岡本富夫

そこで、プラント輸出について一言聞いておきたいのです。 　　〔進藤委員長代理退席、浦野委員長代理着席〕 　前回この輸出保険法を審議したときに、これは体制の違う、すなわち社会主義国向けのものも差別はない、それから輸銀のほうもそういう差別はないのですということを言明されておりましたが、しからば、これは外務省に聞きたいのですけれども、クラレ——倉敷レーヨンですね、これが十九日に福田外務大臣に対して——ビニロンプラント輸出の申請をしてあった、これがことしの八月ですか。ところがその後ずっとたなざらしになっておって、十一月になって初めて、申請をしてあったけれどもだめだったということが明るみに出た、こういう報道がありますけれども、これはココム

どのように考えておるのか、どうも答弁がはっきりしないがね。輸銀のほうもそれから輸出保険のほうも、体制が変わった国に差別はないということになっておる。そうすると、これをとめておるのは外務省だけだ。かつて佐藤総理も、前向きに検討いたしますと言い、また通産大臣も、これについてはいい商談ならどしどし認めるというような答えもしておる。ただ外務省だけが反対をしておる。これについてどうも不可解であるのですが、もう一ぺん明確に答えてもらって、どうしてもあなたに答えられなかったら、外務大臣に来てもらうことにいたします。

これでは、繰り返すばかりで話になりません。 　ですから委員長、次に保留にいたしまして、大臣にも来てもらい、明確にどういうような考慮があるのかということもはっきりしてから前に進みたいと思いますので、きょうはこれでやめておきます。

ただいまのジュリアナ号の事故についての質問で、汚染した原油の処理といいますか、これはどういうようにしてやるのか。あるいはまた、中和剤でやるのだということですが、現在の手持ちの中和剤で十分これが解消できるのか、こういう点について、まずお聞きしたいと思うのです。一応これは保安庁のほうから……。

そうしますと、わが国でいま、あまり遠いところはあれでしょうけれども、絶えず備蓄しているところの中和剤、これが現在何ぼぐらいあるのですか。そうしてこれを新潟のこの事故現場に輸送する、これもあまりおそくなったのでは結局何もならないわけですが、緊急に輸送していけるという量、それから必要な量、備蓄している量、この関係はどうなりますか。

それで、この四千トンの原油の流れた分を十分中和さすことができるわけですか。このあれで見ますとなかなかそうではないという数字が出てきますが、どうですか。

この中和剤は海上保安庁でこれを備蓄しているのですか、それともどこにこの中和剤は備蓄してあって、そうして事故が起こるとさっと持っていくのですか。それはいつもどこにあるのですか。

あなた、六社ですか何社にあるところの処理剤が、現在全国で何ぼぐらい手持ちがあるのか、これはどのぐらいの能力があって、どのぐらいいま備蓄しているか、そういったデータといいますか調査がなくしては、事故が起きて、たとえばいま四千トン流れた——これからタンカーがどんどん大きくなりまして二十万トンくらい、中には四十七万トンのタンカーを建設しようとしておるわけですね、現在。もしもそういうタンカーが事故を起こした場合に、それに対するところの中和剤が何ぼあったら足るのか、この目標もあるいはまた計画もなくしては、これは海の安全は守れないのではないか、こう考えるわけですが、そういった計画はすでに立てていらっしゃいますか。

百トンのこの中和剤でどれくらいの原油を中和することができるのですか、これは。

大体いま海上保安庁のほうから、百トンくらいは確保できておる、それを処理するのには、五分の一ですから五百トンの分しか処理はできない。そういうことを計算してきますと、中和剤を持っていって処理をした、これはわかりますけれども、ほんの一部、やらないよりはまし、こういうことになってしまうのじゃないか。私もまた心配しているのは、いまの四千トンの油が流れたというだけを問題にしておるのではなくして、今後日本に年間二億キロリットルも外国からどんどん入れなければならぬのです。そのためにはタンカーの大型化も必要だろうと思う。これは一万何千トンですから小さなタンカーで、これで約四千トン流れたというのですから、二十万、三十万、四十万というような大きなタンカー

じゃあなた、全国でどのくらいの中和剤があるのか。しかも九州の端にあったやつを北海道まで持っていくというのはたいへんだ。とてもそれでは輸送能力がないですね。そういった意味では、先ほど近江委員からお話があったように、全国的な計画の上から、あってもそれを持っていく能力がはたしてあるかどうか。これはいろいろな面から考えて、もしも事故がある、たとえばこの一万何千トンで四千トンが流れただけであったら、いまあなたが計算の上から全部で約千トンあります、だから五千五百トンは処理できます、それは計算からはできますけれども、私は現実はそうじゃないと思うのです。いま運んでいる量だってたいしたことないでしょう。ですから、そういった一連の計画をきちっとしておか

