岡本富夫

そうしますと、いま一番騒がれておりますのがＰＣＢ——きょうは実は公害委員会におきましてＰＣＢの対策の決議をしたところであります。いま全国に六万トン以上もあるということで非常におそろしい問題でありますが、このＰＣＢがＪＩＳ規格であった。十五年前からトランスやコンデンサーに使われるように義務づけられておったということは、主務大臣であるところの——これは化学薬品ですから、おそらく通産大臣だと思う。通産大臣が許可をしたＪＩＳ規格のＰＣＢが、いま十五年たって日本の国土にものすごい被害を及ぼしておる、こういうことを考えますと、非常に問題があるように思うのです。そこで、ＰＣＢが三十二年の四月にＪＩＳ規格に制定されたときのいきさつあるいはそれを審議

この専門委員のメンバーは、ほとんどが企業の事業部だとか技術部とか技術課、こういうふうになっておるわけです。ですから、この中を見ますと、そういった人体被害あるいは健康に対するところの問題を審議する委員もだれ一人いなければ、それから国のほうの、要するに工業技術院ですか、これは事務局みたいになっていて、それをほんとうにチェックする機関としての力を発揮していない。ほとんど企業の委員、企業の技術屋だけが専門委員になっている、こういうところに私は大きな問題があるのじゃないかと思うのです。これはあなたのほうから、そのときの専門委員の構成メンバーの資料をあとで出すということだから、次のときにいたします。しかも、このＪＩＳの制定方針というものは、三年

だからＪＩＳ規格というのが非常にずさんである、これを明らかにした一つの事件ですよ。これをもってしても、主務大臣が許可したというこのＪＩＳ規格が、国民から適格か不適格か非常に疑われるところの問題になろうと私は思うのです。政務次官、ＰＣＢの連合審査のときにあなたはいたのですから、この点についてどういうふうにお考えですか。

その答弁ではぼくはとても不満足だ。なぜかならば、三十二年四月のＪＩＳ制定のとき、それからこちら三年に一回はもう一度検討しなければならぬ。そのときに検討しておれば、もっと早くこのＰＣＢをとめることができた。ぼくはＰＣＢだけのことを言っているのじゃない。要するに、ＪＩＳ規格のずさんさを私は指摘しているわけです。これはひとつあとで近江委員にでも大臣が来られたときにもう一度はっきりしてもらいます。 　そこで最後に、申し合わせの時間ですから、このＰＣＢの処理について、化学工業局長、来ていますか。——では来てない人に聞いてもしかたがないですね。政務次官、あなたに要求しておきますが、あとでひとつはっきりしてもらいたいことは、このＰＣＢの処理につ

最初にちょっとお聞きしたいのですが、この制度ができて約七年、加入者が二十五万人余りですか、この事業団の状況を見ますと、非常に進行状態がのろいように思うのですね。これは普通の生命保険あるいはまた普通の企業だったら、こんなにゆっくりしていたら全部企業がつぶれてしまうわけですよ。ですから、親方日の丸的な状態とは思いませんけれども、どういうところに隘路があるのか、それをどういうように是正しなければならないのか、これをひとつ参考人の秋山理事長さんからお聞きをしたい。

結局七十人ですか、先ほど聞きますと、これは東京にみんないて、はっきり言うとＰＲが足らないのですよ。ぼくがあっちこっちの商工会あるいはいろいろな人と話をしましても、ほとんど共済制度のあることを、知っているかもしらないけれども口には出さない。これが一点。 　もう一点は、取り扱いするところの金融機関、これを見ますと、ほとんど相互銀行なんですね。相互銀行は、中小企業でも中のほうがわりに利用しているんですよ。小規模になりますと信用組合あるいは信用金庫、こういうところが特に金融の取り扱いをしているわけです。したがって私は、この信用金庫、信用組合、こういうところにもこの推進方を、推進方というとおかしいのですが、こういう制度もあるのですよ。金を借

このもらった資料の表から見ると、各信用金庫あるいは信用組合をまとめて書いてありますから、非常に軽視しているように見える。だからぼくはほとんどやってないじゃないかと思って、ほかの相互銀行は全部一つ一つ出ていますから、これはそういった面にももっとＰＲが必要であろうと思います。 　時間があまりありませんから、次に、中小企業政策審議会の答申、これは内閣総理大臣に対して答申しているわけです。これは佐藤総理に言わぬとぐあいが悪いかわかりませんけれども、いまいないですから……。この答申の中に、掛け金の額として、現在の経済単位、いろいろな状態、経済の成長から見て、一口千円、最高十五口、一万五千円まで引き上げるべきである、こういうような答申が出てい

