地元のそういった民間の人たちもこの監視の中に入れていくということを考えておる、考えておっても実行されないとちょっとまずいですね。ですから、実行をしていくように、業者、事業家というものはなかなかしませんが、その点についてはやはり政府のほうから働きかけていくということでなければならないと思うのです。まあ特別に過激なイデオロギーでめちゃくちゃを言う人はしかたがないと思いますけれども、そうでなく、ほんとうに正当な考え方でもって監視を一緒にやっていくということを、考えるのではなくして実施していくということはどうですか。
そこで、私がこの前ずっと現地調査をしましたときに、業者が一番困っている問題は廃棄物です。廃棄物をたくさんドラムかんの中に入れて積んであるわけです。それがもう相当な数になって置き場所がなくなってくる。しかし、それを捨てる——捨てるというとおかしいのですが、処理をするその法律がまだはっきりしてないので置いておかなければしかたがないのだ。この点について非常に不満を持っておりましたが、確かに私もその話を聞いて早く法的な措置をとらなければならないのではないかということを強く感じたわけです。この点について、私は当委員会で去年だったか指摘したのですが、ただいま検討中ですということに終わっておったわけです。検討中検討中でいつまでも置いておいてもいか
まだ数年間だいじょうぶだというような考え方は、ちょっと私は現地へ行って持たなかったのですがね。 それから、現在置いてある、かんに貯蔵してあるというのですが、それがまた地震とかいろんなことで、不慮の災害によってそこからいろんなことが起こる、事故が起こるのではないかというようなことを考えると、あんまりのんきなことを言うておれないと思うのですね。大体こういう未知のものですからなかなかむずかしいと思いますけれども、これから数年間待ってもまだだいじょうぶだというような考え方でなくして、大体いつごろをめどにして処理法についての法制化をするのかということをやはりめどをつけてやらなければならぬと思うのですが、それについての考え方、あるいはまため
これは大臣に提案し、それから大臣に聞こうと思ったのですが、最後に、わが国は水産国ですね。もう周囲全部海に囲まれて、そうして、そういった水産国であるこの日本としては、海洋の放射能の汚染防止条約、こういうようなやはり国際的な条約をきめなければならぬ時代が来ておるのじゃないか、これをやはり国連へ提案しなければならぬ、こういうように考えるわけですが、問題は、これは政治的な判断ですから、大臣に聞きたいと思っておったのですけれども、きょうは何か繊維の問題で来られないらしいので、あなたの考え方について、ひとつ科学技術庁の考え方についてお聞きして終わりたいと思うのです。
最後に要求しておきますが、原子力委員会、こういう学者先生方が集まったそういうあれがあるのですが、これについてやはり私は反対意見を言うところの学者も入れる、こういうような政府に対する反対意見というものははねてしまうというのではなくして、やはり広く衆知を集めた——研究開発のためにはそうしないと、私はきょうこの一つ一つについて申し上げませんけれども、いろいろな意見を持つところの学者を網羅した科学技術庁のシンクタンクといいますか、そういうものをやはりつくらなければ、私はどうも、今後の日本の国の原子力利用がこんなにどんどんふえてくるわけですからね、ただ当座を糊塗するような対策では私は進まないと思う。特に諸外国よりも地域の狭いこの国において原子
大臣の時間もあろうと思いますから、ただいま提出されております法案の審議で私が質疑した残り、それからそれにちょっと関連した問題について、最後にただしておきたいと思います。 そこで、十七日の委員会のときに、大蔵の考え方とそれから通産省のこの法案についての資本金の点について確実なお答えがいただけなかったわけでありますが、この法案に示すところの中小企業者、これは資本金が五千万以下ということになっておりますけれども、大蔵のほうでは一億以下の中小企業者に対しての課税の特例、こういうように少しこの五千万と一億とのギャップがあったわけでして、この点を明確にしておきませんと、地方自治体の知事が認定するときに非常に迷うのではないか、こういうふうに考
それで確めておきたいことは、この国際経済上の調整措置の実施に伴う中小企業に対する臨時措置について、五千万以下、いまおっしゃったように三百人以下でなければ認定ができないのか、一億以下でも認定できるのか、この点をはっきりしておきませんと、知事が困ると思うのですよ。
そうしますと、産地とそれから業者、業種ですか、こういうような認定は、これは地方自治体の知事が認定するわけですね。それからそれ以外に、今度は租税特別措置を受けるほうは主務大臣、たとえば大蔵大臣、こういうことになるわけですか。この二つあるわけですね、これだったら。その点がひとつはっきりしないと思うのですがね。
ちょっとその点がぼくははっきり納得いかないのですがね。たとえばＡなる業者、これの認定をするのは知事ですわね。その知事が認定をした者に対してこの法律が適用されるわけです。それは資本金五千万以下です。そうすると今度は五千万以上一億までのものは、これはだれが認定をするわけですか。その点だけひとつ。これは認定しない。認定業者でなくていいわけかね。
