岡本富夫

そうしますと、もしもクラレからビニロンプラントの輸銀の使用は、申請があればこれは許してもよい、こういう考え方ですね、これについて。

慎重慎重言うて、これは、私はそういう態度から見ましても、ほんとうに日中国交回復にあるいは日朝国交回復に寄与していこう、そして平和な、沖繩基地から発進しないような状態にしなければならぬという努力が非常に少ないように思う。この点について、もう一度あとで答弁いただきたいのですが……。 　そこで、私、非常に時間が短いので、まだあと自由貿易港あるいは大型快速船を国営で本土と沖繩との間の輸送をしてもらいたいとか、あるいは沖繩の物価対策あるいはまた公害対策、もっとこまかい問題でありますけれども、あるいは地場産業の対策、中小企業の在庫品の差損金の問題、あるいはまた生命保険の掛け金の差損金の問題あるいは経過措置、ここに出ておりますけれども、この経過

これで終わりますけれども、ケース・バイ・ケースというのはどういうことなのかどうもわかりにくい。たとえばビニロンプラントにしましても、これはココムの品目でもない、相手国の民生安定に資するところの品物です。プラントです。こういうことを考えますと、こういうものが外務省でとめられるということはちょっとおかしいように思うのですね。それから全部とめるんじゃない、あるいは全部承認するんじゃない、こう言うけれども、一つも承認していなかったらこれは全部になるのです。その点も考えますと、この外務当局の考え方はちょっとおかしいと私は思うのですが、時期尚早だなんと言っておりますけれども、これについて総理に最後のお答えを願って終わりたいと思います。

終わります。

年末になりまして、すでにドル・ショックあるいはいろんな問題で一番これから困るのが中小企業でありますが、まず中小企業の融資対策として、明確にひとつ中小企業庁長官から答えていただきたい。

大蔵省来てますね——中小企業庁のほうで、当委員会でやかましく言ってこういった予算を計上しましても、結局必要なところに金が出ない、そういう事例がたくさんあるわけです。たとえば、市中銀行ではなかなか借りられない、それに対するこの三機関をつくって、そういうところに融資をして中小企業を守っていくというのでありながら、なかなか現実にはそうではないのですが、それについて大蔵省ではどういう指導をしておるのか、あるいはまたどういう指示を出しておるのか、この点ひとつはっきりしてもらいたい。

そうすると、政府三機関は、全く返済できないようなところには貸さない、これはよくわかりますけれども、信用金庫、こういうところで借りられる人がこの政府三機関で借りられない、こういう実例があるのですけれども、あなた、そういうようなこまかい実態調査をやったことがありますか。その点、もう一ぺんはっきりしてもらいたい。

いかに中小企業向けの年末融資あるいはまたこういった融資の予算をとりましても、現実には借りる人はそこにほんとうの処置がいかなければ何にもならないと私は思うのです。だから、大蔵省も中小企業庁も、やはりそういった実態を握らなければ一ほんとうにこの政府三機関といったところが業務を間違いなくやっているかどうか、法に基づいた業務をやっているかどうか、この点の実態調査はできているのかどうか。ただ書類上でうまく書いて、そしてこれはこうなっています——これをちょっと見ますと、予算に応じて二・五％ずつふえている。こんなもので、ほんとうに実態が中小企業のこの法律をつくって予算を出したところの趣旨に沿っているかどうか、この調査をやったことがあるのですか。そ

これは提唱ですけれども、経営指導員の皆さんや商工会あるいはまた商工会議所のそうした人たちの話も一ぺん聞いてみたらいいと思うのですね。先ほど言いましたように、この政府三機関に申し込んだところが、窓口でけ飛ばされた、しかたがないので信用金庫に話した、そうしたら信用金庫ではよろしいといって借りられた、これでは逆じゃないですか。こういったケースをあちらこちらでぼくはちらほら耳にするし、また経営指導員の皆さんからもよく聞くわけです。ですから、こういった実態を大蔵省と通産省で両方から聞いて、そうして現実に基づいたもので指導をしないと私はほんとうの対策はできないと思うのです。それについて大蔵省と両方から、そういうようにやるか、あるいはまたほかに方

この問題については、機会をとらえてと言ったって、年末というのは来年の年末の話をしているのじゃないのです。ことしの年末の話をしているのですから、いかにことし予算を組んでも、現実に必要な人のところへいかない、こういう事例がたくさんあるわけですから早急に、そしてまた、やはりその指導をするのは、一つの時期をつかまえて、こういうことがあるじゃないか、要するに、窓口の人の感情、あるいはまたどこかから余りかすなど出てくるかもしれないけれども、そういうことで、予算があるなら予算があるだけ、こういう事態で中小企業は特に金融問題についていま困っているわけですから、その困っているところに適切に行くような対策を私は要望しておきます。そちらでどうしても調べる

私いま言うているのは、全部が全部というわけにはいかないでしょうけれども、特に零細企業の人たちはこの事業税の撤廃を望んでいるわけです。その点については、ひとつ十分再度検討してもらいたい。 　時間があまりありませんから次にいきますが、次に、中小企業者の皆さんのもう一つの声として、所得税の二分二乗方式の採用をひとつできないものだろうか、こういう意見があるわけです。確かに、商店ですと奥さんも一緒に働いているわけですね。そのほうに対するところの控除——青色申告なんかやればいいのですけれども、なかなか、実情を見ますと、朝早くから夜おそくまで精一ぱい働いているわけですね。ですから、こういった面もひとつ考えなければならない時期が来ておるのではない