どんどんインフレになってまいります。インフレ経済みたいな状態ですから、変な話ですが、昔は退職金をもらったら、その退職金でゆうゆうと食べていけたわけですね。それがいまは、もう退職金をもらって家を買うこともできない、まして家を買ったらそれであとどうしようもないというような状態になっているわけですから、中小企業、小規模の皆さんだって、いまもらう金よりも、うんとこれから先になるとますます値打ちがなくなってくるわけですから、そういうことを考えますと、やはりこの答申を、答申というかこれはぎりぎりのところだと私は思うのですね。そういった尊重をしなければならないのではないかという意見を言っておきまして、これはまた大臣が見えましたときにこの点について

私いま説明しましたように、三年というのは短期ですよ。労働省が所管しておるところの中小企業退職金共済事業団、これは三年で退職したときは、同じ二千五百円ずつかけて九万七百六十円、ところが中小企業庁、要するに通産省で管理しておるところの小規模共済事業団でやると十一万四千七百円、すでに二万三千九百四十円労働省のほうが低いわけです。さらに長期につきましても、先ほど私が三十年まで言いましたけれども、二十五万七千二百二十円労働省のほうが低い。同じ政府機関で——政府機関と言ったらおかしいけれども事業団をつくって、そうして労働省のほうは同じだけ金を取って支払うものは少ない。通産省のほうは同じ金を取ったけれども払うものは多い。そんなばかなことはないじゃ

約束の時間が何か二十分だったそうですが、私きょうは大臣もいないし、それから政府の責任者がいないからあれですが、こういうように国民の側から見れば、労働省でやろうと通産省でやろうと、あるいはまた郵政省でやろうとも、どこでも同じような感覚から見るわけですから、同じ二千五百円ずつ掛け金をして労働省はもらうのが少ない、通産省は多いということは、これはもう非常にアンバランスなように感ずるわけですね。またそうなっているわけです。ですからこの点は、小規模企業者とそれからそこに働いている従業員、こういう差別というとおかしいのですが、差額があるというようなことのないように、ひとつ企業庁でも検討して運営できるようにしてもらいたい。それを要求して、きょうは

きょうは当法案の最後の詰めをしておきたいと思います。 　そこで文部政務次官に伺いますが、愛鳥教育、日本の現在を見ますと、非常に鳥を愛するという気持ちがなくなっておる、鳥のほうが逃げていくというような現状でありますので、この愛鳥教育についての提案として、一つは大学の教育課程の講座に野鳥保護を入れる、なぜかならば、現在技術者が少ないわけでございますので、こういった法律ができましても、日本の現状では、結局鳥を非常にかわいがる愛鳥家が寄っていろいろなことをやっておるということで、いかにたくさんの法律をつくりましても、これを監視監督する者がいないという面を考えますと、そういった技術者が必要であろう、同時に愛鳥精神が必要であろう、そういう教育

渡辺政務次官は当委員会の理事でございましたし、特に公害については、また自然環境保護については力を入れてもらえる、こういうことできょうは来ていただいたわけでございますので、どうかさらに検討をし、環境庁長官ともよく相談をして、そしてりっぱな実効ある対策をやっていただきたい、これを要求いたします。 　そこで、次は環境庁長官の談話の中で、小鳥がさえずる日が遠からず日本じゅうにあふれる日がやってくるでしょう、こういう談話を、私見たことがあるのですが、日本を中心にした愛鳥ネットワークを推進したいという発言、これは大いに私どもも歓迎するところであります。日米に続く渡り鳥条約の今後の推進、先ほど島本委員に対してソ連ともやっていきたい、こういう熱意

しかし、あるいは県にそういった自然公園をつくらせるということにいたしましても、何と申しましても民有地、こういうところを買い上げていくという、そういった方向、そして自然を確保していくというような方向に、ひとっこれは将来長官のほうで指導もし、あるいはそれに裏づけになる法制化と申しますか、あるいは法の運営、こういうようなものが必要であろうと私は思うのです。それについて、ここ一つ例をとりましても、民有地が十一万五千平方メートルですか、それから公有地が九万平方メートル、こういうことになっていまして、民有地が非常に多いわけですね。しかし、これをつぶしてしまうということは、いま審議しております法の精神にも反するわけでございますので、特段の長官の援

