そうしますと、何べんも答弁を受けておるわけですけれども、専門委員、専門委員、こうおっしゃる。いままでの専門委員を入れて調査しておるというような状態でありますけれども、これが一案件について一名とか二名とか、見ますと一名くらいですね。これでほんとうの調査というものができるのであろうか、こういうことを考えますと、われわれ野党三党で出しておりますところの公害専門調査会、五十名、常勤、非常勤入れますけれども、そういったもの、しかも裁定委員会は専門調査会の意見を聞かなければならぬ、専門調査会をがっちりやっていく、これでなければりっぱな審理というものは出てこないのではないか、こう思いますが、その点について……。
専門委員につきまして、この人はだれが見てもだいじょうぶだというような人がたくさんいるわけです。たとえばいま問題になっておりますのがイタイイタイ病。そうすると、学者の中で私は専門だと言うのです。こっちは私が専門だと言うのです。経験からしても、いろいろな問題もありましょうが、確実に意見が対立する場合、専門委員は権威者ですけれども、被害者サイドの専門委員を入れずに企業寄りの専門委員を入れれば、これはおのずから色がついて、はっきりした答えが出ない。したがって、われわれは三党で検討したときは、公害専門調査会、どうしてもこういうものをがっちりして、そこに専門委員を——それはほとんど専門の者を入れて、さらに必要があればそこに非常勤のものを名前を出
この問題は、私は、だれが見てもオーソリティーであるという専門委員を任命するにあたりまして、応募するわけにもいかないでしょうし、そうしますと、これは中公審といいますか、今度は変わりますけれども、そこで判断が非常にむずかしい。たとえば先ほど申しましたイタイイタイ病の問題にしましても、じゃそれがだれがほんとうのオーソリティーか、こうなってまいりますと、いろいろ意見があろうと私は思うのです。そういうような、これはもう準司法的な三条機関でありますから、世間から批判を受けるような専門委員を任命をしなくてもいいようなかっちりしたものをつくっておくのが、これは野党というより、実際の運営にあたっては必要じゃないか、こういうように私は提案を申し上げ、ま
そうしますと、やっぱりそういう間違いができないような合議制と申しましょうか、私は、やっぱりこうした専門調査会というものをかっちりとつくっておけば間違わぬで済むんじゃないか。これは幾ら論議しておっても、われわれのほんとうに公正な提案に修正するという考えがなさそうだから、時間がたつばかりですから、これは次の機会にひとつ考えていただきたい。と申しますのは、この案件を迅速に処理して、要するに被害者を救済しなければならないというのがこの法案の一番の根本精神であろうと思うのです、それでなければ裁判でやれるのですから。そうするとその調査体制というものをかっちりしておかなければならない。それにあたって、いまあなたのおっしゃるような、そのつどそのつど
傾聴に値する、だけじゃどうも話にならない。そこで、私はそれに対して非常に不満なのでありますけれども、あとこの野党の提案の中で調書の作成というところがあります。六十九条ですが、これも提案を申し上げておるわけですが、「審査委員会の事務局の書記官で審査委員会の委員長が指定するものは、期日に立ち会い、裁定委員長の命を受けて、期日ごとに、審理の要旨その他審査委員会規則で定める事項を記載した調書を作成しなければならない。」と、こういうように、やはり後日のためにも、内容をきちっと調書をつくっておくという義務づけが私は必要ではないかと思うんですが、その点について。
小澤委員長のほうではこれによって運営されるのでありますからあれですが、総理府長官はどういう気持ちですか。裁判でも何でも、みんなやっぱり書記官がおりましてね。委員会も全部そうですよ。あとでトラブルのないように議事録にみんな載っていますわね。こういった調書というものをやはり作成して——証拠がなければ、あの審議はどうでしたかと言われましても、やったことはやったけれども何にもわからぬ。何にもわからぬということはないでしょうけれどもね。これはそのときそのとき書記官がそこで書けばいいのですから、決して審議をおくらせるものではないと思うのです。だから私はやはりこの規則あるいはこれの中にきちっと盛り込んでおく必要があるのじゃないか、こういうように思
