そこで、土光さんの方から地方の行政改革について御要請があったと思うのですが、一つはこういうことを答えてもらいたかった。それは、機関委任事務、これが余りにも多過ぎる。それからもう一つは、先ほども話がありましたように、零細補助金で非常に忙しい。もう一つは、必置規制で法律を変えなければ行革ができない。この三つが非常に災いをしているのではないかと思うのです。そういうことを率直に答えてもらったらよかったと思うのですが、いかがでしょうか。
それをまた上回ってちゃんと説得をする。同時に、土光さんを説得してもだめなんですね。これは自治省として各省を説得をして、それでこの機関委任事務で必要のないものはやめさせていく。 そこで、行革の推進ということで二年間に一割程度の整理合理化を実施するというような方針が出ておりますけれども、自治省としてはどういうように取り組み、またどういうようにやっておるのか。地方制度調査会で数次にわたって根本的改革を求められておりますけれども、二十七年から比べると、この別表を見ますと、抑制どころか二倍になっているのですね。びっくりするくらいふえている。抑制せい、ふえてくるでは、これはどうも話にならぬ。これについて自治省のお考えをひとつお聞きしておきた
行政局長の今の話を聞いていると、全然論理が合わないのですよ。各省庁が反対をしてできない、だから今後はふやさないように言っております、そういうふうに注意をしておいて、今後は整理をしていきます。最前から聞いているとどうも話が合わない。漫画みたいな話に聞こえるのです。 田川自治大臣の時代に、相当やはり抵抗があろうと思うのですけれども、あると申しましても、一つ一つ聞いてみますとこういうことなんですよ。 例えば、建設省来ておりますね。——公有地の拡大の推進に関する法律、要するに都市計画によるところの先行投資ですね。こういう事務、これも建設省の委任事務になっているのですね。これはどうですか。
こういうのは、一々国に伺いを立てなくたって、知事でやれるのだったら、もう国の介入は要らぬと私は思うのです。こういうのはもうみんな権限を自治体に渡せばいいのですよ。 もう一つ、今度は旅館業法。これは厚生省ですか、営業の許可、施設の構造設備、またその付加的基準の策定、施設への立入検査、これは厚生省どうですか。
分野調整とか、旅館つくるのにそんなばかなことを言ったらこれは話になりませんよ。何か権限を持っていないということで放さないようにしておる。また、これは風俗営業であれば警察の方ですから、地方自治体で団体委任しておるわけですから、そういうことは絶えず立ち入りしてできるわけです。だから、こんなのは一々国で機関委任事務として残さなくたって地方自治体で十分できる。 それから、もう一つ言いますよ。興行場法、これは映画館ですか、経営の許可、施設への立入検査、これも厚生省だ。
時間があれですから、最後に一つ、建設省、来ておりますね。——駐車場法ですか、路上駐車場設置計画の決定、路外駐車場等の立入検査、これも機関委任事務になっていますか。
皆市町村でやっておるのですよ。ですからこういうのは国の機関委任事務にしなくていい。 そこで、自治省で再検討をして、これは行革の方ですから、自治省から強力に言ってもらわなきやならぬと思うのですが、地方公共団体の区域内でもう完全に事務ができ、その結果が国の施策の遂行上格別の影響のないような事務、先ほど申しました旅館とか公衆浴場、映画館あるいはまた公有地拡大推進法あるいは墓地埋葬法、駐車場、こういうものは機関委任事務から整理してしまう、そしてそれについていろいろ必要な費用は交付税で出す。そして地方自治体が軽く仕事ができるように、先ほど申しましたように行革が推進できるようにしてあげてもらいたいと思うのです。また、地域的な特性には関係なく
そこで、どうも政府の今の姿勢を見ますと、地方自治体に権限はおろさずに負担だけをどんどん押しつけていくような感じがしてならない。 そのうちの一つは児童扶養手当、これも地方自治体に二割負担を強いております。その上に、児童扶養手当は母親の年収が三百六十一万円未満で子供が十八歳未満だと月に三万二千七百円支給されていたものが、今度は母親の所得制限を三百万円とし、しかも年収百五十一万円以上は支給額を月二万一千円へと大幅に削減した。期間も、支給開始から七年間。せめて高校卒業まで、こういうようなささやかな願いであったけれども、今度は大幅に切ってしまった。しかも未婚の母と、別れた夫の年収が六百万円以上ならば無条件に支給対象外とする、別れたお婿さん
どうも、あった議論というのは、自分の主義による片親世帯への支給はおかしいというような議論だったと思うのですけれども、子供には何の罪もないんですよ。それから、どんどん人口が少なくなってくるような時代ですね。幼稚園でも随分皆大変だと言っているわけですから、これからどんどんふえてくるというのじゃないんでしょうから、将来の日本の国を背負う子供たちですから、財政の許す限りやってもらわなければならぬ、こういうように強く要望しておきます。同時に、地方自治体にその財源を肩がわりさせるということはまずい、こういうことを強く要望しておきます。 そこで、もう一つは補助金の問題なんですけれども、農林省——来ていないですね。 零細補助金、例えば、同じ
