終わります。
終わります。
十日の当委員会の質疑に引き続いて、大臣に確かめておきたいことだけを残しておりますので、その分について質問をいたします。 わが国の現状としては、やはりどうしても外国から資源を輸入し、そして輸出しなければならぬというような経済体質であろうと思うのですが、今度のアメリカのドル・ショックあるいはアメリカの経済によって左右されるというようなことでは、わが国の経済の基盤というものは非常に脆弱である。そこで、どうしても中国大陸との経済交流が必要であろうと思うのです。 そこで先般、十日に私、中国大陸の産品に対する関税の格差、これをひとつ一日も早くなくすべきである、こういうように要求をいたしたわけでありますけれども、検討するということではっき
ガット、ガットと言う。そのガットに非常にこだわっておりますけれども、アメリカの今度の課徴金問題、こういうのは明らかにガット違反。したがって、日本だけがガットを一生懸命に守りましても、相手国の、要するにアメリカがガット違反をするようなことでは、これは何にもならないと思うのです。それはガットの精神ということもあると思いますけれども、一九七〇年代のこれからの課題というものはどうしても日中国交回復に向かわなければならぬ、こういうことになりますと、これはやはりまず経済交流から高めていかなければならぬ。したがって、やはり中国大陸に輸出するにしましても、輸入というものを、わが国で門戸を大きく開放していかなければならぬ、こういうことを考えると、いま
ひとつその点については、生糸にいたしましても、要するに韓国の生糸と中国大陸の生糸との関税格差、こういうのは明らかにこれはわが国の産業を守るという立場以外のものが何かあるのじゃないかということを考えますと、そういう面をさらに踏まえて、先ほどの決意を承りましたから、実力大臣ですから、ひとつ一日も早く関税格差をなくしていくということをまず要望しておきます。 次にもう一点、大臣は今度円の切り上げについて、これはほんとうは円の切り上げを防ぐために八項目を出したわけですけれども、とうとうそれが破れて円の切り上げをしなければならぬというような時点に立ち至っておりますけれども、大体どのくらいのところがわが国の産業にあまり影響なくして——まあある
そうでしょう。大体わが国のほうから、特に通産省のほうから何%ぐらいだったらいいというような意見は出せないはずなんです。 ところが、十二月三日の新聞報道によりますと、通産省の両角事務次官が、一五%の円切り上げでも不況は深刻化すまいというような発言を記者会見でしておる。これは通産大臣がいまおっしゃったのとずいぶん通産部内は意見の食い違いがあるように私は思う。これについて大臣はどうお考えになるか。あなたの意向をくまずにやった両角次官というのはちょっとおかしいのじゃないか、こういうふうにも考えられるわけですが、これについてひとつ釈明していただきたい。
そうすると、この新聞報道、一流紙が間違って書いたのか。しかし、その点についてこんなにていねいに、一五%円切り上げによって不況がさらに深刻化する可能性が少ない理由としてと、その理由まで言っている。要するに、不況がさらに深刻化する可能性が少ない理由まで言っているわけです。したがって、この発言については私は承服できない。大臣も承服できないだろうと思うのです。ひとつ事情をよく調べて、そして当委員会に報告をしていただきたい、これを要求いたしまして、約束の時間ですから終わります。
輸出保険法の一部を改正する法律案につきまして、先日の委員会に引き続いて質問をいたします。 保険の収支の問題点について少しただしておきたいと思うのですけれども、四十五年度の責任額、これを見ますと、四十五年の三月で六兆四千三百八十億ですか、それに対して支払い準備額が二百二十七億。その比率が〇・三五%でありますが、はたしてこれだけの大きな引き受け額に対して準備率が妥当なのかどうか。三十七年あるいは三十八年ごろでは約一%の支払い準備率になっておるのですが、大体これで妥当なのかどうか、お聞きしたいと思います。
それでは、四十六年あるいはまた来年の収支の見通しはどういうようにつけておるのか、もう一点は、この準備率の回復のために保険契約をしないということになりますと、これは輸出保険法の趣旨に沿わないようになるわけですが、その点の見通し、考え方をひとつお聞かせ願いたいと思うのです。
心配なのは、保険のセレクトですね。要するにあぶなくないもの、少しでも危険なものは全部やめていく、そういうことになりますれば、これはまた当保険法の精神にもとるのではないか。したがって、そういうことをしなくて、やはり保険従来の使命というものを果たしつつこの準備率を高めていくということが、はたして可能なのかどうか。まあこれは資本金を増額すればそういうことはできるわけですけれども、それ以外にそういうような可能な方法があるのかどうか、こういう点ひとつお聞きしたいと思います。