そうすると、この特例を受ける範囲が五千万以上の一億に対しては、別に主務大臣が認定する、こういうことになるわけですか。だから都道府県知事は認定しないわけですね、それは。その点はひとつはっきりしておいてもらいたい。
時間があれですから、そこで、この転換計画について中小企業がいろいろと計画をする。そのためにはいろいろな問題が出てくるであろうと思うのですが、そこでやはり転換するについては、これから輸入するもの、輸入してどんどん入ってくるもの、そういうものと同じものに転換したんじゃ何にもならないということで心配になりますものの中に、ちょっと確かめておきたいことは、一つは関税で、韓国、台湾、こういうところは中国から比べると関税が非常に安い。たとえば生糸の例をとりましても、韓国では七・五％、中国は十五％、こういうように関税の差別があるわけですが、この中国に対する関税の差別は今後どういうように政府は考えていくのか、どういうようにするのか、ちょっとこれは大蔵
それもはっきりしておきませんと、格差が必要でないもの、あるいは格差の必要なもの、これはあなたのほうで調べるわけでして、中小企業者にするとわからないわけですよ。あらかじめ大体その方向というものをやはり示しておいていただかないと、事業転換については非常に見通しが立たない。こういう考え方、要求もあるのですが、もう少し詳しく……。
最後に通産大臣に……。 いよいよ中国と国交回復もしなければならぬ、こういうような機運になり、またそれが何といっても大事な世界の趨勢である。中華人民共和国もとうとう国連に入ったわけでありますから、だいぶ政府は抵抗したけれども、これは結局入ったわけです。 そこで、韓国、台湾と中国との関税の格差、こういうものをやはりここでひとつ考えて、こういう格差をなくしていくということが、今後の日中国交回復にも非常に大きく作用してくるのではないか。そこで、いま大蔵省の答弁では、国内のことを考えてやるのだというけれども、台湾やあるいはまた韓国も、中国から入ってくるのは同じですから、ここに格差があるというのはちょっとおかしいように私は思うのです。い
大臣、そんなありきたりな答弁でなくて、おいおい国交も回復されたら——そうではなくて、少しあなたのほうで高度な政治的な判断で、この日中国交回復に対するあなたの態度がこういうことでわかるわけですから、ひとつもう少し——そんな抽象的なことでなくて答えてもらいたい。
終わります。
いま審議されておりますところの中小企業に対する臨時措置の法案に対しまして租税特別措置法、これは大蔵のほうで審議されておると思うのですけれども、やはりこの法案が母体の法案になりまして、そうして租税特別措置ということになると思いますので、ほんとうは連合審査でもやって、この法律ときちっと合っているかということを詰めておきたかったのですが、ここで大蔵省に来ていただいて、そして若干お開巻をしたいと思うのです。 この当法案に対する租税特別措置の概要を簡単にわかりやすくまず説明をいただきたいと思います。
第一点の欠損金の、当期に欠損であれば三年振り返って繰り戻し還付ができる、その資本金一億円、こういうようになっておるというようにいま御説明がありましたけれども、この法案を見ますと、その中小企業者は五千万円以下の資本金、こういうようになっておりますが、繰り戻し還付ができるのは一億円が正しいのか、五千万円が正しいのか、この点に一つ疑問がある。ですから、ちょっとこの母案とそれから特別措置法の案とが、この資本金において若干相違があるんじゃないかということが考えられるわけですが、ひとつ長官とそれから大蔵省、両方からお聞きしたいのです。
そうしますと、この国際経済上、特にアメリカの輸入課徴金あるいはまた平価調整、こういうことによって生じた中小企業の救済措置でありますから、この認定にあたりましては、都道府県知事が認定をするわけでありますが、都道府県知事はおそらく、この法案の上から見ますと、資本金五千万以下というように考えられると思うのですが、そうすると、大蔵省では一億円以下と、非常に聞こえがいいのですけれども、結局はこの五千万円以下の認定業種あるいは認定事業者、これでないと受けられないのではないか、こういうように考えられるのですが、その点もうちょっと、中小企業庁長官と両方からはっきりしていただきたい。そうでないと、おそらく、大蔵委員会ではどういう質疑をされているかわか
中小企業基本法にいうところの中小企業者が都道府県知事の認定を受けた場合に、この法律の適用を受けることができるということですが、それ以外の資本金一億までの人たちがそういう事業者、法人ですか、そういうのを受けるというところはどこにあるのですか、これは。租税特別措置法の恩恵を受けることができるというところは第何条ですか。
この問題につきまして、どうも中小企業庁要するに通産省側と、それから大蔵省側の法案の突き合わせというものがちょっとはっきりできてないのじゃないか、こういうふうに感じられますので、しばらく休憩していただいて、そしてその点を一ぺんよく突き合わせてもらってこの御答弁をいただく、こういうふうにいたしたいと思うのですが、委員長、よろしくお願いします。
