岡本富夫

おとといに引き続きまして、今回の法案の中から、あるいはまたその関連として中小企業問題についてただしたいと思います。 　おととい中小企業庁長官から、ドル・ショックによるところの倒産は、大体三十件ぐらいだというようなお話がございました。これは帝国興信所の調べでありますけれども、これ以外に、ひっかかってこないところの倒産が相当あるのではないか。あるいはまた、これから年末に向かっての中小企業の倒産というものは、非常に増加するのではないか、こういうように考えられるわけであります。特に本法案は、限定されておるように見受けられるわけでありますが、相当幅広くこれは適用しないといけないのではないか、こういうふうに思うのですが、これについての御所見を

そこで、この一番の問題は、やはり都道府県におけるところの認定にあると思うのですが、いままで私、いろいろな中小企業者の皆さんとお話をし、あるいは現実に構造改善事業、いろいろなものに当たって、一緒に手を下してきたけれども、認定の範囲というものが非常に小さく、小さく解釈をされているきらいがあると思うのです。ここで答弁したのと非常に違う場合があります。 　そこで、この認定にあたっての項目の中で、「アメリカ合衆国における輸入課徴金の賦課、本邦における外国為替相場の変動幅の制限の停止その他」というのがありますね。「その他これらに準ずる国際経済上の調整措置により、」ということですが、この「その他」のところでどのくらい大きな幅を持っておるのか、こ

そこで、輸出が減少した。あるいはまた輸出の減少によって、産地指定になっておりますけれども、先ほど松尾さんから話がありましたように、そういった現在輸出をやっていた人たちが事業転換するわけですね。事業転換というより同じものでも内地ものをやるようになる。そうなりますと、すでに繊維なんかでは、いままで輸出をしておったものが内地ものをやるようになって、いままで内地ものをやっていた人たちがそれによって非常に圧迫を受けてしまう。それで共倒れをするというような状態がありますが、繊維の問題は先ほど話がありましたけれども、その他のものでもいろんなものが出てくると思うのです。したがって、このその他に準ずるというところをもう少し拡大解釈ができないものだろう

ちょっと私の質問とお答えがすれ違っておりますが、私の言っておるのは輸出業者でない人たち、それが輸出業者が内地ものに転換をしてきて圧迫を受ける、こういう人たちの救済についてはどういうふうに考えておるか、これをひとつお聞かせ願いたいのです。

ちょっと私もその点了解できなかったのですが、いままでこの企業は輸出の実績がないのです。いままでずっとその仕事をやっておったけれども、輸出業者が輸出できなくなったために内地ものの仕事をやるようになった、協業できますからね。この種の輸出をしてなかった業者に大きな圧迫がいくわけですが、これに対してはどういう措置があるのかということをお聞きしたいのです。

産地でない場合、要するに何々県の何町とかこういうのはおそらく産地指定があろうと思うのですが、その産地でない場合、そういうところは今度の適用——これもやはり同じような不況におちいると思うのですが、それに対する適切な救済措置、これはいかがでございますか。

そこで、一般のそういった輸出をしてなかったところ、輸出品をやってなかったところで受けるところの被害者はこの法案では受けられない、こういうことになるわけですが、そういう人たちに対するところの年末からあるいは来年に向かっての不況対策をどういうような方法でやっていくのか。これについて、ひとつ政務次官からお答えを願いたいと思うのですが……。

その論議はちょっとあと回しにしまして、この業種指定あるいはまた産地指定においてそれぞれのパーセントがありますけれども、それが基準で、たとえば業種が二〇％というあなたからのお話がありましたが、一九％あるいは一八％あるいは一五％、こういうような場合はどうなるのか。これを少し弾力的に応用をしませんと、その点を大体明示しておきませんと、都道府県ではもう二〇％ぴしっと切ってしまいます。そのボーダーラインというものがあるわけです。これにひっかからぬで、これは全然だめ、わずかなことで全然適用を受けられない、こういうような人も出てくるのじゃないかと思うのです。これはおおむねの一つの目安であろうと思うのですが、この下ですね、何％くらいまではいいのだろ

