そこで、あれは富士川の河川敷だったと思うのですが、あそこでこのヘドロを天日に干して、固めて、そしてあとまとめて埋め立て地へ持っていく、こういうことですと、やはりそのときに、数値を見ますと相当に多いわけですが、そういったＰＣＢによって大気汚染というのが相当あるのではないかという考えもあるのですが、この点についての御見解がございましたらひとり……。
そこで、これは実は大気中のＰＣＢ濃度についてでございますけれども、先ほど先生方から米国の食品・医薬品局ですか、ＦＤＡですね、ここの基準よりも低くすべきだというようなお話もございましたが、今後ＰＣＢ問題について私たちが取り組むについて、大気中のＰＣＢの濃度実体どのぐらいが衛生基準といいますか——米国の基準、これは間違っているかどうかわかりませんが、〇・五または一ミリグラムというような、これは工場大気中でありますけれども、大体日本ではどのくらいのところに規制をしたらいいのか、この点についての御研究はございませんでしょうか。 〔始関委員長代理退席、田中委員長着席〕
そうでしたね。これは産業衛生基準でしたですね。そうしますと、そこでけさも科技特の委員長の渡部先生から話がありましたが、食品の許容基準、これは厚生省、あるいは環境基準は環境庁、製品の製造はこれは通産省、分析方法が科学技術庁と、こういうように分かれておるために非常にきちっとした一つのルールができないのではないか。いま、こういったＰＣＢの公害の問題が非常におもてにあらわれてきたときに、今後の公害を未然に先取りするための体制をつくる、これがいまチャンスではないか。そういったところからも補助金をもっとたくさん出して、先生方にももっと研究をしていただく、こういうような一つのプロジェクトといいますか、これは少し政治的判断でございまして、先生方にお
いま母乳汚染のお話が出ましたが、この母乳汚染につきまして厚生省のほうでは問題ないという発表をいたされましたけれども、科学的根拠がないと、そういうわけで、世論はほんとうにだいじょうぶなんだろうかというように非常に心配もいたしておりますし、したがってこれについて、これは上田先生が特に何か御意見がございましたら——確かにだいじょうぶなんだろうか、あるいはまた何か不安があるのだろうか。これはいままでのデータは御存じだと思いますが、それに対する御意見がございましたらお聞きしておきたいと思います。
確かに、そういういい御意見を伺わしていただきましてありがとうございました。現在は何でもないけれども、あと三年したら全国各地で相当被害が続出するのではないかというような、これは参議院で小平さんからの追及に対してそのとおりだというような意見、お答えが出ておるわけですが、そうして、そうであって、いまのところはたいしたことないのだということでは、このままだけでは厚生省としても少し指導が、ほんとうに住民サイドになっていない、被害者サイドではないというように感じられましたのでお聞きしました。それを聞いてたいへん安心しました。 次に、先ほどからお聞きしておりますと、分析方法あるいは分析価、これの評価がばらばらである。研究所あるいは各国によって
磯野先生もやはりこれと同じやり方で分析をなさっておるのですか。どうですか。
分析をなさっているのは、そうすると立川先生だけですね。上田先生もやっていらっしゃいますか。
この問題につきましては、実は分析方法ではないのですが、公害のいろいろな検査、大気汚染の問題、いろんな問題がありますけれども、西ドイツのほうに行きますと測定機器も一定しておりまして、それから測定の場所もきちっと一つのルールというのがあるわけですが、わが国ではいろんな機械でやるものですから、測定値がずいぶん違うわけですね。ですから分析のほうも、全国的に何らか一定していただいたほうが非常にいいではないかということを考えたからなんですが、そこで上田先生はそのほうをいま担当していらっしゃるのですから、ひとつその点もよろしくお願いをしておきます。 最後に、カネミの中毒がありましたのが、あれは四十三年度だったと思うのですが、それからのそういっ
それで四十三年のカネミの中毒は、これはカネミの油を使用したとかあるいは体内に入れたとかいうことがみなわかりますから、ああして全部たどっていって救うことができたわけですが、いま医学界でよくいわれておりますのは、もう医学には限界が来た。なぜかといいますと、その原因がわからないから治療の方法がないのだというようなことを言っている学者もいます。そうしますと、このＰＣＢは大体二十九年からわが国に入ってきた。それから四十二年九月。午前中に参考人の皆さん、メーカーの皆さんに聞きましても、まだわが国では汚染されてから非常に期間が短いわけですね、考えてみると。だから蓄積も少ない。これからどんどんふえてくるのではないか。そうして重症になったりいろいろな
石油開発公団法について少しお尋ねをいたします。 この法律の目的の中に、低廉かつ安定というようなことがありますが、先ほども松尾委員から、低廉について、どういうことが低廉というのかという質問がありましたから、その基準について局長からお聞きいたします。