そこで次にもう一つ念を押しておきたいことは、鳥獣、特に特殊鳥類の保護について、たとえば千葉県で人工干がたをつくっておるようでありますが、最初はひっくり返しますからたくさんいろいろな虫とかあるいは食べものがあるかもわからない。しかし、それが何年かたつと変わってしまって、今度はなくなるかもわからない。そういった生態学的ないろいろな面を考えますと、はたして人工干がたがうまくいくのか。あるいはまた鳥類の保護についていろいろな研究が必要であろうと思うのですが、いまそういった知識のある方、これは私が調べたところでは、山階研究所ですか、世界で有名なところだといって、行ってみましたら、小さい、ほんとうにもう外国の人が見てびっくりするようなところでが

そこで、国立の公害研究所を四十八年度からということですが、そういうところにもこうした鳥類保護のための一つの研究部門といいますか、最初は小さいでしょうけれども、そういったものからでもつくっていく考えはないか。 　もう一つは、いま民間のそういったところに協力をしてもらうというような話でありますが、そうはいいましても、いろいろな費用も要るわけですね。そして、そういうところに対する助成措置といいますか、あるいは研究依頼と申しますか、そういうようなものを育てていくという長官のお考えがなければ、ほんとうに苦労してやって、何とか灯がともっているというような状態でございますから、将来国の研究機関の中に入れていくというような考え方があるのかないのか

そこで長官、鳥類のために人間が犠牲になるということもおかしい話でありますけれども、鳥類はちょうど、人間の環境として生息できるかできないかというものの斥候兵みたいなものですね、どっちかといいますと。彼らが生息して、ほんとうに小鳥がさえずるというような環境であれば、人間も安心して住める。どっちが先かわかりませんが、相互関係になると思うのです。そういうことを考えますと、これは相当力を入れなければならぬ問題であろうと思います。 　最後に一つお聞きしておきたいことは、これは長官がおいでにならなかったときに、林野庁と政務次官でしたかにいろいろお聞きしたのですけれども、林野庁は約四万人の人たちを特別会計でまかなっているわけです。それはやはり木を

長官、伐採なんかする林野庁のいろんなものについては、よく監視をしてそして勧告をする。そうでなければ、大かたきまってやりかけてから勧告をしたりするのもおかしいし、要するに、住民がやかましく言って初めて環境庁が動くというようなことでは権威がないと思いますので、大きな伐採なんかやるときにはひとつ環境庁がチェックをして、そしてよく検討していくというようにして、ひとつきびしくやっていただきたい。 　これを要求し、環境庁長官が特段のお力を発揮していただくことをお願いいたしまして、終わります。

同僚委員がきのう、それからきょう質問いたしましたので、私は大臣に詰めなければならぬ問題があったわけで、大臣がまだお見えになっておりませんから、それまでの間、少しただしておきたいことだけを政府委員にいたします。 　消費者の立場に立った割賦販売の改正法でありますが、そこで、消費者の苦情がもっとも多いのは、訪問販売方式による契約関係で、同僚委員からもお話があったかわかりませんが、特に外国系の書籍の販売業者、ブリタニカですか、ここの問題が相当問題になりましたが、その後もまだあとを断っていないというような状態でありますが、もう一度通産省から、どういう指導をしどういう監督をしたのか、ひとつこれを明らかにしていただきたいと思うのです。

一つの問題は、英語百科事典ですが、これが子供でも使えると宣伝していた、入った品物が結局は契約当時と違った、こういうことがあります。これから裁判あるいはいろいろな方法でまたやられると思いますけれども、一番問題なのは業務を委託されたセールスマンの販売行為だと私は思うのですが、問題が起こったときには、割賦販売業者が、それは責任がないんだ、そういった者はもうやめてしまったんだとかと言う事実がたくさんあるわけですから、正式の社員でない、ただ雇ったセールスマン、こういうような人たちが問題を起こしたものでも、やはり業者が責任を持つべきである、私はそういうように考えるのですが、そういったものに対するところの指導、監督を——あなたのほうでは指導、指導

ただ、たとえば火災保険の約款、あれを裏返して読んでも、あれは虫めがねでもわからないですよね。ぐあい悪いところは下のほうにちょっと書いてあったりする。 　それはそれとして、セールスマンの中には、そういう書いたものでぐあいの悪いものはなるべく隠して、よく昔から、売れぬような物を持っていって売ってくるのが商売人だというようなことを言ったことがありましたけれども、もし万一そういう悪徳セールスマンが出た場合、やはりその販売業者が責任を持つべきである、これをはっきり明示して指導しなければならぬというように私は思うのですが、その点どうですか。 　　〔委員長退席、進藤委員長代理着席〕