がこれよりゆるいのをきめましたら、これは輸出はできないでしょう。そういうことを考えますと、やはりマスキー法に合わせた施策でなければならないと私は思うので

現在の開発の状態をあなたがいまここで話しするわけにはいかない、こういうことですからしかたがありませんけれども、いずれにしましても一九七五年というとあと二年半しかないわけですね。そのころになりますと、一九七〇年の約十分の一ですか、これは一酸化炭素と炭化水素ですか、それから窒素酸化物が七一年の十分の一、こういうような技術開発をしなければ輸出はできない。同時にまた、輸出できないだけでなくして、わが国もこういうような、いま自動車の排気ガスによるといわれておる光化学スモッグ、こういうものを防ぐためにはやはり相当努力をしてやらなければならないと私は思うのです。 　そこで、審議会の諮問、審議会の諮問といっておりますけれども、環境庁に言いたいので

これは特に前向きの答弁がありましたけれども、いずれにしましても輸出、それから国内で使用する。それにつきましても、やはりこのマスキー法というものは非常にきついということでありますけれども、そうしなければ自動車産業ももっていかないし、また日本の国の自然環境の保護、生活環境の保護もできない、こういうわけですから、最後にひとつ大臣に、若干担当は——しかし、あなた実力大臣であり、次期総裁であるといわれておるような方ですから、これについての御意見をひとつ承っておきたいと思うのです。ではないか。それについてやはり最近、円の再切り上げを規制するとかいろいろなことで金利の引き下げを考えておる、公定歩合の引き下げも考えておるわけですが、したがって私はこ

理事会があるそうですからこれで終わりますけれども、大臣、ハウスローンは計算しますと大体〇・九％くらいの金利になっておりますから、そこらもひとつそれと同じにするのだといわれたら、いまよりも上がってしまうのですから、下げてもらいたいのにまた上げてやろうかというのは、そんなことは困るから……。じゃ政府三機関の金利もそういったようなぐあいで下げるということですから、これる終わります。

ただいま海上保安庁の次長さんから、この前の答弁がございました。これは環境庁長官に先日私が質問したわけでありますが、こういうように住宅を企業におんぶする。そういうことを行ないますと、やはりどうしても民間側のほうから見たり、あるいは住民の側、国民の側から見ますとおかしい、こういうことになるわけでございます。また事実どうしてもやはり、何といいますか、取り締まりについても手心というのはおかしいのですけれども、あまり強いことを言いにくい場合もございましょう。したがって、私、そのときの提案としては野党の規制措置請求、すなわち「公害によって生活環境が汚染され、損傷され、若しくは破壊され、又はそのおそれがあるときは、当該地域の住民その他利害関係を有

そこで長官、実はきのうでしたか、瀬戸内海の汚染調査を環境庁が中心になって大々的にやっていらっしゃる。これは私どもも要求してきたところでありまして、非常に喜ばしいことでございますけれども、中の一部を見ますと、企業が排水をしておるその地帯の調査に、その同列の企業の民間団体といいますか、そういうところに調査を依頼したというわけで、市長さんをはじめ住民が非常に不満を持っているというような報道がされておるわけでございます。そういうことになると住民のサイドから見ると、いまの権限を有する行政機関がその調査について非常に失敗だというような考え方の、要するに私たちは住民側に立った発想をしておるわけですが、いまのこの二点について最後にひとつお答えを願い

長官がまだそこまで実態を知ってないということでありますから、これはこれ以上質問いたしましてもいたしかたございませんので、保留しておきますけれども、いずれにしましてもこれは特に愛媛県の、私ども当委員会も調査に行きました川之江あるいはまた瀬戸内海の汚濁につきまして、ちょうど企業があるわけですね。その企業の同列の系統で調査をする機関がある、それに依頼したということは、市長さん、あるいはまた住民が非常な不満を持っている、こういうような報道がございますので、至急に万手落ちのないような措置を願いたい。そういう面をとらえまして、そういういままでのいろいろな実態がございますので、私ども野党三党としては規制措置請求というものを今度の無過失法案に盛らな

私がきょう出席要求をしておる海上保安庁長官、来ておりますか。

やはり重要な法案ですから、この法案に対してのいろんな角度から現実に立って審議をしなければ、ただ法律の上で論争してみても結局何にもならない、こういうようなことから、実は参考人にも来ていただいて、そしていろいろの意見を聞いたわけです。したがって、委員部のほうに、私はどうしても海上保安庁の責任者、長官、もしくは一歩譲って次長をすぐ呼んでいただかないと、質疑が非常にしにくいわけです。その点、委員長のほうでどうかひとつ御配慮をお願いいたします。したがって、それまで、時間が非常に制約されておりますので、あとは残すとしましても、一、二点ちょっと聞いておきたいことがございます。 　それは、まず最近の公害の被害者の姿を見ておりますと、相当次から次へ