東京だけじゃなくして、瀬戸内海なんかも二十万トン級くらいのタンカーがどんどん走っているわけですよ。そして神戸港あたりから出てくるところの船は非常にたくさんになってきておる。いつこういった海難が起こるかもわからない、こういった問題が起こるかわからないのですから、やはり全国的なきちっとした一つの計画あるいは協力体制——協議会なんというような、先ほども近江委員からも指摘あったように、何か自主的にやらせるような、要するに全国全体の計画がない、その地域だけ、こういうことになりますと、これはやはりどこかに手抜かりが出てくると思うんですよ。いま莊局長から話があったように、東京だけ一生懸命検討していた、そうしたら新潟のほうであった。そうするとやはり

あなたは外航課長だから、海運局長でないとちょっと話にならないので、この問題はもう一度各関係省庁から、こういうような対策にするとか、あるいはこうするとかいう一連のかっちりした計画を出していただくことにしまして、この問題はおきますけれども、政府内海事機構というのですか、ＩＭＣＯ、ここでは三万立方メートルに流出を押えるというような安全の基準をきめておるそうでありますけれども、やはりそういうぐあいでいいのかどうか、そういうところについても非常に私は不安を感ずるわけです。タンカーも大きくなりますからね。それに壁をつくってタンクを小さくして、一つは事故は起こっても、一つは起こらないようにするとかいろいろな関係もございましょうけれども、そういった

十分に今後の予防対策あるいはまたいろいろな対策を検討して、それをひとつ当委員会に報告してください。 　次に、最近のわが国のエネルギーの問題で、原子力の問題を少し解明をしておきたいと思うのです。そこで、原子力公害はこれはもう一たん起これば取り返しがつかないという問題でありますから、われわれは決して原子力の平和利用については反対するものではないのですけれども、計画によれば、五十年には五百万キロワット、それから六十年には四千万キロワット、こういうような計画があり、また原子力船も建造計画をしておる。それから燃料の再処理工場、これもいろいろと検討をしておるようでありますが、こういうことを考えますと、いまの間に安全対策あるいはまた原子力公害に

そうすると、そういう検討、研究、こういったところの予算は、大体本年は幾らだった、去年は幾らだった、その点からお聞きしたい。

それで、この安全性については、特にわが国は唯一の被爆国ですから、これで安全なんだ、こういうはっきりしたところの検討をしておきませんと、たとえば建設地の設定にあたって、——この間私は当委員会で福井、あっちのほうをずっと回ってきましたけれども、あそこには今度いま二カ所ほどでしたか、全部で九基ぐらいの建設の予定があるらしいですね。そこで、ここに建設するという場合に、どうも秘密のうちに、向こうだったら町村ですかね、そういうところで決議をされて、そしてもう行なわれていく。どうも公表ができてない。これは原子力基本法第二条の「原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り、民主的な運営の下に、自主的にこれを行うものとし、その成果を公開し、進んで国

やはりこの問題は、公表もし、地元の皆さんのほんとうの納得というものが十分必要だろうと思うのですね。公表されたときはもう市町村議会で決議しておったとか、こういう問題を私は現地でずいぶん聞いてきたわけですが、今後は、あなたのほうではいま業者まかせのようなお答えであったわけですが、通産省としてもやはり進んで公表もし、あるいはまた安全性を強調もしていく。あるいはまた、私ほんとうに心配なのは、現在の分は安全であるけれども、それがどんどん濃縮されて蓄積されていった場合にどうなるだろうか。たとえば魚に影響がどうだろうかとか、魚介類にどういう影響があるんだろうか、それを食べた場合にどうなるんだろうか、ちょうど水俣病のああいう二の舞いをしないんだろう

そこで、次に、原子力の損害賠償法を見ますと、人身事故のみが責任保険契約になっておる。一例をとりますと、米国では、その最大想定の被害額を七十億ドル、要するに二兆五千億ですか、こんな大きな予算を考えておるわけですが、わが国の、人身事故だけであるというようなところも少し手落ちがあるのではないか、こういうように考えられるのですが、この点についての意見はどうですか。

人身事故だけで、ほかの物的事故に対するものは現在まだこの中に入っていないのではないか、こういうことなんですが、その点も解明しておいてもらいたい。

次は、監視、取り締まりについて事業者及び監督官庁だけが実施しておるだけである。そうすると、これは目に見えませんけれども、監督官庁と事業者というのは、いままでの公害の例を見ましても癒着しておる場合がちょいちょいあるわけです。ですから、やはり外国のように被害者団体、そういうような民間団体というようなものも一緒に入れるべきではないか、それによって原子力については非常に安全だということも皆さんが認識をするのではないか、こういう考えに立っておるのですが、その点について、これはぜひ私はやったほうがいいのではないか、こう思うのですが、どうですか。