特にその点について要望しておきますことは、保険をあまりセレクトしてあぶなくないものばっかりやるというように——あぶなくないというのはおかしいですが、あぶないのはあまりできないわけですけれども、そして保険事業を縮小するというようなことでは相ならない、その点はひとつよく注意をしてやっていただきたいことを要望しておきます。 次に、輸出保険の中で、輸出代金保険ですね。この限度額が四十五年には一兆四千億ですか、それに対して一兆三千八百十二億、ほとんど使っておるのですけれども、四十六年、本年ですね、それから四十七年。四十六年は一兆八千億になっておりますが、大体このくらいの引き受け限度額でよいのかどうか、それから四十七年は大体見通しはどうなん
先ほどにちょっと戻るわけですけれども、支払い準備率を高めるためには、やはり資本金の拡充も必要であろうと思うのですけれども、これはいつごろを目途としておりますか。この前は、四十二年に一応資本金を拡充しておりますね。次はいつごろを目途としてやろうとする考え方であるのか、この点もひとつ。
この保険が、民間の保険ですと、収支というものが非常にはっきりしないと経営が成り立たないというので慎重にやるだろうし、また一面相当サービスもしなければならぬ。ところが国のほうですと、もしも事故が起きたときには資本金をふやしたらいいのだ、親方日の丸的ですね。やはりその点も勘案して、そういうことがないように熱心にやってもらわなければならぬ、こういうふうに私は要望しておいて、そこで、今度こうして拡充するについて、そのためには相当信用調査というものが必要であろうと思うのです。現在は、調査によると、ジェトロとかあるいは大使館とか、そういうようなところを勘案してやっておるような状態でございますけれども、もう少し信用調査というものが強力にならなけれ
そこで、次は、国際投資保険機構、こういうふうな声が起こってきておるように伺っておるのですけれども、現在、この国際投資保険機構についてどういう討議がされておるか、それからもう一つは、それに対するわが国の態度ですね、政府の態度はどういう方針でいくのか、これについてひとつ明らかにしてもらいたいと思います。
まだ検討段階であるというお話ですが、一つは、保険料というものを考えますと、調査によると、外国は日本よりは高いですね。そうしますと国際投資保険機構に対して再保険ということになりますから、保険料がわが国よりも高いことになれば、これは保険をかけることができなくなるし、そのために特別会計が赤字になるわけですから、その点も考えていかなければならぬでしょうけれども、しかしまた反面、大きな事故があったときには政府から出資しなくて済むという非常な便宜もあるわけなんですが、その点もひとつよく踏まえて、いま検討中だという話ですから、この点についてはこのくらいにとどめておきますけれども、保険料さえ許せば、私は、入ってもいいんではないかということも考えてお
こういう変動相場制のときには、こういった保険があると非常に輸出はしやすいということが考えられるわけですが、いまあなたのお答えでは、そうするともうけたほうはそれだけ渡すか、こうなるわけですから、これは一応再検討をしておいていただきたいと思います。 そこで、もとへ戻りまして、過去の重要な事故があったとき、たとえば四十二年、どういう大きな事故があったのか、それに対してまたどのくらい支払いをしたのか、これをひとつ明らかにしていただきたいと思います。
これはもう少し私も調査しなければいかぬのですけれども、その後、インドネシア国立銀行、あるいはまたアラブ連合中央銀行、あるいはガーナの問題、あるいはペルーの問題、こういう保険金を支払ったわけですが、そのもとの当然こちらへ戻してもらうべき金はどんどん入ってきておるのかどうか、相当延滞をしておるのではないか、こういうように考えられるのですが、その点についていかがですか。
アラブ連合のほうはなかなか入ってこないというのですが、見通しはどんなものですか。
やはりこの保険の健全な運営のためには、そういった問題を解決していけるように努力していただきたい、これを要求しておきます。 次に、今度インドとパキスタンの戦乱が起こっておりますが、こういった問題を踏まえて、今後事故が起こる、保険金を支払いしなければならぬ、こういうように予定されているものにはどういうものがあるか、その予想をひとつお聞かせ願いたいと思います。
それでもうすでに保険金の支払いの請求が来ておるものはあるのですか。大体いまあなたが五点の話をされたわけですが、予想は、大体どのくらいのものであるかというような予想は立てているのですか。まだそこまでいってないですか。
大体やはり予想というものを立てておきませんと、そんなつもりはなかったということになったのじゃいかぬと思うのです。大体百億にしましても、支払い準備額が二百二十七億、この準備額を見ますと半分いってしまうわけですね。やはり大体のところは予想というのをこしらえて、そしてやっておかないと、この保険の健全なる経営がむずかしいのではないか、こういうふうにも考えられるわけですから、その点大体の予想額をいまから出しておく必要があるのではないかということを、これは要望しておきます。 それで、次は輸出保険の改正の出てきた背景というものは、そのうちの一つは、やはり今度政府が発表いたしておりますところの八項目の推進にあろうと私は思うのです。そこで、この八