先ほどお話がありましたように、利子は前は国が持ったものを今度は地方自治体が持つようになる、それだけが負担になる。元金償還は六年間延ばしますけれども、ずっとまた返していかなければならぬわけです。それだけ結局地方公共団体が責任を持たなければならぬ。これでもいい、こうおっしゃるように聞こえるのですけれども、どうも本音では、あなたの方へ行っていろいろ聞くと大分違うのです。きょうはそういうことを言うのじゃないので、それはそれとして…。 では、今度の交付税の減額、超緊縮財政、こう言われておりますけれども、こういうのを地方債に転嫁するわけですけれども、こういうことによって予算編成に余り影響がないのかどうか。 もう一つ、第二臨調の基本答申の
この件については、もう時間がありませんが、古川先生、御意見がありましたら、よろしくお願いします。
終わります。
本論に入る前に、去る三月一日に当委員会で私が衆議院の定数問題について御質問申し上げました。そのときに、私の方の舌足らずだったと思うのですけれども、衆議院の定数是正について、中選挙区制を守る、それから現行の定数五百十一以内、これについて自治大臣から、それは非常に望ましいというようなお話があったわけですが、その後で新聞を見ますと、定数二のところも含まれるのだというような、私は三から五というのを想定して中選挙区制と言ったのですけれども、朝日か何かに二も含まれるというようなことが出ておった。したがって、これはちょっと確かめておきたいと思うのです。
そこで、現行定数というのは大体違憲だという最高裁の判決が出ておりますけれども、この定数是正が行われずにもしも解散した場合、解散すると選挙になります。そういう選挙では違憲であるというような法制局長官の意見が出ておりましたが、担当大臣の御意見を承っておきたい。
中曽根総理の意見は意見としまして、公選法の担当大臣として、もしもこのままで解散された、そうすると選挙がある、それで当選してきた。ところがこれまた裁判にかかるということになれば、最高裁判所もああした判例を出していますから、そうすると、理論的にもこれは無効になる、こんな恥ずかしいことはできませんけれども、そういうおそれがないのかどうかということだけをもう一遍お聞きしておきたい。
次に、四月十一日、田川自治大臣が二階堂氏の自民党副総裁就任について「釈然としない」というような論評がありまして、いわゆる田中氏の問題に対する今後の態度は、同憂のとの動きを見きわめる必要があるけれども云々とありまして、最後に、「重大な決意をせざるを得ない。」というような報道があるわけですが、我々も国民もみんな立派な自治大臣ができたということで期待しておると思うのです。「重大な決意をせざるを得ない。」ということはどういう決意なのか、これをちょっとお聞きしたいと思うのですが、いかがですか。
余り想像はしていないのですけれども、重大決意ということですから、一つは、閣僚を辞任するというようなことも入っておるということなのか、それだけお聞きしておきたいと思います。
私は国会に出てまだ十八年にしかなりませんので、二十年前のことはよくわかりませんけれども、いずれにいたしましても、私が申し上げたことも含んでおる、こういうように理解をしておきたいと思います。 こればかりやっておりますと時間がありませんので、そこで、きょうは航空機燃料の譲与税についてお聞きしたいと思うのです。 本税は、大坂国際空港の騒音によって被害を受けている住民の対策の一つとして、私が昭和四十二年に本院に籍を置いてから、何としても財源がないということで、いろいろと考え、そして要求をいたしました。そのときの要求として、これは四十五年でしたが、この当時はＢ滑走路ができて、ますます大型ジェット機なんかの導入によって被害を受けた。そこ
五十七年度まで西宮市が入っておったのに、なぜ五十八年度はなくなったのか。これをひとつお聞きしたい。
この燃料譲与税の使途ですね、これはいろいろと政令で書かれておるわけですけれども、私たちが論議したときは、これは被害を受けている住民に直接迷惑料として渡すのではなくして、要するに、先ほど申しましたように地方自治体が設けている学校、病院、保育所、あるいは運輸省の補助によってできた共同利用施設、こういうものの運営費にも一部回すということでありますから、この騒音コンターの問題で後でまた論議しますけれども、西宮市はまだ共同利用施設もそのまま使っている、それから学校、病院、保育所、こういうような防音工事がされた中で運営が行われておるわけです、防音工事が完了したために。と申しますのは、運輸省の引いたところの騒音コンターを見ますと、七十五ＷＥＣＰＮ