現につくっておるからもうここに書かなくていいというのではなくて、やはりきちっとこういう調書の作成というものを義務づけておくということが必要であろうと私は思うのです。長官からその答弁もらっていませんね。いかがですか。
それからこの委員数が六名、土地調とそれから中公審合わせて六名。これは案件がふえてまいりますと非常に少ないんではないか。われわれ考えておるのは、やはり九名ぐらい必要じゃないかということで提案もしたわけでありますが、案件が今後どんどんふえてくるということになりますと、この委員数をふやすということは考えておるのかどうか。これを一つ。
私は六名だけでできないということになれば、非常に悲しむべきことでなくてむしろ非常に歓迎すべきことだと思うのです。ということはそれだけの案件がたくさんふえてくると人間やはり限界がありますから、いまの六名の方で全部処理できなくなる。これは裁定制度ができますと全国のやつが相当来るんではないか。また来なければ、山中長官がおっしゃったようなあの土地調みたいになってしまう。これでは私は法律をつくり、裁定制度まで入れたけれども、魂が入っていないものだと思う。大体いままでのわが国の法律をずっと見ますと、たくさんつくるのですけれども、ほんとうに休眠みたいになってしまっておりますからね。だからその点がないように、これからは必ず仕事があり、使えるような体
次に、原因裁定につきまして、もう一ぺん念を押しておきたいのですけれども、原因裁定というのは、おそらく被害者の側からは、原因裁定してもらいたいというぐらいだったらもう金額のいろんな責任裁定をしてくれというのが当然であろうと私は思うのですよね。ですから私どもの提案では、責任裁定という場合は原因も含まっているわけです。企業側から原因裁定をしてくれ、こういうことになってそちらのほうに重点を置かれてしまいますと、被害者のほうには非常に不利である、こういうような見解を私どもはとっているわけですが、何らか私はここで、この「当事者」というところを被害者というような考え方にならないものだろうか。おっしゃることはわかるんですね。公正な立場から判断するん
それは一方的な考え方だと私は思うのです。たとえばですよ。これはあと裁判にいくわけですから、裁判の中で原因を調べるわけですから、裁判所は学識経験者あるいはいろいろなところで調べて、そして原因は、たとえば富山県のイタイイタイ病の問題をとりますと、三井の神岡にあるのだ、こういうように裁判所が決定した。そのときに三井のほうはそうでないんだと争っているわけですが、そうすると、この三井がここにまた原因裁定を出して、そうしてまた引き延ばす、こんなことになれば、結局裁判を迅速にやるというのにかえってマイナスになる。要するにおくれるというようなことを考えるわけです。だからものというのは両方考えなければいかぬと思うのです。 それともう一つは、被害者
私は、いろいろな事件を考えまして、被害者のほうから原因裁定をしてくれというようなことはおそらくないと思うのです。ですから私は、どこまでも被害者が原因裁定、こういうようにしておけは——加害者が原因裁定というのは抜いたほうがすきっとするのではないかという考え方を持っておるのですが、いずれにしましてもこの法案に対しては、私は非常に不満な点がたくさんあるわけです。 委員長にお願いしておきたいのですが、当委員会におきましては、公害国会のときにはたくさん法案が出ましたから、各委員会に分かれてやったために総理の出席はなかったわけでありますけれども、それでも出られるところは出てもらってやった。公害の法案を審議する際には、最後には必ず総理に出ても
わずか三十分で三人ということですから、明確に答えてもらいたいと思います。 そこで、先ほどからも論議がございましたが、公害の行政の一元化をはかるために公害対策基本法も不十分ながら改正しまして、そして環境庁というものができたわけですが、そこでこの規制基準は環境庁で、食品の許可基準は厚生省、製品の製造は通産省、それから特に魚に問題がありますが、養殖関係の餌料については農林省、それから分析方法は科学技術庁、こういうことではこのＰＣＢ問題は解決をしないと私は思うのです。そこで、まずこれだけでも解決するために一つのプロジェクトチームをつくって根本的に解決をしなければならないと私は思うのです。 なぜかならば、先ほど科学技術庁の長官は、最近