たとえば二〇％、この二〇％という基準はどこに置くのか。要するに、昨年のようなあるいは一昨年のようにどんどん輸出がたくさん出ておるとき、本年のように輸出が下がったとき、これによって額が相当違うと思うのですね。その基準をどのとき、どの時点に置くのか、これによって相当違うのじゃないか。で、あなたはいま都道府県の意見を聞いておるということでありますけれども、やはり都道府県では政府の出してきたところの一つの基準に従っての要望を出すと思うのですよ。したがって、そういった明確な基準を示さないことには、都道府県としても要望ができないのではないか、こういうように思うのですが、そのあたりをひとつ教えていただきたい。

その一つの企業なら企業の輸出比率というものを見るときに、昨年ではたとえば一億なら一億あるいは一千万なら一千万の月商がある。そのうち二百万円は輸出に回した。これなら二〇％です。しかし輸出の好況のときはそうだったけれども、中小企業というのはぼやぼやしておれませんから、一千万の確保をしなければ企業ベースに乗りませんから、どうしても内需のものの受注に回ると思うのですよ。そうすると、輸出のパーセントというものは二〇％よりも下がってあるいは一〇％に下がっているかもわからない。こういうことを考えるときに、その二〇％というなら二〇％の基準はいつをもって二〇％にするのか。下がってから二〇％であったら救済する量が非常に少なくなってくる、こういうことを考

四十五年を基準にしますと、四十六年、大体中小企業というのは、特に輸出なんというのは非常に多い月とまた少ない月、あるいは多い年と少ない年とこういうようにありますから、この点についてはやはり中小企業者の一番いい条件のとき、こういうのを加味して、業種認定にあたっての配慮が必要ではなかろうか、こういうように私は思うのですが、その点の指示をやはり私は都道府県知事にしなければならないのじゃないかと思うのですがいかがですか。

私はなぜこんなことを言うかといいますと、ここで論議したり、あるいはまたあなたのほうからお聞きしたのと、各都道府県の指導、これが非常に曲がってくるわけですね。なるべく各都道府県では小さく小さく、まあいままでの金融の措置でもそうですが、縮小されてしまうんですよ。ですから、その点をひとつ御配慮いただいて、そしてなるべく大きな範囲でしていくというようにしなければ、この法律をつくって、あるいは通しても、結局この恩恵を受ける人が少なくなってくる、特定の人になってしまう。その点を私は非常に心配しますから、確かめたわけであります。だから、さらにひとつその点については弾力的に運用するように都道府県に対して指示をしていただきたい。 　次は、先ほどに戻

農林省の補助金、あるいはそういった資金に対しては、非常にたくさんな予算が出ておる。しかし中小企業に対しては非常に少ない。これは、いまここにおりますけれども、武藤委員が相当憤慨しておったことがある。私も同感であった。したがって、いまあなたがおっしゃるように、資金運用部の金であり、また国民の税金である、だからいかようにもお粗末にはできないのである、こういうことはわかりますけれども、何か私は、この中小企業に対するところの、特に零細企業に対して、こういった助成あるいはまた資金の貸し付けに特別のことをやっておるような感じがするんですね。一般市中銀行から借りられないから特別にしてやっているんだというような考えでは私はどうも承服できない。そこで私

話をずらしてもらっては困りますね。私が言っておるのは、現在は全部返済してしまっている、過去に借りてそして返済をしていった、その間において一ぺんか二へんおくれた、そういうきずがあるために——三年も四年も前です——それで今回申し込んでも、ここの店は、あるいはここの企業は前に一ぺんこういうことがあったのだからということで、もう頭からだめだ……。現在はそうではなくて、もうちょっとあれしてやれば何とかなるといったところの配慮が欠けておると私は言っているんです。ですから、そういう点についてあなたのほうはどういうように指導しておられるのか、この点もう一ぺん明確にしておいてもらいたいと思う。そしてあなたのほうの大蔵省の考えと、現地の考えと違ったら、

