岡本富夫

これは、やはり中国の国連加盟というものを踏まえて、打ち切るべきだと私は思うのですね。ただ、今後の推移を考えて検討していくというのはうまい話で、どっちになるかわからぬというような、これもやはりあなたではお答えしにくいと思いますから、大臣に答弁をしていただきますので、残しておきます。（「次官に聞け」と呼ぶ者あり）では、政務次官にぜひ聞いておくようにということだから、ひとつはっきり答えてください。

約束の時間が参りましたので、最後に一点だけ聞いておきたいのですが、これは輸出振興税ですが、この改廃についてどういうように考えておるのか。やはり私は、輸出振興の上からいえばどうしても必要だと思うのですが、その反面、この八項目のあれによると、改めたり廃止したりするということになっておりますが、この検討はどういうようになっておるのか、ひとつ……。

これももう一つさっぱりわからぬわけですけれども、大蔵省のほうに要求し答弁いただきたいのですが、中小企業の分だけは、これはやはり輸出振興税は優遇できるようにしなければならぬ、こういうように考えておるのですけれども、大蔵省の考え方をひとつ聞いておきたい。

中小企業の体質の強化あるいは資本の蓄積、こういいますけれども、なかなかそうはうまくいかないのですよ、あなた。問題点をほかの局あるいはまたほかの省に責任を転嫁せずに、やはりひとつこの点については再度検討をしていただくように私要望しておきます。 　最後に、銀行局の北田さん来ていますね。あなたには、ちょっとこの問題とはずれるのですけれども、せっかく来ていただいたんだから要望しておきます。 　中小企業の年末金融について、保証協会の保証のついた分については、各銀行が金利を大企業並みに下げるようにあなたから特別にひとつ通達をしてもらいたいと思うのです。当委員会で私何べんもこの問題については質問もし、話をしているわけですけれども、まだそうでは

第一点のほうの全体の総額の一・三％あるいは一・五％ぐらい——あなたは一％ぐらいだと言ったけれども、一・五％ぐらいになっておるはずです。そういうわけで、特にその内容を調べますと、一番必要で体質の弱いそういうところに対してしわ寄せして、そして保証協会の保証を、もう窓口に行ったら、保証協会の保証をとれますかと、運営にあたって簡単に交渉しておるわけですね。だから、三機関はやはり、保証協会の保証がなくても調査をするのですからね、保証協会のほうと二重調査になるのですね。この調査されるほうはまた非常に警察に取り調べられるような——そういう方針になっているところもあるのですね。また、そういうきびしい言い方をしているところもあるのです。そんなことはな

もうやめようと思っておるのに……。保証人もないという場合はまた考える必要があると思うのですが、しかし保証人がなかったらまず保証協会は保証しないですよ。これはそこらあたり実情をもう少し研究してもらいたいですね。確かに保証人もない、担保もないという場合なら考えることも必要でしょうけれども、保証人はとって、そして保証協会の保証をとって、保証協会に行くと今度はもう一人保証人をと、こうなるような状態なのです。ですから、この実情はあまり知っていらっしゃらないのじゃないかと思うのです。もしもあなたのおっしゃっているように、保証人もない、担保もない、だから保証協会が保証をつけるという場合であれば、保証協会は保証しないのですよ。要するに保証協会が保証

昨日、大蔵大臣が、沖繩問題より大事なところがあるということで出席がなかった。そのために、委員長にお許しを得まして、きょうは関連の質問を、大蔵委員の立場からさせていただきます。 　そこで、沖繩開発公庫、この構想については、商工中金を除いた政府三機関あるいはその他あらゆる金融機関を吸収し、統合しておる。なお、沖繩開発金融公社あるいは大衆金融公庫を合併したものでありますから、そこで考えられますことは、力の弱い中小企業者、この人たちが特に金融を受けるときに、手続について、あるいはいろいろなものについて非常になれていないのではないか。したがって、先ほど話がありましたように、金融の一番便法として模合なんかがはやっているわけですが、そこで親切に

