小鳥が寄ってきて困るというようなところは見たことないですが、それだったら一ぺんそういうところへ連れていってください。 そういうことを言っていてもしかたがないから、そこで、いま政務次官から愛鳥教育、こういうものがやはり必要ではなかろうかというお話しがありましたが、私もこれは賛成でして、欧米先進国の例を見ますと、義務教育の段階で教科課程になっている。この愛鳥教育はわが国でも取り入れたらどうなのか。義務教育の社会科に入れる、あるいはまた大学の教育の講座の中に野鳥保護の講座を開設する、こういう考えはどうかということをひとつ文部省のほうから聞きたい。
現在配慮がされておる、こう言いますけれども、これは近代文明はこんなに発達をしましたけれども、精神文明、要するに人間性喪失がいま非常にやかましくいわれているわけです。だから赤軍派の総括なんかが出るわけですが、子供は非常に小鳥が好きなんですよ。そういった職業もあればいいというような意見もあるわけですが、鳥が好きで鳥を専門でいろいろとやっていこうというような人たちはたいがい外国のほうへ行ってしまう現状がある。ですから、米国やスウェーデンのように専門家の積極的な養成、これを教育課程に入れなければならないと私は思うのです。あなた、いまそういう専門家というのは何人くらいいるのかどうかおわかりになりますか。
これは大臣が来たときにまたお聞きしなければならないと思いますが、政務次官、これは高度な政治的配慮から、やはり義務教育からこういった愛鳥精神を養成すると同時に、将来のためにこういった課程を入れなければならぬ、こういうように考えられるのですが、その点についていかがお考えですか。
これは自主的にやっているところもありますよ。しかし、社会科の中に全部入っているということは調べましたけれどもない。ですからそれが一つと、それから大学教育の講座に野生生物保護の講座がない。こういうものを私ずいぶん調べたんです。したがって、今後やはりこういったものを入れなければならないと思うのです。 そこで、次はちょっと戻りますが、保護区を国でも指定をしよう、こういうことですけれども、保護区に指定をしただけで鳥獣が安全に生息し繁殖し続けるような施設及び管理人、あるいはまた鳥獣に対するところの、特に小鳥に対するところのいろいろなそういった知識のある専門家、こういうものの配備を私はほとんど見たことがない。たとえば山へ行きますと鳥獣保護区
そこでひとつ提案ですが、野生生物の衰減、これが非常に速度を速めておるのがわが国の姿であろうと私は思うのです。したがって、保存するため、この基礎条件や技術開発のために、また天然記念物の保存という意味から考えてやはり国立研究所を設置しなければならぬのではないか、こういうことを考えておるのですが、その点についてこれはちょっと高度な政治判断ですから政務次官にお答えいただきたい。
そこで三月二十二日の報道によりますと、佐渡のトキ、この保護鳥が死亡した。それを解剖した新潟大学の調査によると、肝臓から七〇・四ＰＰＭ、それから骨、筋肉あるいはまた肉から三六・五あるいは二八・四、二七・六というような高濃度のＰＣＢが検出されておる、こういう面から考えまして、ＰＣＢの恐怖というものが非常に進んでおる。これも先ほどもお話しがありましたが、このＰＣＢの製造禁止、あるいはまた使用禁止、こういうものがすでにいろいろと行なわれておると思うのですが、時間の関係でこれはＰＣＢのときにいろいろとまた論議したいと思います。 そこできょうは通産省の小幡化学第二課長ですか、あなたのほうで新しい化学化合物ですね、ＰＣＢとかこういうものをつく
最後に一問だけ。それはもう特別にきちんとやってもらわないと、あとになってまた公害だ公害だというのじゃ話にならないと思いますから、次に環境庁に一つだけお聞きしたいと思うのです。 これは環境基準ですが、たとえばいまカドミの排出量が〇・一、これが環境基準になりますと〇・〇一、それから銅が一・二、亜鉛が一九ＰＰＭ、こういうような単独で環境基準がきめられております。しかし御承知のように最近は複合になっておるのですね。水の中に、まあ大気でもそうですが、複合汚染。そうなってきますと、この環境基準というものが非常に問題になると私は思うのです。 これは岐阜女子短大の教授が試験データを出しておりますけれども、この三つが複合したときには、非常に致
約束の時間はあとまだだいぶ残っておりますが、これで一応打ち切りますが、この環境基準につきましては、いまきめてある分がそのままでよいということではなかなかないと思いますので、ひとつ各省との検討ということもありましょうが、何と申しましても環境庁がやはり鳥あるいはまた人間、生物こういうものの生命の一番根源を握っておるという面から考えますと、そういった面の研究、この国立研究所もまだもたもたしておるらしいのですが、こういった研究を早急にどこかの大学にでも出すとか、あるいは研究班をつくるとかなんとかして、複合汚染についてもやはり早急にやらないと、私は後手後手になってしまうということを懸念するわけでありますので、再度これを要求いたしまして、きょう