ちょっとむずかしい質問だから。これは政治的配慮が必要だから政務次官ちょっと聞いていてくださいよ。 佐藤総理がこういうことを言っていますね。円の切り上げの後の発言で、円の切り上げによってリスクのあると予想される資源の輸入等は、たとえば石油などは絶対に値上げしてはならない、こういうように言っておるわけであります。ということは、円の切り上げがあってむしろ下がるのがあたりまえだ、こういうように見るべきでありますが、ところが一向に円の切り上げ後それだけのものが下がっていない。それについて政府はどういう見解をとっておるのか、お聞きしたいと思います。 〔委員長退席、小宮山委員長代理着席〕
できるだけということになりますと、佐藤総理はそういうようなことを計算せずにただ感じだけで言ったのか、何も確信を持たずにそう言ったのか、これは総理に聞いてみないとわからぬということになるでしょうけれども、これに対して局長のほうから……・。 それからもう一つは、二八・八％の円の切り上げがあって、それから後に灯油なんかは卸売りが値上がりしているわけですね。小売り業者が非常に反対しているわけですよ。こういう点について——中には通産省主導型の値上げだというようなことを言う人もいるわけですが、これでは低廉というこの趣旨にマッチしないのではないか、こういうことも考えられるわけですが、それについての御意見があれば承りたい。
先ほども低硫黄原油についての話がいろいろとありましたが、電力会社のように多量に使用するところは、石油業者ばかりたよらずに直接輸入をさせてもらいたいというような意見も、私どもが視察に行くと出てくるわけですが、それに対して、通産省はさせないというような状態だということを聞いたわけですが、それはどういうわけでそういうことになっているのか。これは通商局のほうで、あなたではないと思うけれども、一応……。
この問題についてはやはり若干その点をゆるめて、特に公害問題でいまやかましく言っておるときですから、また脱硫装置にしましても、排煙脱硫にしましても、これはなかなか——工業技術院でもう技術はできた、しかし、そのあと電力会社にいろいろと試験をさしているわけですが、これをつけるとコストも上がる、あるいはまた金がかかることですから、なかなかやらないわけですよね。去年からやっているわけですけれども、なかなかやらない。結局まだまだ試験中、試験中ということ。通産省に聞くと、もうちゃんと技術はできております、こう言うのですね。これでお互いに押し合いしておって、結局被害を受けるのは住民あるいは国民になるわけですがね。したがって、この低硫黄に限っては若干
問題は、もう少しこまかく詰めたいと思ったのですが、あんまりおそくなるといけませんので、これはよく政府のほうで将来の見通しを立てて、そうして輸送あるいはまたいろいろな問題をきちっとひとつやらなければならないということを要望しておいて、備蓄の問題いろいろございますが、そこで私提案があるのですがね。 たとえば六十年を待たず、五十五年でも年間約五億キロリットル、こういうことになりますと、しかもまた備蓄をしていこう、そういうことになると、この備蓄する個所ですね。貯蔵タンク、十万トンのタンクが約千本、このコストは土地代だけでも、坪二万円としても二千億円、それからタンク代が一本三億円として三千億円、中に入れる原油がキロ当たり五千円として五千億
そうなってくると、どうしてもここで大きく力を入れてこなければならぬのが石油開発公団だと思うのですよ。要するに、今度の法案を見ましても、日本が海外で独自に開発をして、そしてどんどん需要を満たしていくために、公団に対しては相当力を入れてやっていかなければこれだけの量が満たされないし、あるいは備蓄もできない。こういうことを考えるときに、私は石油開発公団の役割りというものは大きいものになると思うのですよ。そこで技術導入あるいは研究開発及び技術者の養成、新しい技能、こういった新しい職能といいますか、機能ですか、こういうものをやはり公団に持たせなければならぬ、公団の強化というものが必要であろう、こういう観点から非常に期待もし、また、この公団の拡
そこで、五〇％というのは別にきまってないのだ、七〇でも八〇でも一〇〇でも——一〇〇というのはおかしいですけれども、何ぼでもいいのだというのが通産省の考え方ですね。
そこで、先ほど話のありましたイラン石油について、昨年の九月二十八日の設立からことしの三月までに六カ月、五十一億四千万ですか、になっておるのです。こんな多額になっておるのですけれども、公団の総裁にひとつお聞きしたいのですが、出資するにあたって、その評価は、こんな大きな出資をするについて、公団が一応技術者によるところの審査もしておるようでありますが、現地のほうにはお行きになって調査をなさっておるのか、ただ書類審査だけなのか、これをひとつお聞きしたいのですが、総裁見えておりますか。
現地調査はもうなさっておるのかと聞いているのですよ。ただ書類審査だけで……。
現地に派遣したのはいつですか。