もう一つ、物価安定対策事業費補助金、これは定額ですけれども、経済企画庁からと通産省からと農林省、この三省から同じ補助金が出るわけです。この申請の手続の煩雑、こういうものを整理統合して、一カ所にすればちゃんと出てくるというような補助金の制度に変えたらどうかと思うのですが、この点はいかがですか。
もう時間がありませんから続いて言っておきますけれども、もう一つは、文部省の補助金をもらうときに、国庫負担の教材費の仕分けをずっと出さなければいかぬのですね。例えば小学校では、紙芝居とか舞台とか三十四品目、社会では郷土、都道府県地図等二十四品目、国語、作文指導用黒板、これが八品目、算数は教授用算数セット等六十品目、音楽では、音楽家の肖像画ですか、こういうものが五十二品目、図画工作では教授用掛け図等七十九品目、家庭では教授用掛け図五十二品目、体育では記録用黒板等五十四品目、クラブ活動では園芸用具等四品目、こういうような細かい品目を一つ一つ各小学校から出しているのですが、これは文部省のどこで見ておるのでしょう。——答弁は要りませんよ。
大臣、地方自治体の仕事を軽くして、そしてあなたが土光さんにお約束なさった行革が進んでいくように、さらにひとつ一段の御配慮をお願いいたします。 最後に、もう時間がありませんから、退職者医療、これも地方自治体に大きな負担をもたらす、こういうことですので、この制度について厚生省からひとつ御説明願いたい。
そういうふうに理解されては困るのですね。大蔵省と厚生省は本当に頭がいいのですよ。退職者の人たちの医療費はもとの組合の方から回ってくるからそれだけ減るぞ、確かにいいなと思っておったら、今度は補助金ですばっと切ってしまう。今までは医療費の四〇％の補助金が厚生省から来ておったが、今度は給付費の四〇％。こういうようなのを試算しますと、細かい説明を抜きますが、これは四万二千四百八十一人の国保加入者の市の計算をしてもらった。そうすると、この退職者医療制度では確かにこれによって財源は少し入ってきますけれども、今度はあなたの方で補助金を切った分、これと計算しますと年間一億五千三百四十九万六千円、これは一つの市です。それから全国平均九％の退職者医療の
あなたはそう見ているか知りませんけれども、実際にこの市の姿を見ますと、この四万都市で年間二億くらい一般会計から入れておる。そして事務費を別に六千六百万出しておるのです。しかも低所得の方が多いこの国民保険でありますから、被保険者の皆さんの負担は能力いっぱいにきている。しかも医療費の伸びは、医療技術が相当伸びできますから、こういうことを考えますと、やってみなければわからぬというのも一つありますけれども、心配だというのが地方自治体の国保を担当しておる皆さん方の意見なんです。したがって、あなたの方ではちゃんと見合うんだ、そういうように見ているのだけれども、話にならぬ。赤字になったらそれだけのものは調整交付金で見ます、こういうように約束をして
最後に、退職者医療は七月から出発するのですか。どうなんですか。
この法案、通らなければなんでしょうけれども、地方自治体では、今から始めても七月までにはこれだけの退職者の方々の掌握はとてもできないし、いろいろな準備がなかなか難しい。したがって、準備期間を少し置いてもらわなければならぬというのが意見であります。 それについては、厚生省に、地方事務官制度について、退職者の皆さんに関連するからその問題をきょうは論議しようと思ったのですが、ちょうど時間になりましたから、次の機会に譲ります。
大変御苦労さまです。私は、公明党・国民会議を代表して若干御質問いたします。 時間が余りありませんので簡単にいたしますけれども、先ほどから貴重な御意見をいただきましたが、御承知のように、五十九年度の地方財政は昨年に比べ交付税が非常に減少しておる。また一方、歳出を見ると、人件費、これは三・八％と言われておりますが、そういった義務的な経費は、生活保護費もまた五％ほどふえるということでありますので、歳入が少なくて歳出がふえるということは非常に地方財政に対して圧迫を加えるのではないかということでございますが、現在の状況下で牛嶋先生はどういうように運営をし、あるいはまたどういう考えなのか、これをひとつ先にお聞きしたいのです。
国のいろいろな政策を住民のニーズに合わすのは、大体国の方が三二％ですか、しか渡さない、ところが仕事は七〇％以上地方自治体がやるということですから、この間、いろいろと補助金なんかがありますけれども、減量しようとしましても、必置規制だとかあるいは国の法律、一つ補助金を出しましてもいろいろと介入して、地方自治体の努力だけでは減量経営というのはなかなか難しいのではないか、こういうように考えられるのですが、その点についてお聞きしておきます。
高寄先生、昨年に比べて今度交付税が減額になったということは、交付団体と不交付団体の格差がますます大きくなってくるのではないか、こういうように考えられるのですが、この点についての御意見を伺いたいと思います。
交付税について、今度国は地方財政再建のために特会からの借金をやめるというようなことでありますけれども、果たしてこれで地方財政が再建できるのか。また、今度とった措置によって地方財政は有利なのか。これは焼津の市長さんにお聞きしたいのですが、いかがですか。やむを得ないだけじゃなくして、ここで本音をひとつ。
