間違いございませんね、これだけの大きな出資をするのでありますし、私は公団に対しては今後も大きくなっていくように期待もし、石油の問題については大切なものであるから聞いておる。また慎重にやらなければならない。わずか二週間くらいの書類審査で五十何億の金が出てくるというようなことでは——中小企業がちょっと借りようと思っても相当かかるわけですからね。相当審査もしあるいはまた直接現地も調査をして、そして間違いのないようにやっていただかなければならないということをまず申し上げておきます。 次に、法務省来ておりますか——法人、会社というのは、発起人が集まって会社の登記、法人の登記をする前にこれを法人とみなすのか、あるいはまた登記してからがほんと
そうすると、設立前も発起人が集まっただけで、もうそれで法人としての資格があるわけですか。
法人に準じた法人、おかしな話だね。法人というのは、その前の準備があっても、これは発起人が集まっていろいろ相談しておるだけであって、これはほんとうの法人とはいえないのじゃないか。やはり法務省に登記されて初めて法人の資格ができるのと違いますか。
法人というのは、設立前は法人とはいえないのですよ。 そこでもう一つ聞いておきたいことは、公団の業務方法書の中に「公団の出資および資金の貸付けの相手方は、海外において石油の探鉱を行なう本邦法人または本邦人もしくは本邦法人が出資しかつ経営に参加している外国法人」こういうように法人かあるいはまた本邦人というふうに出ているわけです。ところが公団の出資状況を見ますと、たとえばエジプト石油ですか、これが設立は四十五年の七月十七日、ところが出資したのはその前の七月の九日に出資しておるということになりますと、この公団の業務方法書の六条と違うのではないかということを私は考えるわけですが、その点について総裁からひとつ……。
この業務方法書というのは通産省で検討しているわけですね。それならそれで、そういう便法を使うなら便法を使うというような、ここに規定がなければおかしいのではないかと私は思うのですね。だから、この六条にやはりそのことがはっきりうたってなければ、これはちょっと業務方法書——要するに最初に公団法ができたのですから、このときの精神と便法を使っている。それであればそのように私は改正が必要であろうと思うのですが、通産省いかがですか。
二、三ありますというけれども、ぼくの調べただけでも三カ所、三カ所というのは二十二社のうち三カ所ですよ。百カ所のうち三カ所じゃないのだから。いまあなたが答弁されたからよろしいけれども、そういったはっきりしたことをわれわれが見てわかるようにしてもらわぬと困る。 次に、通産省それから公団から資料をもらったのですが、この中で、所要資金に対して公団から投融資資金を出しておる。海洋石油、これは所要資金が一千万しか要らない、それに一億二千万の投融資資金を出しておるのですが、これは資料が間違いなのか、どうですか。
これは総裁、あなたからもらった資料ですが、その他の会社、たとえば海洋石油の上の合同石油、これですと所要資金が三十五億五千万。ところがその下の海洋石油、これは一千万しか要らない。三十五億五千万の合同石油開発では十六億、それから海洋石油会社では所要資金が一千万しか要らないのに一億二千万、こういうような資料が出ておるわけです。これは間違いなのかどうか。これは時間の関係であれですが、どうなんですか。
最後に一問、これは外務省ですか、日韓大陸だな話し合いがあったのですが、この話し合いは第一回が一九七〇年十一月四日、五日ですか、第二回が一九七一年、一九七二年とこういうふうにやっておりますけれども、これについて実は私、疑問の点があるのです。日本石油開発に鉱区の指定をさせておるわけですが、鉱区の指定をして日本石油開発に五千万の出資をさせて国がそれをとっておるわけですが、この鉱区が韓国の言うところと同じように重複している。大体この時期を見ますと、韓国と話し合いがまだついていないころに、こういう鉱区に出資をさせておるというような実例があるのですが、この点についていかがでしょうか。これは通産省とどこですか。
公団の出資ではなくて、日本石油開発が鉱区を購入するため国に対して五千万を出して、日本政府に五千万を支払いをしてこの鉱区の権利をとっているわけです。ただ、韓国との話し合いがまだできていない、ちょうど話し合いのころに、日本政府が日本石油開発に対して五千万をこっちが出資したのではなくて支払いさせて鉱区の権利をとらせておる、こういうことが私の手元に出ておるわけですが、この点についてひとつ最後にお聞きして終わりたいと思うのですが、いかがですか。
これは調査をして——私のほうにはそういう資料が入っておるわけですから、韓国との間でまだはっきりしていないというときに鉱区の指定をして、そうして先にその権利を渡すというのもちょっとどうもおかしいように感ずるわけです。ですから、それはひとつ調査をして、あとで御返事をいただきたい。 このあとまだだいぶあるのですけれども、時間ですから次の機会にいたしまして、きょうはこれで終わります。