私がなぜこの問題にこだわるかといいますと、今度この地域指定をされたり、あるいはまた業種指定をされて、そうしてこの法案が通って活用される場合、過去に一つでもきずがあったらもうそこのところはだめだ、いかに都道府県知事が認定しても、これはだめだと金融機関のほうでけ飛ばされてしまったら何にもならない。企業の、特に零細企業あるいはまた小規模企業の皆さんは、こういう書類をつくったり、あるいはまた県庁へ行ったり、こういうことをするのに非常に手間がかかるわけです。そういう手間をかけてせっかく申し込んでおいたのに、今度は金融機関のほうで、あなたは前にこういうことがあるからだめだ、こういうふうにけ飛ばされてしまうのだったら、これはもうほんとうに絵にかい

あなたのところで出ているデータというのはどんなデータが出ているのか知りませんが、あなたが所管じゃないといって逃げちゃ困るのです。大蔵省はもうあなた一人しかいないのだから。帰ってひとつ関係の課長にも話をしてもらいたい。大体こういうことなんですよ。商業割引手形は千六百万円で定期に五百十万、こういうようなこと。これは中企業ですね。それに金利が二銭七厘ということになりますと、とても八分五厘以下ではないわけですね。そういうことを考えると、もう少し強力に……。市中銀行も最近は相当利益が上がってきておるわけですよ。これはすでに御承知だと思うのですが、こうして金融が緩和されてどんどん市中に金が流れてくると、どうしても活動が多くなるのか、最近の銀行は

政務次官、もう一つ、あなたも御存じだと思うのですが、零細企業、中小企業には歩積み両建てというのがやられるのですよね。この点についてもひとつ調査をして、これをしてはいけないということになっておるのにやっているわけです。それが残って、先ほど申しましたように定期五百十万とこうなっているわけですね。歩積み両建てでそうなっていった。ですから百万円あるいは一千万円借りても、五百万円借りてもそれが全部使えないというのが現在の実情なんです。この点も厳重にやっておかぬと、この法案が通ってそして確実に企業には金が行った、こう見ておるけれども、そのうちの何％かは金融機関に吸い上げられている、こういうことになるわけです。ですからそういった一連の手当てと申し

できるだけ努力して、したけれどもできなかったというようなあやふやなのでは困るのですよ。政務次官というのは副大臣なんですから、ひとつこの点についてはあなたもおっしゃったように、ドル・ショックあるいはまた平価調整、いろいろなことで今後非常に中小企業の生きる道というものはむずかしいんではないか、こういうふうに思われるときでありますので、いままで以上の強力な指導要請を大蔵当局にするのがあなたの役目じゃないかと私は思うのです。これは通産省の役目ではないか。特にまた中小企業を育成していく、あるいはまた守っていこうとしているところの通産当局の役目ではないか、義務ではないか、こういうふうに私は思うのです。ですから、いまのように特にお願いしてなんて、

そういうようにあなたが決意してくれれば、国民の皆さんは安心してくれると思うのです。あとよろしくお願いしますよ。 　そこで、次にもう一つ政務次官に要請がありますのは、官公需の契約です。これは官庁といったところから出るところの契約というものは、中小企業としても非常に魅力があるんですよね。ところが、ほとんどこれは大企業に食われてしまっているというとおかしいのですけれども、大企業契約になってしまっておる。これは何べんもやかましく言いまして、最近は少しは何とかなってまいりましたけれども、この際ですから、この中小企業の救済にあたっては、官公需の契約を大幅にふやすように努力する、あるいはまた検討を各省にあるいは各官庁に通達をするというようなこと

では次に、この法案の転換業種について中小企業庁長官にお聞きしたいんですが、たとえばおもちゃならおもちゃをいままで輸出をしておった。ところが、これはどうしても内地ものにかわらなければならないというわけで、同じ業種でありますけれども、輸出ものと内地ものと、デザインあるいはまたいろいろなものが違うと思うのですが、そういったような転換でも、この法案の中に入ることができるのか、この措置を受けることができるのか。以前、特恵の対策についての法律審議のときには、若干そういったニュアンスがあったように思うのですが、それについての確たる答弁をいただきたい。