ぜひこれはつくって取り組んでいただきたい。 時間がありませんから、次に母乳の問題でありますが、大事なこれからの育児あるいはまた将来の国民の健康を決定する問題でありますから申し上げたいのですが、この母乳問題で発表されたのはマスコミから出たのであって、これを検査したのは大阪あるいは京都でしておりますけれども、決して厚生省から出てきたのではない。したがって、やはり母乳問題というものをもう少し重視しなければならないのではないか。しかも大阪ではわずか十五人が対象、あるいはまた京都では約二十人足らず、こういうような、たまたま検査して出てきたという発表であります。したがって、妊産婦あるいは母子、こういう人たちの健康調査項目の中にこれは入れる必
きのうの参考人の学者の皆さんの意見を聞きましても、この健康に対するところの問題、特に治療法、こういうようなことも全然わかっていないというのです。したがって、大阪のほうで、あるいは各府県で何の異常も認めなかった、こういうことでは、これは中央官庁としても、特に国民の健康を問題とするところの厚生省としても非常に弱いのではないかと私は思うのです。 そこで、参議院の公害委員会におきましてわが党の小平さんがこの問題について発言をしたときに、あと三年したら全国各地で被害が続出するのだというような意味の環境衛生局長の答えがあったように思うのですが、それについていかがですか。
それでこの問題は厚生大臣、ただ大阪で十五人とか、それも住んでいるととろあるいはその環境状態によって違うというのがきのうの学者の意見でありました。したがって、やはりこの総点検をやっていただきたい。同時にもう一つは、母乳の検査をしてもらいに行っても、してくれるところがないというわけですね。これは私はあとで答えていただきたいと思うのですが、労働大臣が何か十二時から用事があるというので、ひとつ労働大臣にお聞きしたいことは、新聞の報道あるいは現地調査によると、三菱モンサントあるいはまた北陸電気ですか、こういうところでＰＣＢの被害が従業員に出ておるということでありますが、これは労働基準監督署から調査もしているらしいのですけれども、そこで全国のこ
もう一つ、工場内の大気中の濃度の基準もまだきまっていないのです。それからもう一つは、従業員の皆さんの健康調査は、大きな会社では自分の会社の医者がやるわけですね。ですからはっきりしないわけですよ。したがって、やはりそういった面も考えてやらなければならないと思うのです。この二点についてのお答えをいただきたい。それで終わりたいと思います。
それで、実はきのうの参考人の話を聞きましても、米国のこの基準は〇・五というふうになっておりますけれども、日本ではまだそれをはかったことがないわけですね。この分析方法が労働省でなかったのじゃないかと思うのですね。ですから、法律だけ何ぼつくったりあるいは規制をつくりましても、現実に調査をひとつもしていないわけですよ。だからその点を重ねてよくこの分析方法も科学技術庁に聞いて、そして立ち入り検査をして、そしてこの基準内におさめてやらなければいけないと私は思うのです。 最後に厚生大臣、全国の母乳の点検と、それから申し込みがあればすぐ受けられるように保健所に指示をするかどうか、これだけお聞きして終わりたいと思います。
終わります。
参考人の方には長時間たいへん御苦労さんです。もうしばらくですから、ごしんぼう願います。 そこで、昨年の十二月の十八日に愛媛大学の立川先生に分析をしていただきましたが、富士周辺、すなわち田子の浦のヘドロにつきまして、この問題の中で湿泥、これが七〇〇ＰＰＭ、それから乾土でございますが、一五〇〇ＰＰＭ、ヘドロが四七〇〇ＰＰＭ、それから同じくヘドロ、とる場所がちょっと違うのですが、二三〇〇ＰＰＭ、こういうように分析をしていただきました。 そこで、先般田子の浦のヘドロの処理について視察に行ってまいりましたが、現在九十万トン以上、こういったヘドロがある。それから毎日六十万トンから八十万トン、相当な量が出てくるということで、この処理につい
