確かにあなたのおっしゃったように、早くキャッチをする。いざこざが起こってからやるのではなくして、早くキャッチをしてそして自然保護をしていくといういまの答弁でありましたから、それを了としておきます。 そこで、もう一つ干がたについてお聞きしておきたいことは、阪神間で唯一の渡り鳥の渡来地であるところの西宮の浜甲子園の海岸線、これの埋め立てについて計画が進んでおるのですけれども、兵庫県としても、これはアメリカあるいはソ連、そういったところから来るところの鳥がここで生息するわけですから、これに対して鳥のステーションの候補地として考えておるわけですが、環境庁にも協力を求めたいというようなことをいっておるわけですが、どういう協力をなさるのです
そこで、今度鳥獣保護区を単に指定するだけではなく、移り変わる環境に対応した、鳥獣が安全に生息できるように、また繁殖できるような施設及び管理人、こういったことが将来必要になるのではないか、またもうすでにいま必要だ、こういうようにも考えるのですが、こういうことについてはどういうふうに今後対処していくのか、これが一点。 それからもう一点は、現在の保安林あるいはまたそういった場所がちょうど民有地の場合——国有地であればこれは完全保護できるということでありますが、民有地の場合、こういうものに対してどういう規制を行なうのか、あるいは買い上げていくのか、これをひとつお聞きしたいと思います。
その点につきましては、政務次官、ひとつがんばってやってもらわぬと、いかにこれだけの法律ができましても、やはり鳥類の生息する環境がなくなってくれば、もう破壊されてしまえば、何ぼ輸出入の規制だけしてみたところで何にもならない。結局これはしり抜けになるということを私は申し上げたいので、その点については特別の配慮をひとつお願いしたい。 特に民有地の買い上げもして自然環境もやはり緑を残していくあるいはまた鳥の生息地を残していく、これが大切であろう、これはあとで答弁いただきますが、もう一問、西ドイツの科学者、ある博士の言を読みますと、人間が一人生きていくためには、広葉樹のブナなら百五十平方メートル、要するに酸素が非常に必要なので、その酸素を
これで終わりますが、特にこの問題については調整が非常に大事であろうと思います。林野庁はどうしても切らなければ商売にならないし、また環境庁としてはこれを残しておかなければならぬというところで、相当な配慮が必要であろうと思いますから、ひとつ特に環境庁は負けないようにがんばってください、これだけお願いしまして、きょうは終わります。
私もこの特殊鳥類の譲渡等の規制に関する法律案について若干質疑をいたしますけれども、環境庁長官の構想について、こういう記事が出ているのです。小鳥のさえずりが遠からず日本じゅうにあふれる日がやってくるでしょう、日本を中心とした愛鳥ネットワークを推進したい、こういうような発言がありましたけれども、はたしてこのアメリカとの渡り鳥条約、それから現在審議しておりますところのこの法律で、小鳥のさえずりが日本じゅうにあふれる日が来るだろうか、非常にこの点が疑問なんですが、この点について、どういう確信があって、これは長官が言うたのですけれども、環境庁としてはそういう小鳥がさえずる日が遠からずやってくる、どのくらいの期間か知りませんが、どういうような構
これはほんの一部ということなんですね。 そこでもう一つ聞いておきたいことは、昭和三十五年に国際鳥類保護会議、ここで条約を結ぼうというような勧告がありました。また四十三年にもアメリカ政府から条約の締結の呼びかけがあった、しかしなぜ今日までそのまま放置されたのか、この背景をお聞きしたいと思うのです。
結局、非常に手おくれになっている。首を振ったってだめですよ。これはあとで話しますけれどもね。 こういった渡り鳥がどんどんなくなっていく、こういうような状態は、やはり地球が汚染され、それからわが国が公害列島になっている、その大きなあらわれによってこういった鳥類がなくなっていくわけですから、やはり私は国全体の姿勢として、こういったアメリカと日本が渡り鳥条約でも結んで、その鳥類を保護していこうというこの根本の姿勢が一これは政務次官のほうに言わなければならぬわけですが、この政治姿勢がやはり問題があるのではないか。四十三年にアメリカからこういった呼びかけがあったのに、いままでできなかったというところに一つは問題があろうと思うのです。それを
そこで、この鳥獣保護法の根本精神を見ますと、やはりこの時分ですから、あまり公害のことがやかましくいわれなかった。どうしてもたくさん繁殖をさせて、たくさん捕獲しようというようなその当時の精神ではなかろうかと思うのです。もう一つは、この渡り鳥、野鳥、これが一緒におりまして、私は渡り鳥ですよ、私は野鳥ですよと鳥は言わないわけですよ。そうするとこの辺の鳥が、一々私は渡り鳥だとか条約にきまっていますよと言えばよろしいですけれども、そう言わぬということになれば、これは野鳥と思ったら渡り鳥だったというようなことになったら、あるいはいろいろな問題が起こってくるのではないかということで、やはりすみやかに鳥獣保護法も私は改正を必要とするのではないか、こ
そこでひとつ御質問しておきたいのは、特殊鳥類の指定と、それから文化財保護法によって天然記念物の指定がされている場合がある。こういったものが重複されてくるのではないか、こういうようにも考えられるものですが、これについてひとつお聞きしておきたい。