これは財源が不足する、財源が不足すると言ったって、これだって全然初めなかった。それが、やかましく言ってやっと航空機燃料の非課税を課税してそれでやった。外国機、外国を往来している飛行機にはまだ非課税、それから、航空事業に対して今までは非常に応援しておったために、航空機の固定資産税の特別の減免措置、こういうようなものはまだあるわけですよね。 したがって、財源は探せば幾らでも出てくるわけなんですが、これは自治省だけではなかなかうまくいかぬだろうと思うのですが、これは自治大臣に、こういう財源があるわけですから、大蔵省と相談してひとつぜひ財源をつくってもらって、そして現実に今も同じように騒音の被害を受けている、こういうところに対してやはり
これは後回しにしておいて、次に、環境庁来ておりますね。 四十二年に公害対策基本法が成立して、人の健康の保護に資するために維持することが望ましい環境基準、これを設定することが要求されておりまして、四十八年十二月二十七日にやっと航空機の騒音の基準が制定されたわけですが、これについてちょっと御説明願いたい。
要するに、この告示によると、七十五ＷＥＣＰＮＬ、この基準は十年以内に屋内で六十ＷＥＣＰＮＬ以下にせよということで、今、民家の防音を運輸省は盛んにやっておるわけですけれども、その七十五から七十一、要するに七十以下ですから七十までの間ですね、ここはいつまで達成しとは書いてないのですね。したがって、七十以下というのは地域指定は住宅専用地域ですね、これに対しては環境庁はどういう所見を持っておるのか、ひとつお聞きしたい。
では、私の質問がちょっとあれだったんだけれども、「第一種空港（新東京国際空港を除く。）」と書いてあるのですが、これが大体大阪空港だろうと思うのです。この第一種空港で十年以内に六十ＷＥＣＰＮＬ以下に屋内の措置、民防をやるというようなことに考えられるのですが、このⅠ「七十以下」のところは達成期間が書いてないのです。これはどうなんですか、七十四から七十までの間のところ。
ということは、現在運輸省は七十五以上のところを騒音コンターにしているわけですね。七十から七十五までの間のところはまだやってないわけです。 そこで、もう一つ環境庁に聞いておきますけれども、これを見ますと、都道府県知事が地域指定するんだというようになっておるのですが、今まで見ていると、運輸省が指定をする、都道府県知事はやらない。したがって、七十五から七十までの間のところを都道府県知事が指定すれば、この住宅の専用地域は対策をやらなければならぬ、こういうことになるわけですが、もう一遍環境庁の御意見を伺いたい。
Ⅰ類型の指定された範囲というものは全然運輸省から示さぬわけなんですが、七十五以上のところだけはこういった騒音コンターを引いて自治省に示す。そのために、七十五から七十、この中間は全然自治省の方には連絡が行ってないんじゃないでしょうか。いかがですか。
そこに問題がありまして、今環境庁に聞くと、七十五から七十、この中間の騒音の地域も都道府県知事が、大阪府知事あるいは兵庫県知事が地域指定している。けれども、運輸省の方は知らぬ顔して、ほおかぶりして、そして七十五以上だけを自治省に通達する。そうなると、結局それだけ世帯数は、例えば今言いました西宮なんかは入らなくなってくる。そこがちょっと僕ははっきりしない。あなたの方は七十五以上だけ調査してもらったわけだ。本当は七十以上じゃなければいけないのです、環境基準は。十年を超える達成期間ですからね。四十八年に告示しているわけで、もう五十八年は済んだのです。 そういうことで考えて、もう一度自治省の方から運輸省に言って七十以上の騒音コンターをもら
西宮市はこの線引きの前、七十五の前に入っておったんですね。そして今言ったように、共同利用施設や学校はそのまま今使っておるわけです。何も新しいものをと言っているわけじゃない。ひとまずそれを引き揚げて今の七十五以上のところに渡す、こういうところは私理解ができないわけですね。じゃあ、もうそこは必要なくなったのかといえば、やっぱり必要だ。なぜか。まだ環境基準に達していない。同時に、今まで防音をやったりいろいろなことをしたところは今から外すわけにいかないのです。七十五から七十四、七十三になっても住民の皆さんの迷惑はそう変わらないわけです。学校の授業をするのは変わらないわけですよ。したがって、わずかなことですから、やはり一考することが私は大事だ
だから、私たちが本例について論議したときも、政令になったら全然変わってくるのですね。いろいろ細かいことを書いてありますけれども、政令になるとちょっと最初の目的と変わってくるように感ずる。公選法もそうだったのですけれどもね。いずれにしましても、もう一度検討をしていただきたいことをきょうは要求しておきまして、次に参りたいと思うのです。――運輸省来ておりますね。 先ほど環境庁から話がありましたように、七十までが環境基準、これも住宅専用地域だけですけれども、入っている。それまでの環境基準を満たさなければならぬということになっておるのですが、まだあなたの方は七十五しか基準にしていない。したがって、七十四から七十の住宅専用地域の対策は今後ど