特殊鳥類の譲渡等の規制に関する法律案について、この法案では特殊鳥類の譲渡並びに輸出入等のみに限って規制しておりますが、こういった特殊鳥類を特別に保護し、またその絶滅を防止するための措置あるいはまた組織あるいは予算、こういうことはどうなっておるのか、ひとつこれを聞きたいと思います。
非常にお寒い対策ですね。それを言ってもしかたがありませんが、これから調査するところの千がたの保護費がわずかに二百十九万円、二百五十万とおっしゃったですが、十カ所とすると一カ所が二十五万となりますが、この十カ所はどこどこですか。
あなたのほうで予算要求したり、あるいはまたこの十カ所、一カ所二十五万ですか、そういった根拠をつくるためには、やはりその実態に即した要求をしておると思うのです。ただ、ばく然と十カ所をどの辺にしようか、予算要求して、二十五万入ればどこかやろうかと、そんなあやふやな考え方でやったんではないと私は思う。そうであったらこれはたいへんなことだと思うんですが……、まず一つは、全国でどのくらいの干がたの調査をしなければならぬのか、それからまた、本年はそのうちの十カ所、大体その方向というのはどこどこどこというものはきめてなければ、この予算要求の根拠が出てこないじゃないですか。そんないいかげんなことでこの法律案通るわけないですよ。
これはいいかげんな予算要求ですね。実態に即していない。たとえば北海道あるいは九州あるいはこの京浜地帯、そういうことによってこの予算の額も変わってこようと思うんですよ、そんないいかげんなこと、おかしいじゃないですか。 〔委員長退席、八田委員長代理着席〕
大事なこの法案を審議するときに、手元にないということは話にならぬ。これはあとで報告をしてくだい。 そこで、この特殊鳥類の生息する干がたやあるいは湿地、こういうものを保存するための現在の各省間の連携、おそらく建設省あるいはまた運輸省、そういったところのいろいろ連携があると思うんですが、この連携はどういうようにやっておるのか、また今後の計画についてひとつお聞きしたいと思います。まず運輸省と、それから建設省からそれについて。
建設省はどうですか、宅地開発あるいはまた港湾、港湾というよりも埋め立てをやりますね、こういう問題についてどういう考えでおるか。
それで、ちょっと具体的に聞きたいんですけれども、紀伊半島の自然保護に及ぼす影響について、この地域は特に野生鳥類の保護が必要である、こういうことでありますが、現在この埋め立てに対するいろいろな意見が出ているらしいですね。この伊勢湾の埋め立てとそれから工場建設、この状態とそれから野鳥類に及ぼす影響、これについてのいろいろ検討されたことがありますか。どうですか。
一月二十三日に日本鳥類保護連盟からの話で、地元と三重県で話し合いが行なわれているわけですよね。 〔八田委員長代理退席、委員長着席〕 伊勢神宮林の五千七百ヘクタールの中に百三十種の鳥類が記録されておる。伊勢湾の埋め立て工事と関連してそういういろいろな話し合いが非常に行なわれておるのですが、環境庁が全然、しかもあなたのほうは鳥獣保護課でしょう、そういうことをやはりよく検討しなければ、何も聞いていませんとか、話し合いをしておるらしいですということでは、私はほんとうの鳥類の保護ができるんだろうか、環境庁のほんとうの仕事ができるんだろうか、この点がまず疑われるわけですが、これについて何か聞いておりますか。また介入していろいろな話も—
政務次官、いまお聞きのように、全国至るところにこういった埋め立て工事あるいは開発、こういうものが行なわれていくんですね。それについてやはり環境庁としてもその実態というものをよく把握をして、そうして調整をしていかなければ、あるいは、それはいけない、こうだということをやっていかなければ、私はほんとうの鳥類の保護はできないんではないか。いまも聞きましても——これは相当やかましく現地のほうでは言っているわけですね。ところがそれに対して、まだ聞いてない、これではたして鳥類の保護ができるんだろうか、自然保護ができるんだろうか、こう疑わざるを得ないのですが、この点どうでしょう。
ちゃんと計画がきまってしまってから建設省やあるいは運輸省のほうから話があって、それからそれを検討してというようなことでは、大体計画がきまってしまうと、いままでそれがほとんど実行されてしまっておる。あとは、何というか、地元の猛反対、そういうものがあって、初めてストップされたという場合もあるわけですが、それ以外にはほとんどもう計画のとおりいってしまう。そういうことを考えますと、やはり私はもう少し、一歩進んで、環境庁がせっかくできたのですから、やはり手足も少ないでしょうけれども、全国の実態調査、これはことしから三カ年という計画でやるというようなことも出ておりますけれども、またこの調査を進める人も非常に少ないのではないか。ただ県から聞いてみ