そこで次は、現行の鳥獣保護法の狩猟制度の改革、こういう観点から見まして、自然環境保護の野生動物の保護と関連して、狩猟制度、こういうものをやはりここで再点検しなければならないんではないか。これは環境庁のほうで、全国の小鳥なんかの鳥類の実態調査をおやりになったと思うのです。そうすると、鳥の群れが相当大きかったのが非常に小さくなっておる。そういうような生息状態というものが非常に変わってきておるのではないか。特に私申し上げたいのは、今度の、法にあるところの渡り鳥、先ほども言いましたけれども、鳥は、私は特殊鳥類ですということを言わないのです。したがって、こういった狩猟制度あるいはまた捕獲禁止、規制、こういうものをもっと積極的にやらなければ、こ
私は、今度の条約にあわせてあわてて出しただけではないか、もう少し抜本的に考えなければならないじゃないかという意見を先ほど言ったわけであります。そこで、規制対象、要するに大正七年にできた現行の鳥獣保護法の保護される野鳥の対象と、それから絶滅のおそれある鳥類との相違についてちょっとお聞きしたいのです。
もっとはっきり言いますと、「絶滅のおそれのある」という判定基準ですね、これをどこに置くのか。また「絶滅のおそれのある」という文言によって非常に対象が狭められてくる危険があるのではないかということで聞いているわけです。
いま考えられるのは、絶滅のおそれあるという鳥はどのくらいですか。
そこでそういった絶滅のおそれある鳥ということできめるんでしょうが、そういった鳥はこん虫あるいはまた魚介類、あるいはまたその他の食物、こういうものを食して、そして生きでいくと思うのです。したがってこれは何と申しましても、この条約によって保護される鳥類の環境を保全し、また国内の環境を保全してそういう鳥が住めるようにするということが、絶滅のおそれをなくする一番大事なことではないかと私は思うのです。捕獲ばかりに力を入れましても、結局捕獲する前に死んでしまうというようではこれはどうしようもないと思うのですが、この環境保全についてどういうようにやっていくのか、この点の問題をひとつ明らかにしてもらいたいと思うのです。 〔委員長退席、始関委員
環境の保護についてはまたあとで聞きますけれども……。 それで、野生の鳥獣は国民の共有物である、したがって、保護すべきものだというような訓示規定ですけれども、これは現行法の前回の改正のときに、鳥獣審議会のほうでこういった理念を打ち出しておるわけですが、これを非常に無視した計画があるように私には思われるのです。したがって、こういった目的規定と申しますか、訓示規定、こういうようなものはやはりきちっと入っておるのが一番いいのではないか。ただ条約できめたからこうではなくて、先ほど申しましたように、野生の鳥獣は国民の共有物なんだ、したがって、保護すべきものだというような規定が必要じゃないかと私は思うのですが、その点についてひとつ……。
もう一ぺん、いま言うたのは、鳥獣保護法を改正する、そして検討する、そう言ったのですか、どうですか。
そこで、こういった渡り鳥あるいはまた野鳥、こういうようなものの保護は、鳥獣を繁殖さしていく、したがって、この保護区についてはあっちこっち非常によく調査をしてやらなければならぬのでありますが、そこで四十七年度の予算で何カ所ぐらいを指定するつもりをしておるのか、これをひとつお聞きしたい。
そこで、たとえば東京の多摩川の上流ですか、青梅市ですか、あるいはまた兵庫県の西宮の浜甲子園あるいは淡路島の千鳥ですか、これは人工増殖をやっておりますけれども、こういうような保護する場所について、環境庁としてはどういう助成をしていくのか、あるいは保護をどういうようにして——予算の関係になると思うのですが、国のほうと都道府県のほうとあると思いますが、都道府県に対して推進するためにはどういう方法をとっていくのか、これをひとつお聞きしたい。
そうしますと、都道府県でそういった目的税を出すためには、狩猟をする、そうしてそこから上がってくるところの地方税で鳥獣を保護していこうというようなことでは、政務次官、どうですか。そういうことになりますと、私が先ほど指摘した、いままでの大正七年の、現在の鳥獣保護法は、やはりえものをたくさんつくらして、そうしてそれをとらす、こういうのであって、決して環境を保全し、そうして小鳥がさえずるような、そういう環境を保持するための鳥獣保護ではないように考えられるのです。したがって、私は、都道府県に対してもそういった助成でなくして、もっとこの保護地区をたくさんつくれるような誘い水ができるような助成にしなければならないのじゃないか。これは国の相当抜本的
私もずっと県庁を回りまして、先ほど申しましたように猟をする人たちの手数料と申しますか入山料と申しますか、そういうものをふやそうとすると結局鳥獣が少なくなる、それをしなければ予算が困るから新しい保護地区ができない、こういうジレンマがやはり各府県にあるのではないか。したがっていま政務次官はその点についてはひとつ今後考えよう、こういうことでしたので大いに期待をいたしまして、その問題はまた次にいたします。 そこで、オランダあたりでは全国を禁猟制度にしている。ある新聞社のアンケート調査でも全国の禁猟区制というものを国民の七一％、これが支持している、賛成している、こういうことですから、私はこの際、日本も全国禁猟制にしたほうがいいんではないか