この問題につきましては、この沖繩開発公庫においては一括の資金になりますから、どうでも融通がきくわけですね。そうすると、力の弱い中小企業、声の小さいところには非常に資金が回ってこないじゃないかというような心配もあるわけです。ですから、貸し付け資金とその予算と、それから実行金額ということを絶えずひとつ検討をして、中小企業、零細企業に回っているかどうかということも検討していただきたい。 　次には、もう一つ、自由貿易構想について、大蔵大臣の所見を伺っておきたいのですけれども、これからまだ検討するんだというような先ほどから答弁がだいぶありましたけれども、私は、たくさんこうして法案を出された限りは、政令事項についても、いろんな考え方についても

この問題は、幸い——幸いかどうか知りませんが、来年復帰した場合、それから調査をして、それからつくっておるということでは、これはほんとうに沖繩の経済の問題についてはおそくなると思うのですよ。先ほど私申しまましたように、いま本土から行っておるのは、この観光客の魅力、これなんですからね。だから、そんなのんきなことをやっておったのでは話にならぬ。長官、あっちこっちで相当アドバルーンを上げておるわけですからね。やはり早くやっていかなければならぬと思うのです。この中に保税工場をつくるとか、そういう構想もやはり含まれるのであろうと私は思うのですが、これについて、大蔵大臣、あなたのほうではどういう構想を持っておるか、あるいはまた、推進するについては

総理は、沖繩返還にあたって、豊かな平和な沖繩づくり、こういうことをたびたび言っておりますけれども、基地が二〇％もある、それからその経済が七三％も基地経済に依存しておる、こういうことではたして沖繩県民が平和で豊かな生活ができる沖繩になるのかどうか、非常にこの点について疑問を持つわけでありますけれども、そこでまず私、端的にお伺いしたいことは、将来も米軍基地をこのまま認めるのかどうか、またこのまま残しておくという考え方があるのか、これからまずひとつお聞きしたいと思います。

そこで、私どもが商工委員会で調査に参りました。そのときに皆さん方の御意見を承りたい、こういうように商工委員長から——与野党で行ったわけですけれども、そうしますと、私たちの生活をどないしてくれますのや、こういう答えが返ってきておるわけです。 　そこで、私いま提出されているところのこの法案を見ましても、ほんとうに十年先、十五年先のビジョンを持って、そうしてこういうようにやっていくのだというところの、ほんとうに百万県民が豊かで十分生活できるというそういう計画のもとに、そういう法案であるのか、行き当たりばったりであるのか、その点について非常に懸念されるわけであります。 　そこで、先ほど総務長官からの答えでは、ちょっと聞いていると、ビジョ

もっとしろうとにわかりやすい、特に沖繩の皆さんはいままで二十数年間本土になかった異民族の支配下にあり、また日本の法案についてもなかなかおわかりにならぬところの点もあろうと思うのです。したがって、もっとわかりやすい、十年後にはこうするのだ、そのためには水資源についてはこうする、あるいはまた港湾、交通の問題はこうするのだというようなはっきりしたものを立ててやらなければいかぬ、こういうように示してもらわなければならないと私は思うのです。 　先ほどからいろいろ審議されておるのを聞いたり、また答弁を聞いておっても、結局はその根本的な、十年後にこうなって、大体県民所得はこうだ、こういうような非常にむずかしい状態であろうと思いますけれども、そう

それは詭弁ですよ。やはり一次産業、二次産業、三次産業の軸になるのはこうだ、それから今後政府からこういうように応援するのだというようなやはり一つのビジョンというものを出して、そしてたとえば基地にしましても、われわれ公明党で総点検して、この基地はすぐ返るようになっておる、大体いけるのだというようなものに対してはこういうようにしたい、こういうふうにしたらどうですかという一つの意見と申しますか、それに対してやはり沖繩県の皆さんがこれはこうしてもらいたいのだ、これはこうしてもらいたいのだというような意見の積み上げでできなければ、やはり平和で豊かな沖繩県というものはできない、私はこう思うのです。今度新しい知事が任命されて、その知事ができてから、

過疎地帯に絶対しないかということのこの答えはなかった。 　それからもう一つ、なぜ私がこんなことを言うかといいますと、商工委員会でもこれは問題になったのですが、国内の中小企業対策にしましても、現在まではただ金融と税制だけと、こういうようなことでは、ほんとうにドル・ショック、いろんな問題があって、中小企業の基盤というものはできない。それについて通産大臣からも、確かにそうだ、やはり一つの方向づけというものを今後つくらなければならぬ、それは調査して、またいろいろと計画を立てようというような答えもいただいておるわけです。したがって、やはり——特に沖繩はいまほとんど中小企業、零細企業です。しかも焼け野原から自分たちで立ち上がった。そういうこと