その点についてちょっと事実をあげてあとで説明しますので、これは海上保安庁に来ていただかぬとその事実がはっきりしないわけです。 　その前に、長官、実はこれはある新聞の報道を見たのですが、航空機のテレビ電波障害、こういうことに対して、その被害を受けている人たちは受信料を払う必要はないのだ、航空機の会社で払うのが普通なんだ、こういうような見解を発表されたように出ておるのですが、これはほんとうでしょうか。

そうすると、あなたは長官にかわって答弁ができるかどうかは疑問でありますが、昨年十二月、兵庫県淡路島の南淡町福良において養殖ハマチが約五万尾一度に死んだ事件がございます。これにつきまして、実は本年の一月の初めに私は長官室へ参りまして、それから次長室に参りまして、この問題は非常に重大な事件であるから、調査を依頼いたしました。御返事いたしましょうということであったが、今日、五カ月たってもその返答がない。これはどうなったのか、ひとつその調査結果をお聞きしたいのですが、いかがですか。

全部報告してください。

要するに海上保安庁では港則法に基づいていろいろと取り締まりを、あるいは調査をしようとしてもできない。どこに原因があるかという点を私調査いたしましたら、第五管区海上保安本部あるいは神戸海上保安部、これは先般大企業である神戸製鋼の重油のたれ流し、こういうことで非常に世間を騒がして調査をしたことがありますが、その公害をたれ流したことのある神戸製鋼にこともあろうに職員四所帯の宿舎を依頼しておるのです。公害をたれ流してそうして検挙したことのある神戸製鋼に対して職員の住宅をお願しておる。神戸製鋼のほうでは月二万円のマンションを借りまして、千二百円から千六百円の割りで海上保安庁に貸しておる。こういうことがあっては、これは取り締まりができないのでな

内容がわからないというので、もう一度質問いたします。また実情をお話しいたしますから、長官聞いてくださいよ。 　実は海上保安庁の第五管区海上保安本部、これは神戸にある。そこの職員の住宅、取り締まらなければならぬ所長以下四名の住宅を取締まり対象の神戸製鋼、これはかって重油をたれ流して非常に問題になって調査したことがある会社です。ここに住宅を依頼しておるのです。会社のほうでは二万円の三ＤＫのマンションを借りまして海上保安庁の職員に千二百円から千六百円の家賃で貸しておるということになりますと、取り締まり官がお世話になっておる会社の取締まりは、非常に人情的にいってもむずかしいのではないか、こういうふうにも考えられるのですが、この点についてお

これは長官、実は海上保安庁の状態を調べますと、予算がないということであります。播磨港、加古川ですね、これは田中委員長のすぐ近所ですが、ここが重要港になっておりまして、そこへ派遣するところの海上保安庁の職員を所長以下何名か置かなければならぬ。ところがその住宅の予算がない。しかたがないので、かつて公害で、重油をたれ流してなにされたところの神戸製鋼に住宅を依頼した、こういうことです。事情というのはそういうことなんです。ですからお答えにくいかもわかりませんけれども、ぼくは海上保安庁が、いまそんなことは聞いておりませんということではどうも納得いかないし、もう一つ突っ込んでみたいことは、そういうことで、これはいつだったか、公害企業から政治献金を

私の言うているのは、まだまだ神戸製鋼にはいろいろ問題があるのですけれども、あなたは調査なさらずにりっぱといわれると困るのです。ずいぶんいろいろな問題があるのですけれども、それはさておきまして、そういった公害をたれ流した、要するに前科のある企業に取り締まり官が住宅をお世話になっては、要するにあるいはまだ問題が次に出てくるかもわからない、そのら長官、お答えいただけますか。

委員長の配慮、たいへん感謝いたしております。そこで本会議が近づきましたので、本日はこの程度にしまして、あとそういった事実をはっきり報告いただいて、質問を続けたいと思います。ありがとうございました。

現在議題となっておりますこの特繊法について若干質問をいたしますが、米国の一方的な繊維製品の輸入制限、これによってわが国の輸出繊維業界が大きく打撃を受けておるわけですが、国がこの過剰ミシンを買い上げるというようなことになっておりますが、昨年、本年、日本輸出縫製品工業協同組合連合会、これにどのくらいの補助金を出したのか、これをまずお聞きしたい。補助金といいますか、買い上げ資金ですね。

そうしますと、私どもの調べによると、通産省の設備買い上げ計画による縫製ミシン、それから仕上げ機、裁断機、こういうものを合わせて約三十五億円相当、約一万七千台、こういうようになっておるのですが、これはすでに六月中に破砕あるいは買い上げの支払いが行なわれる予定になっておるということを聞いておるのですが、こういうことになっておりますか。