大臣もこういうように言明しておるのですからね。政府の長期的というのは——短期的で五年くらいですか、だから、そんな簡単な考えではなくして、これを前向きにやっていこう。それで、ほかの税体系にも影響があろうと思いますけれども、諸外国ではもう採用しておるわけですから、これは特に極力早く検討を終わってやっていただきたい。ひとつこれについての決意を述べてください。

念願とするのはこっちですよ。中小企業者のほうが念願しておる。 　そこでもう一つ、同族会社の内部留保金にさらに課税をしている。これは二重課税になるわけですね。こういうことをやりますと、どうしても、いつまでたっても中小企業者の基盤というものが薄弱になっていく。そして片一方で、一生懸命にいろいろ対策を立てたりやっていますけれども、やはり九九・四％、特にまた零細企業、こういうものに対しては基盤というものをしっかりさせていくことが、今後の産業政策、特に中小企業政策については必要ではないか、私はこう思うのですが、これについての考え方をひとつ……。

この問題は、中小企業者の基盤を育成するためには内部留保金に対する二重課税というものはやはりどうしてもやめなければならぬと私は思うのです。ですから再検討して、これはできるだけ廃止していく方向に力を入れていただきたい。 　時間があれですから、その次に、今般、国際経済上の、特にドル・ショックあるいは平価調整によるところの中小企業に対する金融、税制措置が、一昨日でしたか、ここで採決が行なわれて法案が通ったわけですが、もう一つ片手落ちなのが長期の工事ですね。一年とかあるいは一年半とか、そういう工事がこれから相当行なわれてくると思うのです。特に政府が公共事業に、道路をつくるとかあるいはいろいろなところで投資していくわけですから、中小企業がその

もう一ぺん……。 　長官、道路ができたり、公共投資で下水道をつくったりいろいろしますね。そこに中小企業者の、要するに商店街、商店とかいろいろあるわけですよ。それに道路ができると、これが長い間かかるとその間仕事が閉鎖になるのですよ。商売ができなくなる。ちょうどドル・ショックと同じなんですよ。いいですか。こういう問題で、たとえば商店街が両方にあるでしょう。道路が広くなると片方は仕事ができないのです。そんなので非常に片手落ちじゃないかというような意見もあるわけですね。

これは突然私が言ったから、雲の上におる人たちはあまりわからないと思いますけれども、よく調査してやっていただきたい。 　それからもう一つは、中小企業者に対するところの、特に零細企業に対するところのいろいろ経営指導、こういうものが、大都市ですと商工会議所でしょう、商工会議所ではかゆいところに手が届かないわけです。商工会ですと、わりに経営指導員のところに行ってよく話を聞いて、またいろいろと、金融の手続とかそんなことはわりにできるのですけれども、大都市になると、商工会議所では非常にむずかしい、こういうような状態になっておりますが、これをカバーするためには今後どういうようにしたらいいのか。たとえば商工会議所の下にもう一つ何かつくるとか、何か

最後に、公害防止につきまして、中小企業者が一番たいへんなのは、金融の問題とそれから——公害の設備というものはこれは利益を生まぬわけですから、固定資産税を払ったり、あるいはまたいろいろそれに対する……。それが利益に乗ってきたりするような状態がありますと、なかなか中小企業のほうでは公害設備というものはできないわけですね。ところがいま、いよいよ大企業に対しては相当住民運動で公害の防止はやかましく言ってきておりますけれども、今度中小企業になりますと、住民の皆さんと絶えず一番近くで接触しておる、こういうような問題でありますので——これは問題と言ったらおかしいですけれども、一番切実にやかましく言われておる。といってそれをやりますと、もうその工場

これは要望しておきますから、住宅だったら融資の期間が相当長期で十七、八年とありますね。それから、それに対して担保を出せということになりますと、すでにいろいろ事業をやるための担保を出してしまっているから、もう担保もない、またこれの金利が非常に高いとなかなかやらないということになりますから、そんなやかましく言うてたくさん公害防止に力を入れるなら、もうレジャー産業に変わったほうがいいというようなことになりますから、これではうまくいかないので、そういうところをよく勘案して、そして大蔵省とも打ち合わせをしてやっていただきたい、そういう点についての決意だけひとつ言ってもらって……。

輸出保険法が今回改正をされるようになったわけですが、この背景について、どういうわけでこの輸出保険法を改正しなければならぬのか、これを簡略にひとつ……。

通産省の発表によると、これからドル・ショックあるいは平価調整、こういうようなことを防止するために秩序ある輸出、要するに輸出を押えるというような方針である、こういうような次官の発表が出ておりましたが、それと逆に、通産省の考え方としますと、これはプラント輸出までふやしていこう、こういうことになりますと、ちょっとうらはら、通産省の施策にどうも私は矛盾を感ずるのですが、この点について明らかにしていただきたい。