先回の当委員会で公害等調整委員会設置法案について質疑をいたしましたが、あと残りの分がございますので、お聞きしたいと思います。 四十二条の八項で「共同の利益を有する当事者が著しく多数であり、かつ、代表当事者を選定することが適当であると認められるときは、裁定委員会は、当該共同の利益を有する当事者に対し、相当の期間を定めて、代表当事者の選定を命ずることができる。」というようになっておりますけれども、具体的にはこれはどういうようにするのか、この点について答弁をいただきたいと思います。
その場合、これが逆に今度は複数原因者の場合だれを代表当事者にするかということが非常に無理が起こるのではないかという考えもあるわけです。たとえば複数原因者は大企業と中小企業、こういう場合どうしても、四日市なら四日市でずっと工場を見ましても大企業が代表当事者になってしまう、こういうことになれば、結局取りきめというものが今度は中小企業の人たちに非常に不利益になるのではないかというようなことも考えられるわけですが、この点についてひとつ……。
ここで念を押しておきたいことは、代表当事者というのは一名だけではなくして何名かの複数もあり得る、こういうことなんですね。
次に、四十二条の十二の二項の中に、「被害の程度が軽微であり、かつ、その範囲が限られている等の被害の態様及び規模、紛争の実情その他一切の事情を考慮して責任裁定をすることが相当でないと認めるときは、申請を受理しないととができる。」、この「被害の程度が軽微」というようなところがありますけれども、これは結局この調整委員会の恣意に流れてしまうのではないか。その点について私申し上げたいことは、この不受理という分は、これは受理する、そして地方の審査会でできるならばそっちへ回す、やはり受理するという姿勢がなければならない。 私の調べたところによりますと、四十五年にこの地方公害委員会ができて、まだ三件ですか、今度一件追加されて四件だ。それでもまだ
それでは、公害紛争処理法の施行令の第三条の一項二号に、「大気の汚染又は水質の汚濁による動植物に係る被害に関する紛争であつて、」その「被害の総害が一億円以上であるもの」、こういうようになっておりますが、一億円以下でもこの裁定委員会にかけることができるのかどうか、この点だけもう一ぺんひとつお伺いしておきたい。
そうしますと、「動植物に係る被害」ですから、これは人体被害じゃないのですが、これが「被害の総額が一億円以上であるもの」、こういうように、いままでの紛争処理法の施行令に出ているわけですが、では、この施行令は変えるわけですか。
そうしますと、当委員会は裁定だけじゃなくして、調停も仲裁もいままでどおりやるわけでしょう。裁定するときにはこの施行令のことにとらわれることなくやれる、こういうことになるわけでございますね。では理解いたしました。 そこで、次にやはりこの政令の二百五十三号の施行令の中に、「人の健康に係る被害に関する紛争であって、大気の汚染又は水質の汚濁による慢性気管支炎、気管支ぜん息、ぜん息性気管支炎若しくは肺気しゆ」これは大気汚染のほうで、次に水質汚濁のほうが「水俣病若しくはイタイイタイ病に起因して、人が死亡し、又は日常生活に介護を要する程度の身体上の障害が人に生じた場合における公害に係るもの」となっている。そこで、水俣病あるいはイタイイタイ病、
総理府の副長官、いま小澤委員長が、これは裁定のほうの、また調停の中央公害審査委員会の委員長で、全責任を持って処理をしていらっしゃった方、あるいは今後もしなければならぬかもわからない、その方が迷うような、迷うと言ったらおかしいけれども、原因はわかりません、専門でない、こう言うような施行令の書き方では、私はどうもぐあいが悪いのではないか、こういうふうに思うのですが、ひとつその点についてお聞きしたいのです。
この政令二百五十三号は総理府令じゃないのですか、そうですね。その総理府が省令を出すのに、自分の省でわかりにくいというようなものを出されると、これはほかでは全然わからない。しかも、水質汚濁だけはこういった表現を使っておる。大気汚染はそうではない。どうもその点についても非科学的な感じがするし、また調停あるいは裁定なさる公害審査委員会のほうでこれははたして水俣病なのか、これははたしてイタイイタイ病なのか、こういうふうなことまで全部もう一ぺんそっちのほうの調べまでする、それに対しては何といいますか、何の調査機関もないわけです。こういったあやふやな表現でなくして、この施行令はきちっと大気汚染と同じような症状というものをあらわさなければならない
それを引用するについては、これは公害紛争処理法というのはあなたのほうの所管だ。それを引用するについてはもっとやっぱり科学的に、現在だったらこの中央公害審査委員会がはっきりと科学的に調査のできるような名前にしなければならぬじゃないか。その点についてもう一ぺん——これはどうしても変えなければだめですよ。
環境庁来てますか。
これは次のときにやりましょう。それから次は……。
