岡本富夫

通産省のほうでは、重油、軽油、硫黄、電算機、これを四月を目途として自由化を進める、そうしますと、あと残存するものはなくなるのかどうか、これについてひとつお聞かせ願いたい。

その十品目は何と何と何と残るのですか。

どうもそこのところがはっきりしないんですよ。同じ品目の中で自由化するといいながら——同じ品目というとおかしいけれども、種類が若干違うのでしょうけれども、番号では残るわけですね。そうすると、非常にその点がややこしくて、これは対外的にはたしてそれで認められるのかどうか、この辺がちょっと心配なところがあるんですがね。なかなか通産省頭いいから——私も別に全部自由化してしまえ、つぶれてもいいという考えはないんですが、それではたして対外的に納得が得られるものかどうかというのは非常に疑問なんですね。それはそれでいいでしょう。 　　〔進藤委員長代理退席、橋口委員長代理着席〕 　それで、次の農林省のほうについて、二十八品目、残りは何と何と何とにな

そうすると、農林省のほうではほとんどできないということですね。だいぶ圧力があるらしいのですけれども、そうなると結局は八項目の推進は架空の空論になる、こういうことになるのですね。相当痛しかゆしということになるわけですけれども、消費者の立場から見れば、安いものが入ってきたらいいと思うのですね。これはきょう外務省が来ていないのだけれども、はたしてそんなことでこの八項目を履行したということを対外的に宣明できるのかどうかというのが非常に心配なんですね。これは大臣でないと答弁できないと思いますから、大臣が出てきたときにこれをはっきり聞きたいと思っております。——外務省来ていましたか。外務省は、まだこういう農林物資が相当残っている、それから通産物

この問題は、外務大臣あるいは通産大臣に、出席されたときに聞くことにいたします。 　次に、生活関連物資について関税の引き下げを実施するというふうに出ておりますが、これについて大蔵省の関税局のほうから……。

いつごろその関税の引き下げを実施することができるのか、これをひとつお聞きしたいと思います。

関税局からせっかく来ていただいたのですから、ちょっと方向が違うのですけれども、中国大陸の関税格差残存品目ですね。これがまだ——これは何品目関税格差があるのですか。

この三十九品目の関税格差については、どう考えておるのか。あるいはなくするようにするのか、これをひとつ……。

あなた、いま生糸の関税を上げなければならぬと言われたが、その場合は韓国あたりの関税も引き上げることになるわけですか。そのときに、中国と韓国、この関税に格差があるわけですよ、これも大体一律にする、格差がないようにするという考えですか。

これは私はやはり国連の中国復帰、中華人民共和国ですか、大陸の中国の復帰から考えて、やはりどうしてもいまの佐藤さんでは、敵視政策ではないでしょうけれども、なかなか日中国交回復が進まないという面も何とかここでカバーしなければならぬ。そして世界の趨勢としてやっていかなければならぬわけですから、あなたがいまおっしゃったように極力とかそういうあれではなくして、あなたに言ってもぐあいが悪いかもわからぬけれども、やはり経済のほうからでも一致をさせていく、格差をつくらないということが私は大事ではないかと思うのです。極力とかそういうあいまいなことばでなくして、検討するにあたっては格差のないようにする、こういうようにひとつはっきりしておいたほうがいいと

これは関税率をきちっと一緒にしたからといって、ぼくは差しつかえないと思うのですよ。やはり気持ちの上からいっても、あるいはまた今後の中国大陸との国交回復の問題からいっても、どうしてもやはりこの関税格差というものをなくしてしまうということが一番大事な問題であろうと私は思うのです。ですから、ひとつあなたのほうに要望しておきます。いま全部答えるわけにいかないだろうと思いますから、そういう方向で検討をしていただきたい。これは要望しておきます。 　輸銀の副総裁見えていますね。あなたにお聞きしたいことは、バンクローンの要請がいままであったかどうか、これをちょっとお聞きしておきたいのですが、いかがですか。

これは要請が出てこないとあなたのほうもわからないのですが、いま輸出保険法の一部を改正する法律案の審議をしてるわけですが、今後も相当そういう要請があるように考えられますが、その点についてひとつ……。

そこで、もう一つお伺いしておきたいことは、輸銀のほうでは、対中国あるいはまた対北鮮、まあいまは韓国の問題でもたもたしておりますけれども、そういう使用の、たとえばプラント輸出というようなものがある場合、輸銀のほうで、申し込みがあればこれは引き受けることができるわけですね。この点についてひとつ……。

その点だけはっきり聞いておけばよかったのです。 　八項目の中にもあるのですけれども、対外投資の自由化、これがうたってあるのですけれども、その後の、これは四十六年度の現在の実績はどういうぐあいになっておるのか。これは通産省とそれから大蔵省にお聞きしたい。

次に、この八項目の中で外貨貸し、これをうたっておりますけれども、これについては現在どういうような要求が出ておって、そして何か周囲の問題点について検討するというように出ておりますけれども、どれくらいの要求が来ておるのか、これをひとつお聞きしたいと思うのです。

時間がありませんので、飛ばして、海外協力についてこの前松尾さんがお伺いしておりますけれども、この八項目を実施する、こういうことになってから外貨がどれくらい減ったかどうか、実績があったのかどうか、これをひとつ大蔵省のほうから総体的にまとめてお返事をいただきたい。

経企庁、来ておりますね。 　ＧＮＰの一％というような、まさに佐藤総理がここで非常に強調しておったのですけれども、はたしてそういうことが可能なのかどうか、そういう見通しについて、これは少しばく然としておりますけれども、それができなかったら結局だましたことになりますしね、パリで約束しておるわけですから。この点についてひとつお聞きしたい。

民間ベースでなくて、政府ベースではどうなんですか。その点をやかましく言っておるのですよ。

これは、経済企画庁の井上さんですか、なかなかむずかしい問題だと思うのですよ。私、前に佐藤総理に当委員会で念を押したのですけれども、大体一ぺんにはできないと思うのです。だから大体毎年こうふやしていく、そしてどの辺へ近づけていけるというような見通しのようなものをやはりつくって、対外発表はこれはむずかしいと思います、これはするわけにはいきませんけれども、そういうような一つの段階を踏みながら、来年にはこうするのだという一つの目標をあなたのほうでつくって各省に示さないと、これはできませんよ。それをひとつあなたに言っておきたいのですけれども、その点についてどうですか。

これは、相手国相手国といいますけれども、大体こちらでそういったスケジュールを組んでおかぬとそこまで到達しないわけです。ですから外国のほうから日本を見ると、ほんとうに八項目、はたしてこれが信用できるのかどうかというようないろいろな懸念がされるわけですね。対外的のものについては、私ども、やはりある程度信頼できるものをつくっていかなければならぬということを考えるわけで、これ以上あなたとこのものを論議してもしかたがありませんからこれでおきますけれども、やはり一定のそういったスケジュールというものをつくるところに持っていかないといけないということを言っておきます。 　そこで、次に政府借款につきましてちょっとここで解明しておきたいのですけれど