何かこうはっきりしないですね。それで、もう一ぺん念を押しておくから、過疎地帯にしないということを、そこをはっきりしてもらいたい。 　それからもう一つは、沖繩も基地経済から産業経済に移行しなければならぬのでありますが、そこでけさの毎日新聞を見ますと、松下あるいはまた沖繩アルミ、こういう企業進出が後退ムードだというような報道をされておりますけれども、これは基幹産業というものはやはり少しはつくらなければならないと思うのです。私は、大企業全然だめだというわけにいかないと思うのです。そうなりますと、こういう基幹産業と思われるものに対してどういうように指導していくのか、あるいはどういうように指導しているのか、これをひとつお聞きしたいと思うので

やはり計画を立て、そしてそれに対して企業も指導し、豊かな沖繩県づくりのためにはこうもしていく、これもしていくのだというやはり手段、方法というものを講じて、それを検討していかなければならぬと私は思う。さいぜん通産大臣は松下の問題でも、ちょっと土地を買ってないとか——ぼくは見てきたのですからね。そういうことを考えますと、やはり真剣に沖繩問題について取り組んでない、そういう証拠であると私は言わざるを得ないのです。 　そこで、時間があれですから、この問題ばかりやっておってもなんですが、環境庁長官にお聞きしたいのですけれども、わが国が公害列島、もう世界に冠たる公害列島だ。沖繩をそういう勘にしてはならない。それは第二次産業、第三次産業の観光都

あなたは、今度通産省の関係で沖繩対策についてのこれをごらんになったかしらん。たとえば、「沖繩振興開発金融公庫の融資について」これを見ますと、電力会社あるいはまた配電会社、こういうところに対する貸し付けは金利が五％、それから融資比率は八〇％です。ところが、公害防止については、この利子は高い。六・五％から七％。しかも融資比率は七〇％以内。産業には、非常に金利が安くたくさん貸す。公害防止には、金利が高くて少ない。これでほんとうにあなたが言うところの公害防止ができるのかどうか。これは通産省から出てきておるから、ぼくは特にきょうは大蔵大臣にもこの点を確かめたいと思ったのですが、通産大臣、これをごらんになったと思うのですがね。——本土においては

そういういいかげんなこと言っちゃいけませんよ。これは、要求だから、要求はこうだけれども本土に返ってきたらもっとふやすんだと。大体、予算の要求というものは大蔵省にはよけい出して削られるんです。ああふやしてやろうというのは見たことない。だからね、あなた、この問題については、これはもう訂正をする、そういうように要求すると、通産大臣とそれから大蔵大臣も。それでなかったら、あなた一生懸命にアドバルーン上げて自然保護だなんていったところで現実はこうなってないじゃないですか。きついこと言って悪いけれども、その点ちょっと……。

これは融資比率はもう一〇〇％、それから金利も安い、こういうようにしないとほんとうに沖繩の公害はなくなりません。この点について要求しておきます。 　そこで、時間がありませんから、最後の問題は、沖繩を平和で豊かな昂にする、この第一条件にはやはり基地の使用、米軍が使用したりしないようにする。そのためにはやはりアジアの緊張を防がなければならぬ。それについて、日中国交回復については特段の力を入れなければならぬ。また北鮮に対しても回復について特段の力を入れなければならぬ。こういうのがこれはあたりまえであろうと私は思うのです。そこで日中あるいは日朝と回復するためには、やはり経済の交流が必要であろうと私は思うのです。ところが、経済問題について、輸

承っておりませんということは——新聞で報道されておりますがね。そうすると、クラレのほうから何にも言わないのに、「共産圏に対する信用供与は大きな問題をかかえており、政府としてケース・バイ・ケースで対処する方針だが、北朝鮮については他の共産圏への政治関係も含んでおり、非常にデリケートだ」こういうような外務次官のあれが出ておるわけです。あなたはこれについては全然関知しておりませんか。